教育訓練給付金の追加分は自動でもらえる?申請時期・期限と必要書類

追加給付・再受給・複数講座

教育訓練給付金の基本部分が振り込まれても、資格取得や就職による追加給付は自動では振り込まれません。条件を満たした後に別の支給申請が必要です。

「資格試験には合格したけれど免許はまだ届かない」「講座修了後に就職した」「6か月分の給与明細がそろうのを待っている」という人は、どの日から申請期限を数えるのかが重要です。

特に専門実践教育訓練では資格取得・就職後の追加分と賃金上昇による追加分で、申請できるタイミングが異なります。後の追加分を待っている間に先の追加分の期限を逃さないようにしましょう。

この記事では2026年11月5日時点の厚生労働省の案内をもとに、手元の通知書に記載された日付をどう整理し、学校・勤務先にどの証明を依頼するかを中心に説明します。

最初に「どの追加給付を申請するのか」を確認する

まず受給資格確認通知書などで講座の種類と受講開始日を調べます。一般教育訓練には資格取得・就職による追加給付はありません。

申請する追加分 主な条件 通常の申請時期 先に連絡する相手
特定一般:追加10% 修了後の資格取得等と就職・雇用継続 資格と雇用の条件がそろった日の翌日から1か月以内 学校・資格登録先
専門実践:追加20% 修了後の資格取得等と就職・雇用継続 資格と雇用の条件がそろった日の翌日から1か月以内 学校・資格登録先
専門実践:賃金上昇の追加10% 上記の条件と、受講前より5%以上の賃金上昇 条件がそろった日の翌日から6か月経過後、そこから6か月以内 勤務先の人事・給与担当

特定一般の追加10%と専門実践の賃金上昇による追加10%は、2024年10月1日以降に受講を開始した講座が対象です。専門実践の資格取得・就職による追加20%は従来からある仕組みです。講座の修了日が新しくても、受講開始日が制度の対象外なら新しい追加率をそのまま使えません。

ここで示した割合は教育訓練経費に対する追加率で、支給額には上限があります。今回大切なのは割合の計算よりも「追加分ごとに申請日を管理すること」です。

修了日・合格日・免許登録日・雇用日を一枚に並べる

資格取得・就職による追加分の申請期限は、講座を修了した日だけでは決まりません。

次の4つの日付を先に書き出してください。

  1. 講座の修了日:学校が発行する修了証明書に記載された日
  2. 試験の合格日:合格通知などで確認できる日
  3. 資格取得日:資格によっては名簿登録日や免許取得日
  4. 雇用の条件を満たした日:一般被保険者等として雇用された日、または既に雇用されている事実を確認できる日

追加給付の原則1か月は、資格取得と雇用の両方がそろった日の翌日から数えます。

自分の状況 期限を考える基準日
在職したまま資格を取得した 資格取得日
資格取得後に就職した 一般被保険者等として雇用された日
先に就職し、後から資格を取得した 資格取得日
試験合格後に名簿登録・免許取得が必要 登録日・免許取得日等と雇用日を照合する

例えば講座修了が3月15日、試験合格が4月10日、免許登録が6月5日だったとします。すでに雇用保険の被保険者として働いていて、資格取得の条件を満たすのが6月5日なら、その翌日から1か月の申請期間を考えます。4月の合格発表だけを基準にしません。

別の例では4月10日に資格を取得し、5月1日に一般被保険者等として就職したなら、条件がそろうのは5月1日です。翌日の5月2日から通常の1か月の申請期間を確認します。

※いずれも期限の数え方を理解するための架空の例です。正式な締切日はハローワークに日付を示して確認してください。「1か月」を機械的に「30日」に置き換えないことも大切です。

なお資格取得や就職には、原則として講座修了日の翌日から1年以内などの条件もあります。修了後1年という資格・就職の要件と、条件がそろった後の1か月という申請期限は別です。

免許登録が必要な資格と最初の試験は先に確認する

看護師など資格試験の合格後に名簿登録や免許取得等が必要な資格では、合格しただけでは追加給付の「資格取得等」の条件を満たしません。

そのため合格通知が届いた時点で、登録先に手続き予定と登録を証明する書類の発行日を確認しておきます。免許証を実際に受け取った日と登録日が異なる場合も、自己判断で期限を決めず両方の日付を窓口へ伝えましょう。

資格取得等については原則として受講開始時に予定されていた最初の試験で資格を取得する必要があります。試験に不合格だった場合、学校の講座修了による基本部分と資格取得後の追加分では扱いが変わり得ます。

また講座によっては試験ではなく修了や学位取得が「資格取得等」に当たります。自分の講座の目標として何が指定されているかを学校の案内と受給資格関係書類で確認してください。

教育訓練給付金は資格試験に不合格でももらえる?修了・追加給付の違い
教育訓練給付金は資格試験に不合格でも受けられるかを解説。講座修了との違い、一般20%・特定一般40%・専門実践50%、資格取得後の追加給付、最初の予定試験と再受験の扱いが分かります。

学校や資格登録先に問い合わせるときは「追加給付申請に使う資格取得日と証明書の正式名称を知りたい」と伝えると確認したいことが明確になります。

専門実践の賃金上昇分は6か月の実績がそろってから

専門実践教育訓練では資格取得・就職による追加20%のほか、要件を満たせば賃金上昇による追加10%があります。

この追加10%は、資格取得・就職の条件を満たし、受講前より賃金が5%以上上昇したときのものです。1か月だけ給与が上がったことでは判定できません。

訓練修了後の所定の期間にある連続した任意の6か月の賃金を使い、受講前の賃金と比較します。6か月は給与の締切日を基準として数えるため、単にカレンダーの1日から末日までを6回並べればよいとは限りません。

