教育訓練給付金の追加分が出ない・少ないのはなぜ?支給条件と決定額の確認

追加給付・再受給・複数講座

教育訓練を修了して資格を取り、就職もした。それなのに教育訓練給付金の追加分が振り込まれない。あるいは「70%・80%もらえると聞いたのに金額が少ない」と疑問に思っていませんか。

追加給付が少ないときは、まず「合計の給付率」と「今回追加される金額」を分けて確認してください。

専門実践教育訓練の70%・80%、特定一般教育訓練の50%は、すでに支給された基本分を含む合計率です。もう一度その割合の全額が振り込まれる意味ではありません。

一方、金額が合わない理由は差額計算だけとは限りません。給付対象になる経費と上限額の違い、資格登録や雇用保険の加入条件、追加申請が済んでいないことなども考えられます。

この記事では「支給されるはずの額が小さい」のか「追加給付の条件を満たしていない」のかを順番に見分けます。

まず未申請・審査中・支給決定済み・不支給を分ける

追加分が入っていない場合、最初に調べるのは支給率ではなく手続きの状況です。

今の状況何を確認する?次にすること
追加給付をまだ申請していない追加給付の対象か、資格取得日・雇用日と申請期限対象なら必要書類をそろえて支給申請
追加申請を提出して審査中受付記録、追加資料の依頼、決定通知の有無申請先ハローワークへ審査状況を照会
支給決定済みだが金額が少ない対象経費、既支給額、今回の決定額、上限決定額の計算内訳を照合
不支給決定通知がある通知された理由、決定日、処分を知った日根拠を確認し、必要なら審査請求の期限も確認

資格を取っただけで追加給付の申請が自動的に行われるわけではありません。最初の基本給付を受け取っていても、追加給付の申請は別です。

また「まだ振り込まれていない」と「不支給が決定した」は違います。申請控えがある人は追加分の受付状況を調べ、通知書がある人はその決定内容から確認しましょう。

ハローワークに問い合わせる際は基本給付と追加給付それぞれの支給決定通知書、申請日、対象講座の指定番号を整理すると話が進みます。

正式な不支給通知が届いている場合

不支給決定には理由があります。受講前の資格確認や講座指定、修了要件、雇用保険の加入記録、追加給付の条件など、どの段階で対象外となったかを確かめます。

書類不足を指摘された場合も、本人の判断で同じ内容の申請を何度も送信せず、必要な補正や追加提出の方法を担当窓口に聞いてください。

不支給となる主な理由や通知を受け取った後の確認方法は別の記事で解説しています。

教育訓練給付金が不支給になる理由は?対象外・未修了・申請ミスの対処法
教育訓練給付金が不支給になる理由を7項目で解説。雇用保険期間、対象講座、受講前手続き、未修了、対象経費、書類不備を確認し、不支給通知後の対処と3か月以内の審査請求が分かります。

70%・80%・50%は、すでに受け取った分を含む合計率

まず制度の割合を確認します。ここでいう「基本分」は修了時または受講中に申請する給付、「追加分」は資格取得・就職などの条件を満たした場合に後から申請する給付です。

講座区分基本分資格取得・就職等による追加後さらに賃金上昇の条件を満たした場合
一般教育訓練20%(上限10万円)この追加給付はなしこの追加給付はなし
特定一般教育訓練40%(上限20万円)合計50%(上限25万円)この追加給付はなし
専門実践教育訓練50%(年間上限40万円)合計70%(年間上限56万円)合計80%(年間上限64万円)

※2024年10月1日以降に受講を開始した人に適用される拡充分を含む一覧です。特定一般の追加10%と専門実践の賃金上昇による追加10%は、それ以前の受講開始には適用されません。上限や対象条件を満たす必要もあります。

例えば専門実践で50%の基本分をすでに受け取っている人が、70%段階に進むときの考え方は次のとおりです。

追加支給額=70%段階までの支給可能額-すでに受け取った基本給付額

その後80%段階にも該当した場合は、70%段階までに受け取った額を差し引きます。

追加支給額=80%段階までの支給可能額-基本分と前回追加分の合計

この差額には、それぞれの上限額も反映されます。

対象経費30万円なら、追加はいくら?

