看護・医療系の学校で教育訓練給付金を使うときは、卒業までに払う総額から実際に受け取れる給付額を引いて自己負担を見積もります。学校の案内にある「最大80%」は対象経費に対する率です。実際に戻る額には年ごとの上限があります。
たとえば卒業までの総支出が390万円かかる専門実践の3年課程を考えます。毎年の対象経費が120万円で年間上限に達するなら、基本給付だけの場合は270万円が残ります。追加給付をすべて受けた場合でもこの架空の例では198万円が自己負担です。入学前には給付が戻る前に必要な金額も確認します。
入学金・授業料・実習費のどこまでが給付対象?
志望校の募集要項や学費明細で全学年の納付金を集めます。入学金が初年度だけなら2年目以降は除きます。学費明細に載らない実習先までの交通費や卒業前後の受験・免許申請にかかる費用も別に書き出します。金額が載っていないものは学校に聞きます。
専門実践教育訓練給付金の計算に使うのは学校が教育訓練経費として証明する本人負担の入学料と受講料です。実習費や教材費については受講料に含まれる額と学校が給付対象として証明する額を確認してください。
| 支払うもの | 給付額を見積もるときの仕分け |
|---|---|
| 入学金・授業料 | 学校が給付対象として証明する本人負担額を記入する |
| 実習費・施設費・保険料 | 必須の納付金でも対象経費に含まれるかは費目ごとに学校へ確認する |
| 教科書・教材・白衣・実習用器具 | 学校が提供する必須教材は対象になり得る。書店で直接買う教科書や自分でそろえる器材は別欄にする |
| 通学・実習先への交通費や宿泊費 | 給付の計算とは分けて総支出に入れる |
| 国家試験の受験料・免許申請費 | 学費給付の対象経費に加えず卒業前後の支払いとして計上する |

学校の割引や返金があると本人負担の対象経費も変わります。勤務先や病院の学費補助がある方は、どの費用に充てる支援かと学校が証明する金額を確認します。病院の奨学金が貸与なら、給付金と足し合わせる前に返済義務と返還免除の条件を契約書で確かめてください。
3年課程で390万円かかる場合の給付額と自己負担
同じ医療資格を目指す講座でも給付の区分は異なります。まず厚生労働省の指定講座検索や学校の明示書で区分を確認します。一般教育訓練なら対象経費の20%で上限10万円です。特定一般は基本40%で上限20万円です。2024年10月1日以降の受講開始で所定の資格取得・雇用の条件を満たすと、特定一般は合計50%で上限25万円になります。
以下は専門実践の指定を受けた3年課程を2024年10月1日以降に始める場合の架空例です。各年に対象経費120万円と対象外費用10万円を払うので総支出は390万円です。年間上限は受講開始からの6か月を2期ずつまとめて適用します。この例では各年とも上限に達すると仮定します。過去の受給による制限もないものとします。
| 受けられる給付 | 対象経費に対する合計率と年間上限 | 3年間の給付合計 | 390万円から引いた自己負担 |
|---|---|---|---|
| 受講中・修了時の基本給付 | 50%・年40万円 | 120万円 | 270万円 |
| 資格取得・就職等の追加分まで | 70%・年56万円 | 168万円 | 222万円 |
| 賃金上昇の追加分まで | 80%・年64万円 | 192万円 | 198万円 |
対象経費だけを足すと360万円です。80%を掛けると288万円になりますが、この例では1年につき96万円と計算したところに年64万円の上限がかかります。3年の給付は合計192万円です。実習先への交通費などの対象外費用30万円もそのまま残ります。

70%と80%は基本給付を含めた合計率です。70%の段階では講座を修了して目標の資格を取得することと、修了の翌日から1年以内に雇用保険の被保険者として就職することなどが条件です。すでに被保険者として働いている場合は資格取得の時期を確認します。国家試験の合格日と免許の登録日は別です。追加給付に必要な資格取得の証明と日付を確認して差額を申請します。70%の条件に加えて受講前と比べた賃金が5%以上上がるなどの条件も満たした場合に80%の段階になります。
4年課程・編入・受給歴がある場合は上限を確認する
専門実践の4年制でも上限を年64万円の4年分と決めて計算することはできません。法令上の最短課程が4年の専門実践教育訓練では所定の条件を満たすと4年目相当分の上限が上乗せされます。その場合も過去の専門実践の受給歴や3年目の賃金によって上乗せの対象から外れることがあります。歯科衛生士の3年制と4年制を比べるときは卒業までの納付額と適用される上限を分けて確認します。

編入や准看護師からの進学では通常入学と給付対象の課程や期間が異なることがあります。留年・休学で増えた学費を給付の対象に足す前に、学校が証明する受講期間を確認してください。専門実践を以前に利用した方は原則として10年間の通算上限192万円も関係します。希望する課程の指定番号と過去の受給記録をハローワークに示して確認します。
給付が入る前にいくら必要かを納付日から計算する
専門実践の基本給付は原則として受講開始から6か月ごとに申請します。4月1日開始なら最初の申請は通常10月1日から31日までです。修了日の属する期間は修了日の翌日から1か月以内に申請します。支給申請を出す日と実際の入金日は分けて予定を立ててください。
先ほどの架空例で1年目の130万円を前期と後期に65万円ずつ払うとします。後期の納付日が最初の振込より前に来る日程で、学校に関わる支出だけを追います。
| 時期 | 入金前の支払い・手続き | 先に必要な資金の合計 |
|---|---|---|
| 3月末まで | 入学金を含む前期分65万円を納付 | 65万円 |
| 10月初め | 後期分65万円を納付し、前期分の給付を申請する | 130万円 |
| 初回の振込後 | 実際に受け取った基本給付を収入に記録する | 以降の納付予定と残高を照合 |
この日程なら基本給付が戻る前に130万円の用意が必要です。納付書にある支払日を月ごとに並べ、分納・延納を利用できるかも学校に聞きます。資格取得・就職後の追加分は入学時に使える資金に入れず、支給が決まったら収入欄に加えます。
- 学校へ 全学年の納付額と支払日を聞きます。実習費・教材費を含めて学校が証明する対象経費と証明書の発行予定日を確認します。
- 住居所を管轄するハローワークへ 講座の指定番号と受講開始日を示します。学校の費用明細を持参し、適用される上限と最初の支給申請期間を確認します。
参考資料
2026年11月4日時点の厚生労働省の案内をもとにしています。
- 厚生労働省「教育訓練給付金」(指定区分ごとの給付率と上限)
- 厚生労働省「専門実践教育訓練 関係手引(教育訓練施設用)」(PDF)(対象経費の証明・教材の扱い・支給単位期間と上限)
- 厚生労働省「専門実践教育訓練給付金・教育訓練支援給付金のご案内」(PDF)(基本給付・追加給付の申請時期と必要書類)
- 厚生労働省「専門実践教育訓練給付金Q&A」(追加給付の条件・経費の範囲と10年間の限度額)
- 厚生労働省「雇用保険業務取扱要領・教育訓練給付」(PDF)(法令上最短4年の課程で給付上限を上乗せする条件)
- 厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム(希望課程の指定番号・区分・期間)


