情報の基準日:2026年11月4日時点の厚生労働省・ハローワークの案内をもとに解説しています。
教育訓練給付金は2回目・3回目も受けられます。ただし、前回受け取ってから単に3年待てばよいわけではありません。再受給には原則として次の2つの「3年」が必要です。
| 確認する条件 | どこを起点に数えるか | 原則必要な期間 |
|---|---|---|
| 雇用保険の加入期間(支給要件期間) | 前回の講座の受講開始日より後 | 通算3年以上 |
| 給付金を受けた後の経過期間 | 前回の給付金支給日から今回の受講開始日の前日まで | 3年以上 |
前回の「受講開始日」と「支給日」は別の日です。1つ目は雇用保険に加入していた期間を数え、2つ目は暦の上で経過した時間を数えます。両方がそろわなければ今回の講座では原則受給できません。
さらに受講開始日の雇用保険資格、今回の講座の指定状況、特定一般・専門実践の受講前手続きなども確認します。この記事では前回の記録を忘れた人や途中で転職した人が、学費を支払う前に何を確かめるべきか順に説明します。
制度の3区分や初回利用の全体像は次の記事を参考にしてください。

再受給で「前回の受講開始日」と「前回の支給日」を分ける理由
1つ目:前回受講開始日より後の雇用保険加入期間が3年以上
厚生労働省がいう「支給要件期間」は、雇用保険の被保険者等として雇用されていた期間です。2回目以降は、前回の教育訓練を受講し始めた日より前の加入期間をもう一度使うことはできません。
たとえば前回の受講前に会社で10年働いていた人でも、その10年を使い回して次の給付金を受けることはできません。前回講座の受講開始日以降に新たに数えられる加入期間が原則3年以上必要です。
一方、前回の受講中も雇用保険に加入して働いていた期間は、その受講開始日以降の支給要件期間に含まれ得ます。「前回の受給が終わった日から3年働く」と単純に覚えないようにしましょう。
2つ目:前回の給付金支給日から今回の受講開始日前日まで3年以上
もう1つの条件は、前回の教育訓練給付金の支給日から今回の受講開始日の前日までに3年以上経過していることです。
こちらは雇用保険に加入していた月数ではありません。前回の講座を修了した日や学校へ申込んだ日を起点にするのも誤りです。
前回が専門実践教育訓練で6か月ごとに給付を受けた人は支給記録が複数あります。どの支給日を今回の判定に用いるかも含め、手元の通知とハローワークの受給記録を照合してください。
なお、受講開始日とは通学なら学校が定めた開講日、通信なら教材の発送日など、指定教育訓練実施者が証明する日です。受講契約日やクレジットカードの決済日ではありません。
日付で考える|前回2022年に受けた場合の2回目はいつ?
次は学習用の架空の例です。受給資格を個別に確定するものではありません。
前回の一般教育訓練について、受講開始日が2022年4月1日、給付金支給日が2022年11月10日だったとします。
| 今回の受講開始予定日 | 支給日からの3年 | 今回の判断 |
|---|---|---|
| 2025年10月1日 | まだ3年未満 | 前回支給日からの条件を満たさない |
| 2026年4月1日 | 3年以上経過 | この条件は満たし得るが、加入期間3年以上も別途必要 |
2026年4月開始なら日付の間隔だけを見る限り条件を満たせます。しかし前回受講開始後の雇用保険加入が2年しかなければ、もう1つの3年が不足します。
反対に前回開始後ずっと働いて加入期間を3年以上積んでいても、前回の支給日から3年経過していなければ受給できません。
つまり「3年経過」という言葉だけでは判断できないのです。受講開始日と支給日を別々に記入することが最初の作業になります。
転職した人は会社A・会社Bの加入期間を足せる?
転職があっても、前職の加入期間を必ず捨てるわけではありません。
厚生労働省は、別の事業主で雇用保険に加入していた期間があり、その間の空白が1年以内なら、前後の被保険者期間を通算できると案内しています。ただし前回受講開始日より前の期間は再利用できません。
たとえば前回の講座を始めた後、会社Aで1年間、数か月離職してから会社Bで2年間、雇用保険に加入して働いた人を考えます。
空白が1年以内で必要な通算条件を満たしていれば、会社Aの1年と会社Bの2年を合わせて3年と判定される可能性があります。ただし空白期間そのものは加入期間に数えません。
会社Aから会社Bへの空白が1年を超える場合は、前の加入期間を通算できないため、会社Bでの加入期間だけでは3年に届かないこともあります。
「前回から3年半が過ぎた」「転職後2年働いた」という情報だけでは足りません。勤務先ごとの雇用保険資格取得日・喪失日と転職の空白を確認してください。
雇用保険の期間の数え方そのものについては、別記事で詳しく整理しています。

