「看護学校の学費は病院の奨学金と教育訓練給付金でまかないたい。卒業後に別の病院で働きたくなったらいくら返すんだろう?」
看護・医療系の奨学金と教育訓練給付金は両方の制度の条件を満たせば併用できます。 ただし返済不要の学費補助があれば給付金の計算に使う学費は減ります。生活費の給付には同じ期間に受け取れない組み合わせもあります。病院や自治体の条件付きの貸付は免除が決まるまで返還義務が残ります。
募集要項を開いたら制度の正式名称と貸与元・給付元を控えます。学費と生活費のどちらに使う支援かを分けて入金日と返還・免除の条件も書き出しておきましょう。
教育訓練給付の対象経費はどう変わる?
教育訓練給付金は本人が負担した対象の入学金や授業料をもとに計算します。返済不要の奨学金を学費に充てるときはその額を引きます。学校の授業料減免は減免後の金額が出発点です。会社からの手当で学費に充てる分や受講料の還付予定額も申告します。
外部の団体から返済義務のあるお金を借りて本人が学費を払った場合は借入額を差し引く必要はありません。学校や講座の実施者・関係団体からの貸付を学費に充てて差額だけ払う仕組みなら、専門実践の施設向け手引きでは貸付分のうち各支給申請までに実際に返済した額が経費になります。病院の奨学金は学校と病院の関係や誰が学費を支払うかまで確かめてください。

初年度の対象学費が80万円の専門実践の指定講座で20万円の支援を使う例です。本人は基本給付の条件を満たし、貸付は初年度に20万円だけ受けると仮定します。負担額は初年度の学費に限り、利息や生活費は除きます。
| 20万円の支援 | 基本給付で戻る額 | 卒業時の借入残高の例 | 最終的に負担する初年度学費 |
|---|---|---|---|
| A 授業料の減免 | 60万円×50%=30万円 | 0円 | 30万円 |
| B 外部団体から借りて本人が学費を払う | 80万円全額が対象経費なら40万円 | 20万円(未返済の場合) | 40万円(借りた20万円の返還を含む) |
| C 指定病院で3年働けば全額免除になる貸付 | 貸与元・支払方法・免除の扱いを確認して算定 | 20万円(免除決定前で未返済の場合) | 全額免除なら60万円から確定した給付額を引く。全額返還なら80万円から引く |
Cは勤務条件を満たす前に退職すると全額返還になる架空の契約です。卒業時に20万円の借入が残っていれば全額免除で返還は0円になり、途中退職で免除を受けられなければ20万円を返します。申請後に免除や学費の返金が決まったら通知書や返金の明細をハローワークに示し、届出や給付額の再計算が必要か確認してください。
JASSOの給付奨学金と生活費の支援が重なる場合
2026年4月以降は本人が教育訓練支援給付金を受ける期間のJASSO(日本学生支援機構)の給付奨学金は0円です。 教育訓練支援給付金は一定の条件を満たす離職者の生活を支える制度です。学費に対して支給される「教育訓練給付金」はこの0円の対象として案内に挙げられていません。
JASSOの貸与奨学金や学校の授業料・入学金の減免は別に確認します。入学後に生活費の給付が始まったり止まったりする見込みなら、学校の奨学金窓口に両制度の正式名称と受給予定期間を伝えてください。どの月の給付奨学金が0円になるかと学費の減免を受ける手続きを確認しておくと、月ごとの生活費を組み直せます。
中退・不合格・退職時の返還を確認
病院や自治体の修学資金を返還せずに済むには、卒業や資格取得に加えて指定先での就職と一定期間の勤務が必要な制度があります。借りる前に希望する勤務先が対象かを貸与元へ施設名で確認しましょう。

