情報の基準日：2026年8月31日時点の制度内容をもとに解説しています。
看護師を目指せる学校を探すと、「専門実践教育訓練給付金で最大80％」と案内する学校がある一方、「一般教育訓練給付金で20％」と案内する3年課程もあります。同じ看護師養成課程なのに給付率が違い、4年制大学、准看護師からの2年課程、通信制まで加わるため、学校名だけでは判断できません。
結論からいうと、厚生労働省の現行講座検索で「看護師」を選ぶと、専門実践330件・一般20件、合計350件が表示されます。特定一般は0件です。専門実践は基本50％、看護師免許の取得と就職等で70％、賃金が5％以上上がると最大80％です。3年課程は最大192万円、2年課程は最大128万円が目安です。一般教育訓練は20％・上限10万円です。
ただし、「看護師を目指す講座＝最大80％」ではありません。一般20件の中にも3年の看護師養成課程と短期の国家試験対策講座が混在しています。まず現在の資格と学歴から受験資格ルートを決め、次にその講座が養成課程か試験対策かを確認し、最後に給付区分と指定番号を照合してください。
この記事では、現行350件の内訳、無資格から3年・4年で目指すルート、准看護師から2年または通信で目指すルート、20％・50％・70％・80％の計算、国家試験と免許申請まで含めた実負担を整理します。
- 結論：看護師は専門実践330件・一般20件がある
- 現行350件には養成課程と試験対策が混在する
- 看護師養成課程と国家試験対策を分ける
- 現在の資格と学歴から養成ルートを決める
- 3年・4年・2年・通信で給付上限が変わる
- 専門実践は50％・70％・80％を段階で受け取る
- 一般教育訓練は20％・上限10万円
- 実際の講座費用から給付額を計算する
- 学費以外に必要な費用を分けて考える
- 本人が教育訓練給付金を使える条件
- 専門実践は受講開始前の手続きが必要
- 公式講座検索で確認する5項目
- 働きながら・通信で看護師を目指す注意点
- 第116回看護師国家試験と免許申請
- 状況別に選ぶべき講座を判断する
- よくある7つの失敗
- よくある質問
- まとめ：養成ルートを決めてから指定区分を確認する
結論：看護師は専門実践330件・一般20件がある
| 給付区分 | 現行件数 | 支給率・上限 | 表示される主な講座 |
|---|---|---|---|
| 専門実践教育訓練 | 330件 | 50％、条件により70％・最大80％ | 看護師3年課程、准看護師からの2年課程、4年課程など |
| 特定一般教育訓練 | 0件 | 現行の看護師指定なし | ― |
| 一般教育訓練 | 20件 | 20％・上限10万円 | 看護師3年課程、国家試験対策など |
専門実践は330件
専門実践の資格欄で「看護師」を選ぶと330件です。無資格から進む3年課程、准看護師から進む2年課程、4年制大学等が含まれます。講座ごとに訓練期間、費用、開講月、通学方法が異なります。
一般教育訓練は20件
一般の分野・資格で「看護師」を選ぶと20件です。3年の養成課程だけでなく、9か月程度の国家試験対策講座も表示されます。一般だから試験対策だけ、専門実践だから養成課程だけとは言い切れません。
特定一般は0件
現行検索では、特定一般の資格選択肢に看護師がなく、該当講座は0件です。看護師について40％・最大50％と案内する情報を見たときは、別資格や過去の指定と混同していないか確認してください。
給付率は資格名ではなく講座の指定区分で決まる
看護師という資格が給付率を決めるのではありません。自分が入学する課程、開講回、キャンパス、通学・通信区分に対応する指定講座番号で、20％か最大80％かが決まります。
制度と支給率：厚生労働省「教育訓練給付金」で、一般・特定一般・専門実践の給付率と対象講座を確認できます。
現行350件には養成課程と試験対策が混在する
専門実践の中心は看護師養成課程
専門実践の検索結果には、36か月の看護学科が多数並びます。表示費用は約128万円から237万円超の例があり、同じ3年課程でも学校により差があります。
一般にも3年課程がある
一般教育訓練には、36か月の看護師3年課程が複数あります。表示例には83万1,666円、119万円、86万600円、127万円、71万円などがあり、20％を計算しても上限10万円に達する講座が多くなります。
一般には国家試験対策もある
一般の20件には、9か月・23万5,200円の看護師国家試験対策講座も表示されます。これは看護師養成課程を修了して受験資格を得る講座ではなく、すでに受験資格がある人の知識整理や合格対策を行う講座です。
