情報の基準日：2026年8月31日時点の制度内容をもとに解説しています。
言語聴覚士の養成課程には、教育訓練給付金を使える講座があります。ただし、「言語聴覚士の学校なら一律に同じ金額が戻る」わけではありません。
専門実践教育訓練に指定された講座なら、支給要件を満たす人は受講中に50％、資格取得後の就職などで合計70％、さらに賃金が5％以上上がると合計80％まで支給されます。期間別の最終上限は、1年課程64万円、2年課程128万円、3年課程192万円です。一般教育訓練なら20％・上限10万円にとどまります。
最初に確認する3点
- 自分が1年・2年・3年以上のどの受験資格ルートに入るか
- 入学する学科・入学年度が専門実践か一般の指定を受けているか
- 雇用保険の加入期間など本人側の支給要件を満たすか
この記事では、言語聴覚士を目指す人が「自分はいくら受け取れるか」を、養成ルート、講座区分、学費、就職後の条件に分けて判断できるように解説します。
- 結論｜言語聴覚士は2年なら最大128万円、3年なら最大192万円
- 言語聴覚士の給付額は「講座区分×期間×学費」で決まる
- 自分は何年課程？言語聴覚士の受験資格ルート
- 対象講座は何件？専門実践は28講座、一般指定もある
- 給付金はいくら？1年・2年・3年の計算例
- 給付対象になる費用・ならない費用
- 本人側の支給要件｜会社員・退職者で変わる
- 申請はいつ？入学前の手順
- 学校選びは給付額だけで決めない
- 働きながら通える？夜間・オンラインの注意点
- 退職して通うなら教育訓練支援給付金も確認
- 国家試験と免許取得までに必要な費用
- 状況別｜あなたの選び方
- 言語聴覚士の給付金でよくある失敗
- よくある質問
- まとめ｜先に年数を決め、指定番号と自己負担を確認する
- 公式情報
結論｜言語聴覚士は2年なら最大128万円、3年なら最大192万円
まず、専門実践教育訓練に指定された講座を選んだ場合の上限を整理します。
| 養成課程 | 主な対象者 | 基本給付50％の上限 | 就職等で70％の上限 | 賃金上昇で80％の上限 |
|---|---|---|---|---|
| 1年課程 | 指定科目を履修済みの人など | 40万円 | 56万円 | 64万円 |
| 2年課程 | 4年制大学卒業者など | 80万円 | 112万円 | 128万円 |
| 3年課程 | 高校卒業相当から目指す人 | 120万円 | 168万円 | 192万円 |
| 一般教育訓練 | 指定された養成課程 | 20％・上限10万円 | ||
最大額は学費の80％が自動でもらえる金額ではありません。修了だけなら原則50％です。70％分には資格取得と就職など、80％分には賃金が5％以上上昇する条件があります。また、支払った費用が低ければ、上限より実際の割合計算が優先されます。
言語聴覚士の給付額は「講座区分×期間×学費」で決まる
専門実践教育訓練は最大80％
2024年10月1日以降に受講を開始する専門実践教育訓練は、受講中・修了時に教育訓練経費の50％が支給されます。修了後に目標資格を取得し、1年以内に雇用されるなどの条件を満たすと20％が追加され、合計70％です。さらに、訓練前より賃金が5％以上上がると10％が追加され、合計80％になります。
1年ごとの上限は40万円・56万円・64万円
割合だけでなく、年単位の上限があります。50％段階は年間40万円、70％段階は年間56万円、80％段階は年間64万円です。そのため、2年課程の最終上限は128万円、3年課程の最終上限は192万円になります。
4年制課程でも原則256万円にはならない
専門実践には、法令上の最短修業年限が4年である講座に4年目相当の支給を認める仕組みがあります。しかし、言語聴覚士は高校卒業者が3年以上の指定養成課程を修了するルートがあるため、4年制の大学・専門学校だから自動的に最大256万円になるとは判断できません。講座検索の支給対象期間とハローワークの回答を確認してください。