たとえば東京南看護専門学校が案内する設立母体の奨学金は、資格取得後に法人グループ職員として3年間働くと返済が免除されます。福岡県の看護師等修学資金は、対象となる看護師等の課程では卒業から1年以内の免許取得と取得後すぐの特定施設での勤務が条件です。5年間勤務した後に免除を申請します。免除や返還が決まるまでは毎年4月の現況届も必要です。
| 状況 | 貸与規程・契約書で確認すること |
|---|---|
| 留年・休学・中退 | いつ貸与が止まるか。休学から復学すれば再開できるか。中退した月までの貸与額はいつまでに返すか |
| 国家試験に不合格 | 再受験まで貸付金の返還を待ってもらえるか。卒業後いつまでに免許を取得すればよいか |
| 指定施設以外に就職・転職 | 転職先の施設や職種も対象か。前の勤務期間を通算できるか。離職期間に上限はあるか |
| 退職・病気や育児による休職 | 何年何日働いていれば一部免除があるか。休職期間を勤務に算入するか。返還猶予の申請ができるか |
返還猶予は支払いを待ってもらう手続きです。たとえば福岡県では病気や出産・育児などで返還猶予を申請する際に理由を証明する書類が必要です。一部免除に必要な勤務期間や申請の条件も貸与元によって違います。
候補を比べるときは貸与元と学校ごとに年あたりの貸付額や利子・保証人の条件を並べます。指定地域・施設と資格取得の期限も書き出し、何年何日の勤務が必要かと免除申請までに出す書類を確認します。免除前に辞めるときの返還額と期限も見ておきましょう。勤務地や研修内容が希望に合うか。家庭の事情で働き方を変えても勤務を続けられそうか。借りる金額と一緒に考えたいところです。
契約前に学費・入金日・返還額を確かめる
看護師の養成課程でも講座によって指定区分が異なります。一般教育訓練は対象経費の20%(上限10万円)です。専門実践は50%(年上限40万円)が基本で、資格取得や就職等の条件を満たすと合計70%になります。2024年10月1日以降に受講を始めた人が賃金上昇の条件も満たすと合計80%です。いずれも上限があります。

専門実践の基本給付は原則6か月ごとに申請します。たとえば表のBで入学時の納付が40万円、貸付の初回入金が20万円、初回給付より先に後期の納付が40万円あるとします。入学時は手元から40万円を出します。後期は貸付で受け取った20万円を充てられるので、手元から出す額は追加で20万円です。基本給付と貸付の返還を含めた負担は表のとおり40万円ですが、最初の給付までに手元から出す額は計60万円です。
自分の予定表には入学金と前期・後期学費の納付日、貸付の初回入金日、基本給付の申請と振込の見込みを記入します。修了後は資格取得・就職と追加給付の時期も書き足します。貸付の返還免除が決まる時期まで記入すると在学中に使える資金と卒業後まで残る負担を分けて考えられます。
- 学校の会計・奨学金窓口に募集要項を見せて減免後の請求額と納付日を聞きます。給付金用の証明書に記載される予定額も確認します。
- ハローワークの教育訓練給付窓口に指定番号と学費明細、奨学金の規程・契約書案を示します。「私がこの方法で学費を支払うと対象経費はいくらですか。後で返金や返還免除が決まったら何を提出しますか」と聞きます。
- 病院や自治体などの貸与元に利用予定の給付金や奨学金の正式名称を伝えて併用条項を確認します。「免許取得が遅れた場合や指定先を1年で辞めた場合はいくらをいつまでに返しますか」と聞けば、免除されなかった場合の負担も比べられます。
参考資料
制度と公開資料は2026年11月4日に確認しました。
- 厚生労働省「専門実践教育訓練の『教育訓練給付金』のご案内」(給付率・支給時期・学費に充てる手当や還付)
- 厚生労働省「教育訓練給付金制度(専門実践教育訓練)関係手引(教育訓練施設用)」令和8年4月版(奨学金の申告と返済義務のある貸付の扱い)
- 厚生労働省「教育訓練給付金」(指定区分ごとの給付率と上限)
- JASSO「2026年度在学者用給付奨学金案内」(国費による給付金と給付奨学金の支給額の調整)
- 福岡県「看護師等修学資金の手引きと届出様式について」(令和8年度手引き・勤務や返還猶予の届出・免除申請)
- 東京南看護専門学校「学費及び奨学金」(法人グループ施設での勤務による返済免除の例)