350件は350校という意味ではない
同じ施設でも、学科、課程、開講月、キャンパス、昼間・夜間、通学・通信が違えば別講座として数えられます。件数を学校数や募集人数と読み替えないでください。
件数と指定は入学直前に変わり得る
指定講座は新規指定、再指定、指定終了で入れ替わります。この記事の件数は比較の出発点です。出願や入学金の支払い前に、自分の入学回を公式検索で再確認します。
| 検索結果の表示例 | 区分 | 期間 | 訓練経費 |
|---|---|---|---|
| 看護学科 | 専門実践 | 36か月 | 1,928,500円 |
| 看護学科 | 専門実践 | 36か月 | 1,560,000円 |
| 看護学科 | 専門実践 | 36か月 | 2,375,240円 |
| 看護師3年課程 | 一般 | 36か月 | 831,666円 |
| 看護学科 | 一般 | 36か月 | 710,000円 |
| 看護師国家試験対策 | 一般 | 9か月 | 235,200円 |
現行講座：厚生労働省「教育訓練給付対象講座の検索」で、専門実践と一般を分けて「看護師」を検索できます。
看護師養成課程と国家試験対策を分ける
養成課程は国家試験の受験資格を得る
指定された大学や看護師学校養成所で必要な教育を修めると、看護師国家試験の受験資格を得られます。無資格から進む3年・4年課程と、准看護師から進む2年課程では入学条件が異なります。
国家試験対策は受験資格を作らない
「国家試験対策」「合格対策」と書かれた講座は、試験科目の復習や問題演習が目的です。修了しても、養成課程の卒業や必要な実務に代わる受験資格は得られません。
学校の認可と給付指定は別
看護師養成所として指定され、卒業後に国家試験を受けられる学校でも、教育訓練給付金の対象とは限りません。受験資格を得られるかと、給付金を使えるかは別々に確認します。
給付対象でも入学資格は別に審査される
講座検索に表示されていても、学歴、准看護師免許、実務経験などの入学条件を満たさなければ入れません。検索結果は受講資格を保証するものではありません。
看護師免許は卒業だけでは取得できない
養成課程を卒業すると得られるのは国家試験の受験資格です。国家試験に合格し、免許申請を行って看護師籍に登録されるまで、看護師免許は取得できません。
看護師への道：厚生労働省「看護職を目指す方へ」で、看護師・准看護師の養成ルートと学校情報を確認できます。
現在の資格と学歴から養成ルートを決める
高校卒業相当から3年課程へ進む
大学入学資格がある人は、3年以上の看護師学校養成所を修了して国家試験へ進むのが代表的なルートです。全日制3年が中心ですが、定時制などで4年の課程もあります。
高校卒業相当から4年制大学へ進む
4年制大学の看護学部・看護学科も看護師へのルートです。2025年4月以降、最短3年の資格を目指す指定4年課程も専門実践の対象になり得ますが、全看護大学が対象ではありません。
准看護師で高校卒業なら2年課程へ進める
准看護師免許があり、高校を卒業している人は、2年以上の看護師養成課程を修了して国家試験へ進むルートがあります。昼間2年や定時制3年など、学校により期間と通学日が異なります。
准看護師で高校未卒なら実務3年以上を確認する
高校を卒業していない准看護師は、准看護師として3年以上業務に従事した後、2年以上の養成課程へ進むルートがあります。実務の数え方と証明書は進学先へ確認してください。
准看護師として7年以上なら通信制2年課程がある
2年課程の通信制は、准看護師免許を得た後に7年以上、つまり84か月以上業務に従事した人が対象です。古い案内にある「10年以上」ではなく、現行基準は7年以上です。
5年一貫教育は高校段階から進む別ルート
高校の看護科と専攻科を合わせた5年一貫教育でも国家試験受験資格を得られます。ただし、高校卒業直後で雇用保険加入歴がない人は、教育訓練給付金の本人要件を通常満たしません。
| 現在地 | 主な次の課程 | 国家試験までの目安 |
|---|---|---|
| 高校卒業相当・看護資格なし | 看護師3年課程 | 3年以上 |
| 高校卒業相当・看護資格なし | 4年制大学等 | 4年 |
| 准看護師＋高校卒業 | 看護師2年課程 | 2年以上 |
| 准看護師＋高校未卒 | 実務3年以上後に2年課程 | 実務3年＋課程2年以上 |
| 准看護師＋実務7年以上 | 2年課程通信制 | 2年 |
養成課程の基準：厚生労働省「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドライン」で、3年課程、2年課程、通信制の入学資格と教育内容を確認できます。