一般教育訓練は3年通っても上限10万円
言語聴覚士養成課程には、一般教育訓練の指定を受けた講座もあります。一般は教育訓練経費の20％で、上限は10万円です。3年間の学費が高くても、年ごとに10万円ではなく、講座全体で上限10万円です。
自分は何年課程？言語聴覚士の受験資格ルート
高校卒業相当から目指す人は3年以上
高校卒業者など大学へ入学できる資格がある人は、指定大学・短期大学または指定養成所で3年以上学ぶのが基本です。専門学校では3年制、大学では4年制が多く、臨床実習を含む所定の教育を修了して国家試験受験資格を得ます。
4年制大学卒業者は2年以上の課程が中心
一般の4年制大学を卒業した人などは、指定された大学・大学院の専攻科や2年制養成所で2年以上学ぶルートがあります。出身学部が医療系でなくても対象になり得ますが、各校の出願資格は別に確認が必要です。
指定科目を履修した人には1年・2年ルートがある
大学や高等専門学校などで一定期間修業し、厚生労働大臣が指定する科目を履修した人には、1年以上または2年以上の指定課程を経る受験資格ルートがあります。単に「大学に1年以上在籍した」だけでは足りず、履修科目の照合が必要です。
受験資格と給付対象は別に確認する
学校から国家試験受験資格を得られることと、その講座が教育訓練給付金の指定を受けていることは別です。受験資格ルートに合っていても、入学する学科・昼夜区分・入学年度が指定対象でなければ給付は受けられません。
対象講座は何件？専門実践は28講座、一般指定もある
厚生労働省が公表した2026年4月1日時点の資格別内訳では、言語聴覚士を目標とする専門実践教育訓練は28講座です。一般教育訓練に指定された言語聴覚士養成課程もあります。
ただし、講座の指定は4月1日と10月1日に見直され、指定期間もあります。28という数だけで学校を決めず、自分の受講開始日に指定が有効かを厚生労働省の講座検索で確かめてください。
学校名ではなく学科・課程単位で検索する
同じ学校でも、言語聴覚学科だけが対象、昼間部だけが対象、ある年度の入学生だけが対象ということがあります。学校全体が対象になるわけではありません。
検索画面で見る5項目
- 給付区分：専門実践か一般か
- 講座名：言語聴覚学科・専攻名が入学先と一致するか
- 訓練期間：12か月・24か月・36か月・48か月のどれか
- 訓練経費：給付計算の対象として表示された金額
- 指定番号・指定期間：受講開始日に有効か
大学卒業者向け2年課程は「大卒」で絞らない
検索語だけで見落とすことがあります。「言語聴覚士」で検索し、訓練期間を24か月に絞ったうえで、各講座の入学要件を確認するのが確実です。大学院名、専攻科名、専門学校名など表示名は統一されていません。
1年課程は対象ルートでも現行指定を個別確認
専門実践の指定対象となり得る資格コードには12か月課程も示されていますが、「指定対象になり得ること」と「現在指定された講座があること」は同じではありません。1年ルートに該当する人は、入学前に現行講座検索と学校の明示書を照合してください。
給付金はいくら？1年・2年・3年の計算例
1年課程・対象経費100万円
| 到達段階 | 割合計算 | 上限適用後 | 自己負担 |
|---|---|---|---|
| 修了・50％ | 50万円 | 40万円 | 60万円 |
| 資格取得・就職等・70％ | 70万円 | 56万円 | 44万円 |
| 賃金上昇・80％ | 80万円 | 64万円 | 36万円 |
2年課程・対象経費200万円
| 到達段階 | 割合計算 | 上限適用後 | 自己負担 |
|---|---|---|---|
| 修了・50％ | 100万円 | 80万円 | 120万円 |
| 資格取得・就職等・70％ | 140万円 | 112万円 | 88万円 |
| 賃金上昇・80％ | 160万円 | 128万円 | 72万円 |
3年課程・対象経費300万円