一般から専門実践へ変えれば初回扱いになる?
前回と違う区分や学校を選んでも、過去の受給歴は消えません。一般教育訓練から専門実践へ進む場合も、専門実践から一般へ変える場合も再受給の条件を確認します。
| 今回の講座 | 初めて教育訓練給付金を受ける人の加入期間 | 以前に受給した人 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 原則1年以上 | 原則3年以上+前回支給日から3年以上 |
| 特定一般教育訓練 | 原則1年以上 | 原則3年以上+前回支給日から3年以上 |
| 専門実践教育訓練 | 原則2年以上 | 原則3年以上+前回支給日から3年以上 |
初回だけに認められる加入期間の短縮は、別の給付区分を初めて使うという理由で繰り返し使えるものではありません。
今回の講座は、受講開始日が厚生労働大臣の指定期間に入っている必要があります。以前と同じ学校の別講座でも、違う資格の講座でも、指定番号・開始日・受講区分を確認してください。
なお専門実践教育訓練は給付金額や過去の受給額に応じた累計上限も別途確認が必要です。3年の条件を満たすことが支給額の満額保証にはなりません。

2つの講座を同時に受けたら、両方に給付金を使える?
同時に複数の指定講座について教育訓練給付金の支給申請を行うことはできません。これは厚生労働省のQ&Aで明示されています。
ただし2つの講座を自費で並行して学ぶことまで禁止するものではありません。受講できるかは学校の条件や本人の学習計画によります。
また、2講座を続けて申し込めば必ず両方受給できるという話でもありません。後の講座にも、前回の受講開始日以降の加入期間と前回支給日からの3年が必要です。
複数科目が1つの指定講座として登録されているセット講座もあるため、学校の販売名ではなく正式な指定番号を確認しましょう。

前回の支給日が分からないときは何を確認する?
受給から数年たっていると、前回の給付金が何日に支給されたか覚えていない人もいるでしょう。
まず確認したいのは、前回の支給決定に関する通知、受講開始日が分かる学校の書類、雇用保険の加入記録です。
| 確認するもの | 知りたい情報 |
|---|---|
| 前回の支給決定通知や受給関係書類 | 前回の給付区分・支給記録 |
| 前回の学校が証明した受講開始日 | 加入期間を数え直す起点 |
| 雇用保険の資格取得・喪失記録、離職票など | 前回開始後の加入期間と転職時の空白 |
| 今回の講座案内 | 指定番号・所定の受講開始日・指定期間 |
通帳の振込履歴も手掛かりになります。ただし通帳の着金日だけで、制度上の「支給日」を確定したと考えないようにしましょう。通知書が見つからない場合は、本人の受給記録をハローワークで確認します。
前回の受給額が分からない専門実践の経験者は、追加給付を含めた支給記録も伝えてください。
支給要件照会票で申し込む前に資格を確かめる
2つの3年を自分で計算しても判断に迷う場合は、教育訓練給付金支給要件照会票を使ってハローワークに照会できます。
これは受講前に本人の加入記録や対象講座を確認する任意の手続きです。住所地を管轄するハローワークへ本人来所・代理人・郵送・電子申請などの方法で提出できます。
照会には本人確認・住所確認の書類が必要です。代理人を通す場合は委任状も必要です。電話だけでは個人の受給資格を照会できません。
次のように相談内容をまとめると、確認したい条件が伝わります。
前回は○年○月に教育訓練給付金の対象講座を受講開始し、支給日は○年○月です。今回は○年○月開始予定の指定講座(指定番号○○)を希望しています。前回の受講開始日以降の雇用保険の通算期間と、前回の支給日から3年の条件を確認したいです。転職の空白期間もあります。
正確な日付を覚えていない部分は「確認中」と伝えて構いません。記録そのものを調べたいことも一緒に相談してください。
支給要件照会を行うと、結果は支給要件回答書で案内されます。ただしこれは給付金の支給決定ではありません。実際の開始日が変わる場合や離職によって資格が変わる場合、回答どおりの判定とならないこともあります。