ここでは支給条件をすべて満たし、上限にも該当しない架空の例で計算します。

支給段階合計の支給可能額今回新たに受け取る額
特定一般・基本40%12万円12万円
特定一般・追加後50%15万円3万円
専門実践・基本50%15万円15万円
専門実践・資格取得等で70%21万円6万円
専門実践・賃金上昇等で80%24万円3万円

専門実践の例では、50%の基本分15万円を受け取った後、70%段階で新たに受け取るのは6万円です。80%段階の追加分はさらに3万円となります。

合計すると24万円で、対象経費30万円の80%に相当します。

「70%になったのに追加が6万円だった」「80%に上がったのに3万円しか入らない」という結果は、この条件なら差額計算に合っています。

ただし実際の支給額は次の対象経費や上限額でも変わります。

支給額が少ない場合は対象経費・既支給額・上限を照合する

給付金の計算に使われるのは、受講者が支払った学費の合計額そのものではなく、制度上認められる教育訓練経費です。

主に入学料と受講料が対象になります。受験料、交通費、パソコンなどの器材代、任意の補助教材費、未納分などは原則として含まれません。

割引やキャッシュバックがある場合は、原則として差し引いた額を基に申請します。会社から学費に充てる手当を受けた場合も対象経費が変わります。

例えば請求書の合計が40万円でも、うち5万円がパソコン代、5万円が割引なら、給付計算で使う額は単純に40万円とはなりません。具体的な費目が制度上どう扱われるかは学校の経費証明とハローワークの認定額で確認してください。

対象経費120万円でも、年間上限に当たる例

専門実践で同じ1年間の対象経費が120万円となり、ほかの制限には該当しない架空の例です。

段階上限なしで割合を掛けた額年間上限適用後の合計額今回の追加額
基本50%60万円40万円40万円
資格取得等で70%84万円56万円16万円
賃金上昇等で80%96万円64万円8万円

この場合は資格取得等の追加が16万円、賃金上昇分の追加は8万円になります。いずれも年間上限の影響です。

さらに専門実践には10年間の通算上限があります。2024年10月1日以降に最初の対象受講を開始した場合は原則192万円、それ以前の場合は168万円です。法令上最短4年の特定講座には上限の特例もあります。

複数の講座で受給している場合や長期講座を受講している場合は、年間上限だけでは本人の額を確定できません。

今回の額を照合するときは「学校に支払った総額」「認められた対象経費」「基本分としてすでに受け取った額」「追加分の上限」を別々に書き出しましょう。

対象になる費用と対象外になる費用の見分け方は次の記事で確認できます。

教育訓練給付金の対象経費はどこまで?教材費・パソコン・交通費・割引の扱い
教育訓練給付金の対象経費を一覧で解説。入学金・必須教材、パソコン、資格試験料、交通費、割引、会社補助、キャッシュバック、分割手数料を具体例で判定します。

追加給付の条件は修了日・資格取得日・雇用保険加入日で確認する

差額と上限を計算しても説明がつかない場合は、追加給付の要件に進みます。

特定一般と専門実践の資格取得等による追加給付では、原則として講座を修了し、目標資格を取得したうえで、修了日の翌日から1年以内に雇用保険の一般被保険者等として雇用されていることなどが必要です。

「学校を出た」「試験に合格した」「会社で働き始めた」は、それぞれ別の事実です。

確認する日何を見て確かめる?なぜ必要?
受講開始日受給資格確認書類、受講開始の証明2024年10月の追加給付拡充の対象か
訓練修了日教育訓練修了証明書修了要件と1年以内の条件を確認
試験合格日合格通知・合格証資格取得が完了したかを判断する材料
免許・名簿登録日免許証・登録証など登録が必要な資格では正式な取得日となる
就職日・雇用開始日雇用契約書、入社記録対象の雇用が始まった日を確認
雇用保険の資格取得日雇用保険の加入記録対象の被保険者として雇用されているか
追加給付の申請日申請控え、受付記録別途必要な追加申請を済ませたか

合格しても免許登録前なら資格取得として扱われないことがある

例えば資格試験に合格してから免許交付や名簿登録を受ける職種では、合格日と資格取得日は同じとは限りません。

厚生労働省の専門実践教育訓練の案内では、業務独占資格などで合格後に登録や免許取得が必要な資格について、登録日・免許取得日等を資格取得日とすると説明されています。

修了から1年以内という条件も、単に合格通知が届いたかだけで判断できません。

資格の取得に関する日付に食い違いがあれば、資格を管理する登録機関に正しい日付と証明方法を確認します。

すでに在職していた人にも追加給付の可能性はある

追加給付を受けるために必ず転職する必要があるわけではありません。受講中から雇用保険の被保険者として働いていた人も、ほかの条件を満たせば対象となり得ます。

一方、仕事を始めても雇用保険の対象にならない働き方や、独立して業務委託で働く形態では、被保険者としての雇用と同じようには扱えません。

契約の名前だけでなく、実際に雇用保険の資格が取得されているかを確認してください。

資格取得・就職による追加分の申請期限や書類の準備は別の記事で扱っています。

教育訓練給付金の追加給付はいつ申請する?資格取得・就職後の期限と必要書類
教育訓練給付金の追加給付をいつ申請するか解説。特定一般の追加10%、専門実践の追加20%と賃金上昇10%について、資格取得・就職の順番、1か月・6か月の期限、必要書類が分かります。