| 到達段階 | 割合計算 | 上限適用後 | 自己負担 |
|---|---|---|---|
| 修了・50％ | 150万円 | 120万円 | 180万円 |
| 資格取得・就職等・70％ | 210万円 | 168万円 | 132万円 |
| 賃金上昇・80％ | 240万円 | 192万円 | 108万円 |
高額な養成課程では、80％という割合よりも期間別上限が先に効きます。学校比較では「最大80％」だけでなく、対象経費－期間別上限で最低限残る自己負担を出してください。
給付対象になる費用・ならない費用
基本は入学料と受講料
教育訓練経費の中心は、受講者本人が学校へ支払った入学料と受講料です。学校が講座検索や教育訓練明示書に記載する金額が計算の基礎になります。
実習費・施設費は表示額への含まれ方を確認
言語聴覚士課程では、実習費、施設設備費、教材費などの名目があります。学校の納付金総額と、教育訓練経費として認められる金額が一致するとは限りません。明示書の「教育訓練経費」を確認してください。
通学・生活・国家試験費用は別に予算化する
交通費、住居費、パソコン、任意教材、健康診断、実習先への移動費、国家試験受験手数料、免許登録費用などは、通常の教育訓練経費とは別に考えます。給付後の学費だけで資金計画を作ると不足しやすい部分です。
本人側の支給要件｜会社員・退職者で変わる
初めて専門実践を使う人は原則2年以上
専門実践を初めて利用する場合、受講開始日までの雇用保険の被保険者期間は原則2年以上です。過去に教育訓練給付を受けた人は原則3年以上など、前回受給からの期間も判定されます。
在職者は雇用保険に加入したままでも使える
教育訓練給付金は退職者だけの制度ではありません。在職者も本人側の条件と講座側の条件を満たせば対象です。ただし、昼間の授業と臨床実習を勤務と両立できるかは別問題です。
離職者は受講開始日まで原則1年以内
雇用保険の資格を喪失した人は、原則として資格喪失日の翌日から受講開始日までが1年以内である必要があります。妊娠、出産、育児、疾病などで適用対象期間を延長できる場合があります。
一般教育訓練を初めて使う人は原則1年以上
一般教育訓練を初めて利用する場合は、雇用保険の被保険者期間が原則1年以上です。専門実践と一般では、必要な加入期間と受講前手続きが異なるため、学校の案内だけで判断しないでください。
申請はいつ？入学前の手順
1．受験資格ルートを学校に確認する
高校卒業、大学卒業、指定科目履修など、自分がどの入学要件に該当するかを確認します。成績証明書やシラバスによる個別審査が必要なこともあります。
2．講座検索と明示書を照合する
講座名、訓練期間、訓練経費、指定番号、指定期間を控えます。入学予定回が検索結果と一致しなければ、学校へ書面で確認してください。
3．ハローワークで支給要件照会をする
雇用保険の加入履歴は、自己判断せずハローワークで確認します。転職歴や過去の給付利用歴がある人ほど、入学金を払う前の照会が重要です。
4．専門実践は受講前手続きを済ませる
専門実践では、原則として訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成し、受講開始日の2週間前までに受給資格確認を行います。期限直前は予約が取れないことがあるため、合格後すぐに動いてください。
5．一般は修了後申請でも入学前確認をする
一般教育訓練は専門実践と手続きが異なりますが、受講開始後に「対象外だった」と判明しても取り戻せません。受講開始日前に支給要件と指定の有効性を確認するのが安全です。
学校選びは給付額だけで決めない
最短年数より国家試験まで修了できるか
大学卒業者なら2年課程で時間を短縮できますが、授業と実習が凝縮されます。退職期間を短くできる一方、欠席や再履修の影響は大きくなります。自分の学習時間と生活費を含めて比較してください。
総納付額から給付見込額を引く