3年・4年・2年・通信で給付上限が変わる
専門実践3年課程は最大192万円
3年間の専門実践なら、基本50％は年間40万円で最大120万円、資格取得・就職等までの70％は年間56万円で最大168万円、賃金上昇までの80％は年間64万円で最大192万円です。
専門実践2年課程は最大128万円
2年間なら、基本50％は最大80万円、70％は最大112万円、80％は最大128万円です。准看護師からの2年課程は、訓練経費が160万円以上なら80％段階で上限に達します。
4年課程も最大256万円ではない
最短3年の資格を目指す指定4年課程は、4年分の上限を単純に掛けません。基本最大120万円、追加を含め最大192万円で、3年課程と同額の特別上限です。
定時制3年と訓練期間を取り違えない
准看護師からの進学課程は、昼間2年でも定時制3年になる場合があります。名称だけで上限を決めず、講座検索に表示された訓練期間と学校の教育訓練明示書を確認します。
一般教育訓練は期間が長くても上限10万円
一般指定の3年課程であっても、支給は対象経費の20％、上限10万円です。「3年間だから年10万円」ではなく、1講座の総額上限が10万円です。
専門実践は50％・70％・80％を段階で受け取る
受講中の基本給付は50％
本人が支払った対象経費の50％を、原則6か月ごとの支給単位期間に申請します。年間上限は40万円です。入学時に学費が半額になる制度ではありません。
看護師免許の取得と就職等で70％
講座を修了し、目標である看護師資格を取得したうえで、修了日の翌日から原則1年以内に雇用保険の被保険者として就職するなどの要件を満たすと、20％分が追加され合計70％になります。
賃金5％以上上昇で80％
資格取得・就職等の条件に加え、受講開始前と比べて賃金が5％以上上がったなどの要件を満たすと、さらに10％分が追加され合計80％になります。
国家試験不合格なら追加給付に進めない
養成課程を修了しても、看護師国家試験に不合格なら看護師資格を取得できません。受講中の基本給付とは別に、資格取得を条件とする70％・80％の追加分は受けられません。
最大192万円は最初に振り込まれない
3年課程の最大192万円は、6か月ごとの基本給付と、資格取得・就職後、賃金上昇後の追加給付を合計した最大値です。初年度の入学金と授業料は先に用意する必要があります。
専門実践の支給段階：厚生労働省「専門実践教育訓練の教育訓練給付金のご案内」で、50％・70％・80％、年間上限、申請時期を確認できます。
一般教育訓練は20％・上限10万円
修了後に20％を申請する
一般教育訓練は、本人が支払った対象経費の20％を講座修了後に申請します。上限は10万円で、計算額が4,000円以下の場合は支給されません。
3年課程でも上限10万円
83万1,666円の3年課程なら20％は16万6,333円ですが、上限があるため支給見込みは10万円です。受講期間が長くても上限は専門実践のように年数分へ増えません。
国家試験対策は費用次第で10万円未満になる
23万5,200円の国家試験対策なら20％は4万7,040円です。上限に達しないため、修了要件と本人要件を満たせば計算上は4万7,040円が支給見込みです。
最大80％への追加はない
一般教育訓練には、看護師免許取得や就職、賃金上昇による70％・80％への追加給付はありません。専門実践と一般の表示を取り違えないことが重要です。
一般教育訓練：厚生労働省「一般教育訓練の教育訓練給付金のご案内」で、20％・上限10万円、対象経費、申請期限を確認できます。
実際の講座費用から給付額を計算する
専門実践192万8,500円の3年課程
対象経費が192万8,500円なら、50％は96万4,250円、70％は134万9,950円、80％は154万2,800円です。いずれも3年分の上限内なので、条件を満たした割合どおりに計算できます。
専門実践237万5,240円の3年課程
対象経費が237万5,240円なら、50％は118万7,620円、70％は166万2,668円、80％は190万192円です。この例も最大192万円以内ですが、80％段階でも47万5,048円は対象経費として自己負担に残ります。
専門実践156万円の3年課程
対象経費156万円なら、50％は78万円、70％は109万2,000円、80％は124万8,000円です。最大額の広告ではなく、自分の講座費用に割合を掛けて比較します。
一般83万1,666円の3年課程
20％は16万6,333円ですが、一般教育訓練の上限10万円が適用されます。対象経費だけの最終負担は73万1,666円で、試験料や教材等は別です。