専門実践の80%段階では賃金の比較も必要

専門実践の80%段階は、資格取得等による70%の追加条件を満たしたうえで、訓練修了後の賃金が受講開始前より5%以上上昇した人が対象です。

「月給が上がった」「手取りが増えた」というだけでは5%の条件を判定できません。

厚生労働省の資料では、受講開始前の賃金を基にした賃金日額と、修了後の対象期間の賃金を基にした「みなし賃金日額」を比較します。

受講開始時に離職していた人と在職していた人では、比較に使う受講前の期間が異なります。修了後は資格取得と雇用の状況に応じた所定の期間のうち、連続する6か月の賃金を使います。

例えば受講前と比較してひと月だけ給与が増えたとしても、それだけで条件達成とはいえません。反対に手取り額の印象だけで「5%に届かなかった」と判断することもできません。

賃金の確認には勤務先が記載する申請書や賃金台帳、給与明細、出勤簿などが関係します。比較する6か月の期間と対象賃金をハローワークへ確認し、必要な証明を会社へ依頼しましょう。

また受講開始日が2024年9月30日以前の人には、この賃金上昇による80%への拡充は適用されません。2024年10月1日以降の受講開始かを最初に確かめてください。

金額や不支給理由が合わなければ、通知と証明を持って相談する

ここまで確認しても決定額に疑問が残る場合は、本人の書類を持って申請先のハローワークへ確認します。

必要なものをすべて新たに取り寄せるより、手元にある資料から差が生じている箇所を特定した方が進めやすくなります。

持っていくもの確認したい内容
基本給付・追加給付の支給決定通知書、不支給決定通知書どの給付についてどのように決定されたか
受給資格者証・受給資格通知、申請控え対象講座、申請内容、受付日
学校の修了証明書・領収書・経費内訳修了日と認定対象経費
資格試験の合格証・免許証・登録証正式な資格取得日
雇用契約書・雇用保険加入記録対象の雇用・資格取得日
賃金関係資料(80%段階)比較対象の期間と賃金

問い合わせメモの書き方

次のように金額と条件を分けて伝えると確認したいことが明確になります。

専門実践教育訓練の基本給付として○万円を受け取り、資格取得・就職後の追加給付を申請しました。私が確認した教育訓練経費は○万円です。70%段階までの累計額と既支給額の差を計算すると○万円ですが、通知の決定額は○万円でした。対象経費、上限、資格取得日、雇用保険の加入条件のどこが違うか確認したいです。

※架空の相談例です。実際の額と日付に置き換えてください。

領収書や資格証明に誤記がある場合は学校・資格登録機関へ訂正を依頼します。雇用保険の加入日が違う場合は勤務先とハローワークへ照会します。

ハローワークから不足書類の追加提出を案内された場合は、提出方法と期限を確認してください。自分の判断で同じ申請を重複送信すると受付状況が分かりにくくなります。

不支給決定に納得できない場合

正式な不支給の決定処分に不服がある場合は、雇用保険審査官への審査請求の制度があります。

厚生労働省のQ&Aでは、処分があったことを知った日の翌日から起算して原則3か月以内に、処分を行ったハローワークを管轄する都道府県労働局の雇用保険審査官へ審査請求を行うと案内されています。

通知に記載された不服申立ての説明と処分日を先に確認してください。窓口で相談しただけで審査請求の期限が止まるとは限りません。

申請内容の訂正や書類の追加提出で解決する問題なのか、正式な不支給決定に対する不服なのかを区別することが重要です。

まとめ|追加分が少ない理由は「差額計算」と「条件」を分けて調べる

追加給付の50%・70%・80%は、通常すでに支給された基本分を含む合計率です。追加分だけが予想より少なくても、差額と上限を反映した正しい決定である可能性があります。

まず支給決定通知書と過去の受給額を確認し、認められた対象経費に給付率を掛けて上限を反映します。

その計算でも合わなければ、講座の受講開始日、修了日、資格取得・免許登録日、雇用保険の加入日、追加申請の有無を確認します。専門実践の80%段階では所定の賃金比較も必要です。

決定内容が確認できない場合や正式な不支給通知がある場合は、書類を持ってハローワークに照会してください。単に金額が小さいことと、条件不足による不支給は別の問題です。

参考資料・公式情報

以下は2026年11月5日時点で確認した厚生労働省の公式資料です。個別の支給額・処分の理由は本人への通知と申請先のハローワークで確認してください。