学費が220万円の2年課程と、190万円の一般指定課程を比べる場合、表示学費だけでは判断できません。専門実践で最終128万円なら実質92万円、一般で10万円なら実質180万円です。ただし最終給付の条件を満たせない場合も計算に入れます。
臨床実習の時期・地域・追加費用を見る
言語聴覚士養成では、病院、リハビリテーション施設、小児の療育施設などで臨床実習を行います。実習は平日日中になることがあり、遠方の実習先なら交通費や短期滞在費が発生する場合もあります。
国家試験実績は新卒・既卒を分けて見る
学校の合格率を見るときは、受験者数が少ない年、既卒者を含む数字、選抜後の受験者だけを示した数字に注意してください。合格率だけでなく、入学者のうち何人が標準年限で卒業・受験できたかも確認します。
働きながら通える？夜間・オンラインの注意点
夜間課程でも臨床実習は昼間になり得る
授業が夜間でも、実習先の稼働時間に合わせて臨床実習が平日日中に組まれることがあります。「夜間だからフルタイム勤務のまま卒業できる」とは限りません。
完全オンラインだけで受験資格は得にくい
言語聴覚士の養成には演習・実習が含まれます。オンライン授業を一部取り入れる学校はあっても、完全オンラインだけで所定の養成を修了できるとは考えないでください。
勤務調整は実習開始より前に行う
有給休暇だけで足りるか、休職制度を使えるか、勤務日数を減らす必要があるかを入学前に確認します。学費の給付と、働けない期間の収入減は別々に計算します。
退職して通うなら教育訓練支援給付金も確認
一定の要件を満たす離職者が昼間通学制の専門実践教育訓練を受ける場合、受講中の生活費を支える教育訓練支援給付金の対象になることがあります。学費を補う教育訓練給付金とは別制度です。
年齢、離職時期、受講開始日、失業認定、昼間通学制など条件が多く、在職者や夜間・通信課程は同じ扱いになりません。退職日を決める前にハローワークへ確認してください。
国家試験と免許取得までに必要な費用
第28回国家試験の受験手数料は38,400円
2026年2月21日に実施された第28回言語聴覚士国家試験の受験手数料は38,400円でした。受験地は北海道、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県で、居住地によっては交通・宿泊費も必要です。
第28回の合格率は66.4％
第28回は2,187人が受験し、1,453人が合格、合格率は66.4％でした。合格基準は200点満点中120点以上です。養成課程を修了しただけでは資格者として働けず、国家試験合格後に免許登録が必要です。
不合格でも基本給付が直ちに全額消えるわけではない
専門実践の基本給付50％は、指定講座を所定の基準で受講・修了したことが中心です。一方、資格取得と就職などに連動する追加20％は、期限内に資格を取得できなければ受けられません。再受験を考えるなら、追加給付の期限と学校の卒業後支援を確認してください。
状況別｜あなたの選び方
高校卒業後に社会人経験を経て目指す人
3年制の専門実践指定課程を優先して探し、最大192万円を前提に学費と3年分の生活費を分けて計算します。4年制大学は学位取得など別の利点がありますが、給付上限だけで1年延長する判断はできません。
4年制大学を卒業している人
2年課程を第一候補にし、出身学部を問わないか、入学前科目が必要かを確認します。専門実践なら最終上限128万円です。3年課程より上限は64万円少なくても、1年分の学費と生活費を抑えられる可能性があります。
大学で指定科目を履修している人
1年または2年ルートに該当する可能性があります。学校へ成績証明書とシラバスを提示し、受験資格上の入学要件を先に判定してもらいます。その後に、現行の給付指定を確認します。
在職のまま通いたい人
夜間授業の有無だけでなく、臨床実習期間、出席要件、補講、国家試験対策の時間まで勤務先と調整します。給付額が大きくても、修了できなければ計画は成立しません。
退職して昼間課程へ進む人