一般23万5,200円の国家試験対策
20％は4万7,040円で上限内です。給付後の講座負担は18万8,160円です。ただし、この講座だけで国家試験の受験資格を得られるわけではありません。
| 講座例 | 基本給付 | 資格取得・就職等 | 賃金5％上昇 |
|---|---|---|---|
| 専門実践 1,928,500円 | 964,250円 | 1,349,950円 | 1,542,800円 |
| 専門実践 2,375,240円 | 1,187,620円 | 1,662,668円 | 1,900,192円 |
| 専門実践 1,560,000円 | 780,000円 | 1,092,000円 | 1,248,000円 |
| 一般 831,666円 | 100,000円 | ― | ― |
| 一般 235,200円 | 47,040円 | ― | ― |
学費以外に必要な費用を分けて考える
検索結果の訓練経費は総支出ではない
講座検索に表示される訓練経費は、教育訓練給付の計算に使う入学料・受講料等です。学校案内の初年度納入金や、卒業までに必要な全費用と一致するとは限りません。
教科書・実習着・聴診器などを確認する
教科書、電子教材、実習着、ナースシューズ、聴診器、血圧計、PCなどが訓練経費に含まれない場合があります。学校へ「給付対象経費」と「対象外の必須費用」を分けた見積りを依頼します。
実習交通費・宿泊費がかかる場合がある
臨地実習先までの交通費、遠方実習の宿泊費、健康診断、予防接種、抗体検査などは自己負担になり得ます。実習先が変わる学校では金額を一律に見積もれません。
国家試験受験手数料は5,400円
第116回看護師国家試験の受験手数料は5,400円です。通常、指定講座の入学料・受講料とは別に本人が支払います。
免許登録税は9,000円
合格後の看護師免許申請には、登録免許税9,000円が必要です。医師の診断書、戸籍関係書類、郵送費なども別途必要になるため、試験料と登録税だけでも1万4,400円を別枠で見込みます。
本人が教育訓練給付金を使える条件
在職中でも利用できる
教育訓練給付金は離職者だけの制度ではありません。受講開始日に雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者で、必要な支給要件期間があれば、働きながら対象になり得ます。
初めて使う一般は原則1年以上
初めて一般教育訓練給付金を利用する人は、受講開始日までの雇用保険の支給要件期間が原則1年以上必要です。過去に受給した人は原則3年以上です。
初めて使う専門実践は原則2年以上
専門実践を初めて利用する人は原則2年以上、過去に教育訓練給付金を受けた人は原則3年以上の支給要件期間が必要です。看護学校の入学資格とは別の条件です。
退職後は原則1年以内に開始する
離職者は、雇用保険の資格喪失日の翌日から受講開始日までが原則1年以内である必要があります。出願日や合格日ではなく、学校が証明する受講開始日で判定します。
高校卒業直後の進学では通常使えない
高校卒業後に雇用保険へ加入して働いた期間がない人は、通常、必要な支給要件期間を満たしません。看護学校が指定講座でも、本人要件がなければ支給されません。
専門実践は受講開始前の手続きが必要
1．自分の養成ルートを確認する
無資格から3年・4年、准看護師から2年、通信制のどれに該当するかを決めます。学歴や実務期間が曖昧なら、志望校へ証明書を見せて入学資格を確認します。
2．入学回の指定番号を確認する
学校名ではなく、学科、課程、キャンパス、開講月が一致する指定講座番号を確認します。教育訓練明示書に記載された番号と公式検索を照合します。
3．ハローワークで受給資格を確認する
雇用保険の加入期間、離職後の期間、過去の受給歴をそろえ、住所を管轄するハローワークで本人要件を確認します。入学金を払う前の確認が安全です。
4．訓練前キャリアコンサルティングを受ける
専門実践では、訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成します。予約枠を考え、早めに動きます。
5．原則2週間前までに受給資格確認を終える
受講開始日の原則2週間前までに、受給資格確認票、ジョブ・カード、本人確認書類などを提出します。学校への出願・入学手続きだけでは給付手続きは完了しません。
公式講座検索で確認する5項目
給付区分
検索結果の先頭で、専門実践か一般かを確認します。学校サイトの「教育訓練給付対象」という表現だけでは、支給率と上限を判定できません。
講座名と課程