特定一般・専門実践を受けるなら「受給資格確認」も必要
支給要件照会と、受講前の「受給資格確認」は同じものではありません。
一般教育訓練で受講前の支給要件照会をするかどうかは任意です。一方特定一般教育訓練と専門実践教育訓練では、受講開始前の受給資格確認が必要です。
2024年4月から受給資格確認の提出期限は原則として受講開始日の2週間前までに緩和されています。所定の訓練前キャリアコンサルティングとジョブ・カードの準備も必要になるため、開講間際に気づくと間に合わないおそれがあります。
支給要件照会で問題がないと分かっても、受給資格確認や実際の支給申請が不要になるわけではありません。学校への支払い前に今回の区分と手続き期限を確認しましょう。

退職した人は2つの「3年」に加えて離職後の期限も確認
離職後に講座を受ける場合、受講開始日が雇用保険の被保険者資格を喪失した日から原則1年以内であることも必要です。再受給の3年を満たすまで退職後ずっと待つ方法では、この期限に間に合わないことがあります。
妊娠・出産・育児・疾病・負傷などで引き続き30日以上受講を始められない場合は、申出によって適用対象期間を延長できる場合があります。延長の範囲は最大20年以内ですが、延長すれば再受給の3年条件が免除されるという意味ではありません。
在職中の人は今回受講開始日に雇用保険の被保険者資格があるか、離職中の人は資格喪失からの経過期間をそれぞれ確認してください。
学費を支払う前に確認する順番
再受給できるか判断するには、次の順番で整理すると分かりやすくなります。
- 前回講座の所定の受講開始日を確認する。
- 前回の教育訓練給付金の支給日を確認する。複数回支給された場合はその記録をそろえる。
- 前回開始日以降の雇用保険加入期間を勤務先ごとに並べ、転職の空白を確認する。
- 今回の正式な指定講座番号・指定期間・受講開始予定日を確認する。
- 支給要件照会を行い、特定一般・専門実践なら受講前の受給資格確認を済ませる。
給付金を受け取れる見込みで学費ローンを組む人も、照会結果だけで支給額が確定したと考えるのは避けましょう。講座の修了要件と期限内の支給申請が残っています。
今回の講座を探す際は、厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムで指定番号を調べられます。

まとめ|2回目は前回受講開始日・支給日・今回開始日の3つを並べる
教育訓練給付金は2回目・3回目も受給できますが、原則として「前回の受講開始日以降に通算3年以上の雇用保険加入期間」と「前回の給付金支給日から今回の受講開始日前日まで3年以上」の両方が必要です。
会社や講座区分を変えても前回の受給歴はなくなりません。転職した人は雇用保険の加入・喪失記録、離職後の人は受講開始までの期限、特定一般・専門実践の人は受講前の確認期限も見ます。
前回の受講開始日・前回の支給日・今回の開始予定日を一枚のメモにまとめ、学費を申し込む前にハローワークで支給要件を照会してください。
参考資料・公式情報
- 厚生労働省「Q&A~一般教育訓練給付金~」(再受給の3年・支給要件期間・受講開始日)
- 厚生労働省「Q&A~専門実践教育訓練給付金~」(再受給・支給要件照会)
- 厚生労働省「特定一般教育訓練の教育訓練給付金のご案内」(初回と再受給の加入期間)
- 厚生労働省「2024年4月1日から教育訓練給付の支給申請がしやすくなります」(受給資格確認の期限)
- ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」