専門実践の受給資格確認と同時に、教育訓練支援給付金、失業等給付との関係、健康保険・年金・住民税を含む生活資金を確認します。入学後では選べない手続きがあります。
言語聴覚士の給付金でよくある失敗
失敗1｜学校が対象なら全学科対象と思う
指定は講座単位です。学科名、昼夜、入学年度、指定番号を一致させます。
失敗2｜「最大80％」で資金計画を作る
修了だけなら50％が基本です。70％・80％の条件を満たさない場合の自己負担も用意します。
失敗3｜2年課程なら誰でも入れると思う
2年課程は大学卒業など入学資格があります。給付の前に受験資格ルートを確認します。
失敗4｜4年制なら最大256万円と思う
4年課程のすべてが4年分の給付対象ではありません。支給対象期間を個別に確認します。
失敗5｜実習も夜間だと思う
夜間課程でも臨床実習が平日日中の場合があります。勤務継続の可否を実習日程で判断します。
失敗6｜学校の総額すべてに給付率を掛ける
教育訓練経費に含まれない費用があります。明示書の金額を使って計算します。
失敗7｜合格後にハローワークへ行く
専門実践には受講開始前の手続きがあります。学校への納付前から確認を始めます。
よくある質問
言語聴覚士の教育訓練給付金はいくらですか？
専門実践なら、最終上限は1年64万円、2年128万円、3年192万円です。一般教育訓練なら20％・上限10万円です。実額は対象経費、修了、資格取得後の就職、賃金上昇で変わります。
専門実践の言語聴覚士講座は何件ありますか？
厚生労働省の2026年4月1日時点の資格別内訳では28講座です。指定は更新されるため、入学前に現行検索で確認してください。
大学卒業者は2年で言語聴覚士になれますか？
一般の4年制大学卒業者などを対象とする2年以上の指定養成課程があります。学校ごとの出願資格を確認してください。
高卒なら何年かかりますか？
高校卒業相当からは、指定大学・短大・養成所で3年以上学ぶルートが基本です。
1年課程にも給付金を使えますか？
指定科目履修者向けの1年課程は専門実践の指定対象となり得ますが、現行の指定講座があるかは別です。講座検索で12か月に絞り、学校とハローワークへ確認してください。
3年制なら必ず最大192万円ですか？
いいえ。専門実践の指定、本人の受給資格、教育訓練経費、修了、資格取得・就職、賃金上昇の条件によって変わります。
一般教育訓練と専門実践は選べますか？
受講者が区分を選ぶのではなく、入学する講座に付いた指定で決まります。同じ資格・同じ期間でも区分が違うことがあります。
夜間課程は対象ですか？
対象になり得ます。ただし、夜間課程として指定されているか、臨床実習を勤務と両立できるかを分けて確認します。
通信・オンラインだけで取れますか？
実習を含む指定養成課程の修了が必要です。完全オンラインだけで国家試験受験資格を得られるとは考えないでください。
国家試験に落ちたら給付金は返還ですか？
通常、講座を適正に受講・修了して得た基本給付が、試験不合格だけで直ちに全額返還になるわけではありません。ただし、資格取得に連動する追加給付は受けられません。
受験料も教育訓練給付金の対象ですか？
国家試験受験手数料は通常の教育訓練経費とは別です。第28回は38,400円でした。
おすすめ校はどこですか？
一律のおすすめはありません。受験資格ルート、給付区分、対象経費、通学・実習、国家試験までの修了可能性、給付後の総負担で比較してください。
まとめ｜先に年数を決め、指定番号と自己負担を確認する
言語聴覚士の教育訓練給付金は、専門実践なら1年最大64万円、2年最大128万円、3年最大192万円です。一般教育訓練は20％・上限10万円です。
大学卒業者が2年課程を選べる一方、高校卒業相当からは3年以上が基本で、指定科目履修者には1年・2年ルートもあります。まず受験資格ルートを確定し、次に講座検索で入学予定回の指定番号・期間・経費を確認してください。最後にハローワークで本人側の支給要件を確認すれば、入学後の「対象外だった」を避けられます。