看護学科、看護師3年課程、2年課程、通信制、国家試験対策を区別します。自分が受験資格を得るために必要な課程と一致していることが前提です。
訓練期間と実施方法
36か月、24か月、48か月などの期間と、昼間、定時制、通信、eラーニングの別を確認します。仕事を続けられるか、実習日に休めるかにも直結します。
訓練経費
表示額に20％・50％・70％・80％を掛け、期間別上限を適用します。その後、教材、実習、試験、免許申請など対象外費用を足して実負担を出します。
指定番号と指定期間
自分の受講開始日が指定期間内にあるかを確認します。同じ学校の前年入学者が対象でも、次年度の入学回が自動的に対象になるとは限りません。
働きながら・通信で看護師を目指す注意点
無資格から完全オンラインでは目指せない
看護師養成には演習と臨地実習が必要です。座学の一部がオンラインでも、無資格から国家試験受験資格までを一度も通学・実習せずに得る講座ではありません。
准看護師向け通信制には実務7年が必要
2年課程通信制は、准看護師として7年以上の業務経験がある人向けです。これから准看護師になる人や、実務が7年未満の人がすぐ選べる短縮ルートではありません。
通信制にも登校・実習がある
通信制でも紙上事例演習、面接授業、臨地実習などがあります。勤務先の休暇制度、実習日の連続性、実習先までの移動を入学前に確認してください。
夜勤と学習時間を同時に見積もる
准看護師として勤務しながら進学する場合、夜勤明けと授業・実習が重なると継続が難しくなります。週の登校日数だけでなく、課題、試験、実習期間も年間予定で見ます。
教育訓練支援給付金は別制度
専門実践の受講費給付と、離職者の生活を支える教育訓練支援給付金は別に判定されます。夜間・通信制は支援給付金の対象外になることがあるため、受講費と生活費を分けて相談します。
第116回看護師国家試験と免許申請
受験書類は2026年11月6日から11月27日
第116回看護師国家試験の受験書類受付は、2026年11月6日から11月27日までです。養成課程を卒業見込みで受験する人は、学校の案内に従って必要書類を準備します。
試験日は2027年2月14日
第116回看護師国家試験は2027年2月14日に実施予定です。受講開始前の給付手続き、学校の修了要件、国家試験申込は別の日程なので、ひとつの予定表で管理します。
合格発表は2027年3月24日
合格発表は2027年3月24日14時の予定です。専門実践の追加給付では資格取得の証明が必要になるため、合格後の免許申請を先延ばしにしないでください。
第115回の合格率は88.3％
第115回は5万9,614人が受験し、5万2,666人が合格、合格率は88.3％でした。新卒者は94.1％です。全国合格率だけでなく、志望校の受験率、合格率、留年・退学状況も確認します。
合格後に免許申請を行う
国家試験合格だけで免許証が自動交付されるわけではありません。申請書、医師の診断書、戸籍関係書類、登録免許税などを用意して免許申請を行います。
| 第116回・免許申請 | 日付・金額 |
|---|---|
| 受験書類受付 | 2026年11月6日～11月27日 |
| 国家試験 | 2027年2月14日 |
| 合格発表 | 2027年3月24日14時 |
| 受験手数料 | 5,400円 |
| 免許の登録免許税 | 9,000円 |
第116回試験：厚生労働省「看護師国家試験の施行」で、申込期間、試験日、合格発表、受験手数料を確認できます。
前回結果：厚生労働省「第115回看護師国家試験の合格発表」で、受験者数・合格者数・合格率を確認できます。
免許申請：厚生労働省「医師等医療関係資格者の免許申請」で、看護師免許の登録免許税9,000円と必要書類を確認できます。
状況別に選ぶべき講座を判断する
社会人で看護資格がない人
高校卒業相当の入学資格を確認し、3年課程と4年課程を比較します。専門実践の指定があるか、実習を含めた生活費を用意できるか、受講前手続きを間に合わせられるかを見ます。
准看護師で高校を卒業している人
2年課程が基本候補です。昼間2年、定時制3年、通信制の入学条件を比較し、自分の実務年数と勤務調整に合う指定講座を探します。
准看護師で実務7年以上の人
2年課程通信制を候補にできます。通信でも登校・実習があるため、給付後の費用だけでなく、勤務先の支援、実習地域、休暇日数を比較してください。
看護大学へ1年次入学する人
4年課程そのものが指定されているか確認します。指定があっても最大256万円ではなく最大192万円で、雇用保険の本人要件も別に満たす必要があります。
看護大学へ編入する人
1年次入学の4年課程と編入課程は別講座です。編入年次に対応する指定番号がなければ、同じ学科の4年課程が対象でも給付対象にならないことがあります。
すでに国家試験受験資格がある人
養成課程へ入り直すのではなく、必要なら一般教育訓練の国家試験対策を比較します。受験資格が確定していること、講座の修了日が試験日に間に合うことを確認します。
よくある7つの失敗
失敗1：看護師講座はすべて最大80％と思う
現行検索には一般20％の3年課程もあります。講座名ではなく給付区分と指定番号を確認してください。
失敗2：一般の3年課程を年10万円と思う
一般教育訓練の上限10万円は講座全体です。3年間で30万円になるわけではありません。
失敗3：国家試験対策で受験資格を得られると思う
試験対策は知識の復習です。養成課程の卒業に代わる受験資格は得られません。
失敗4：4年制大学なら最大256万円と思う
対象となる指定4年課程も上限は3年分で、最大192万円です。4年間の学費との差額を見積もります。
失敗5：通信なら実習がないと思う
2年課程通信制にも面接授業や臨地実習があります。無資格者が完全オンラインだけで看護師になれる制度でもありません。
失敗6：最大80％を入学時の資金にする
給付は後払いで、追加分は資格取得・就職・賃金上昇後です。最初の授業料と生活費を先に準備します。
失敗7：学校の入学手続きだけで済ませる
専門実践は訓練前キャリアコンサルティングと、原則2週間前までの受給資格確認が必要です。学校とハローワークの手続きを分けて管理します。
よくある質問
看護師の教育訓練給付金はいくらですか？
一般は20％・上限10万円、専門実践は50％から最大80％です。専門実践の上限は3年課程で最大192万円、2年課程で最大128万円です。
対象講座は何件ありますか？
2026年8月31日の公式検索では、専門実践330件・一般20件の合計350件です。特定一般は0件です。申込み前に最新件数と指定期間を再確認してください。
看護専門学校なら必ず対象ですか？
必ずではありません。看護師養成所として指定されていても、教育訓練給付の指定講座でなければ対象外です。
3年制の看護学校はいくら戻りますか？
専門実践なら対象経費の50％から最大80％で、3年分の上限は最大192万円です。一般指定なら20％・上限10万円です。
4年制大学でも使えますか？
最短3年の看護師資格を目指す4年課程で、厚生労働大臣の指定講座なら対象になり得ます。ただし最大額は256万円ではなく192万円です。
准看護師から看護師になる2年課程も対象ですか？
専門実践の指定例があります。本人要件と入学資格を満たせば、2年課程は50％・最大80％、総額上限は最大128万円が目安です。
准看護師なら誰でも通信制へ入れますか？
入れません。2年課程通信制は、准看護師免許取得後に7年以上、84か月以上の業務経験が必要です。
働きながら利用できますか？
利用できます。在職中の雇用保険加入期間が要件を満たし、指定講座と受講前手続きを確認してください。ただし実習日と勤務の調整が必要です。
国家試験に落ちたら50％分を返しますか？
講座の受講・修了要件を満たして受けた基本給付を、不合格だけで直ちに返す仕組みではありません。ただし資格取得が必要な70％・80％の追加給付は受けられません。
試験料5,400円も給付対象ですか？
通常は対象外です。国家試験受験手数料、免許の登録免許税、診断書等は、指定講座の対象経費と分けて予算化します。
教育訓練支援給付金も受けられますか？
専門実践を受ける一定の離職者は対象になり得ますが、年齢、失業状態、昼間通学制など別の条件があります。通信制や在職中は対象外になる場合があります。
どの看護学校がおすすめですか？
給付率だけでは決められません。入学資格、国家試験合格率、退学率、実習先、通学時間、勤務との両立、対象外費用、給付後の実負担を同じ条件で比較してください。
まとめ：養成ルートを決めてから指定区分を確認する
看護師の教育訓練給付対象講座は、現行検索で専門実践330件・一般20件、合計350件です。専門実践は50％から最大80％で、3年課程なら最大192万円、2年課程なら最大128万円です。一般は期間にかかわらず20％・上限10万円です。
まず無資格から3年・4年で目指すのか、准看護師から2年・通信で目指すのかを決めます。次に養成課程と国家試験対策を分け、自分の入学回に対応する指定番号を公式検索と教育訓練明示書で照合してください。専門実践は原則2週間前までの受給資格確認を終え、学費、実習費、試験5,400円、免許登録税9,000円まで含めた資金計画を作ってから受講を始めます。