この申請は、資格取得と雇用の条件がそろった日の翌日から起算して6か月を経過した日から6か月以内が通常の期間です。

先に必要になるのは、勤務先に賃金台帳や出勤簿を依頼できる状態を作ることです。

  • 受講開始前の賃金をどの勤務先が証明するのか
  • 受講後の連続6か月をどの給与締切期間で確認するのか
  • 賃金台帳または給与明細を6か月分用意できるか
  • 出勤簿またはタイムカードを用意できるか
  • 受講前後で転職している場合、前職の証明が必要か

給与の締切日が変わった人や転職した人は、6か月分をどう選ぶかハローワークへ確認してから会社に発行を依頼すると手戻りを減らせます。

専門実践の追加20%を、賃金上昇の追加10%が申請できる時期まで待つ必要はありません。 2つの申請予定を分けて管理しましょう。

学校・勤務先へ依頼する証明と提出方法

追加給付の申請書は、すでに受けた基本部分の支給申請書と同じとは限りません。給付の種類によって専用様式と添付書類が異なります。

追加申請の種類 主な提出書類 主に準備を頼む相手
特定一般の資格取得・就職後 追加分の支給申請書、受給資格確認通知書、資格取得等の証明、領収書、追加給付申請時報告、本人・住所確認書類など 講座実施者・資格登録先
専門実践の資格取得・就職後 追加20%用の支給申請書、受給資格者証または通知書、資格取得等の証明、全支給単位期間の領収書、教育訓練経費等確認書、追加給付申請時報告など 講座実施者・資格登録先
専門実践の賃金上昇後 事業主の証明を要する専用支給申請書、受給資格者証または通知書、受講前と修了後の賃金・出勤資料、追加給付申請時報告など 受講前後の勤務先の人事・給与担当

受講料の還付を受けた人は返還金明細書、代理人に手続きを頼む人は委任状などが必要になることもあります。マイナンバーカードの提示や本人確認書類の要否も申請状況によって異なります。

基本部分ですでに領収書を提出した人も、追加申請時の案内で領収書の提出が求められる場合があります。「前回渡したから今回は不要」と決めないでください。

教育訓練給付金の必要書類は?3種類別の申請チェックリスト
教育訓練給付金の必要書類を一般・特定一般・専門実践に分けて一覧化。受講前、修了後、6か月ごと、追加給付で必要な申請書・証明書・領収書・本人確認と提出方法を解説します。

会社に賃金証明を依頼するときの伝え方

賃金上昇分を申請する人は、次のように依頼できます。

専門実践教育訓練給付金の賃金上昇による追加支給を申請したいと考えています。ハローワーク指定の申請書にある事業主証明と、対象となる6か月の賃金台帳・出勤簿の準備について相談したいです。対象期間はハローワークへ確認したうえでお伝えします。

退職済みの会社に頼む必要がある人は、どの期間の資料が必要か確かめてから連絡しましょう。期限間際に依頼すると証明書の発行が間に合わないおそれがあります。

申請先は原則として本人の住所または居所を管轄するハローワークです。申請方法には来所・郵送・電子申請がありますが、どの方法を利用できるかは申請の種類と提出書類で確認してください。電子申請でも別途原本の送付が必要になる場合があります。

郵送する場合、案内には期間内の消印有効と示されています。封筒を投函しただけで手続きが終わるとは考えず、必要書類と宛先を事前に確認しましょう。

締切が近い・過ぎた場合に最初に連絡する相手

「免許登録は済んだが証明書が届かない」「会社に頼んだ賃金台帳がまだ来ない」というときは、書類が全部そろうまで黙って待つのではなくハローワークの教育訓練給付担当へ連絡してください。

その際は次の3点を伝えます。

  • どの追加給付を申請する予定か
  • 資格取得日・雇用日・賃金確認期間のうち確定している日付
  • まだ届いていない書類と発行予定日

証明書の発行待ちで通常の申請期限が自動的に延長されるわけではありません。期限に間に合う提出方法と不足書類の扱いを確認しましょう。

すでに原則1か月の期限を過ぎてしまった人も、その時点で一律に申請できないと決める必要はありません。厚生労働省は教育訓練給付金について2年の時効の範囲内なら通常の申請期間経過後でも申請できると案内しています。

ただし起算日は申請の種類によって異なります。基本部分の修了日をそのまま追加分の時効の起点にするのは誤りです。資格・就職の条件がそろった日と、賃金上昇分の別の基準日を示して確認してください。

教育訓練給付金は申請期限を過ぎても間に合う?2年の時効と例外
教育訓練給付金の申請期限を過ぎた場合を解説。通常1か月と2年の時効、一般・特定一般・専門実践の起算点、追加給付、受講前手続きと支援・休暇給付金の例外が分かります。

そのまま使える追加給付の申請日管理表

最後に、これまでの内容を自分の予定に当てはめてみましょう。空欄に日付を書き、期限の最終日はハローワークに確認した日を記入する形にすると申請漏れを防ぎやすくなります。

日付・書類 自分の記録 確認・依頼する先
講座区分 一般/特定一般/専門実践 受給資格確認通知書・学校
講座の受講開始日 ____年____月____日 学校
講座の修了日 ____年____月____日 修了証明書
最初の試験・合格日 ____年____月____日 試験実施団体
資格取得日・免許登録日 ____年____月____日 資格登録先
雇用保険の被保険者としての雇用日 ____年____月____日/在職継続 勤務先・ハローワーク
資格取得・就職の追加分の申請期限 ____年____月____日 ハローワークで確定
賃金上昇分の対象とする連続6か月 ____年____月~____年____月 勤務先の給与担当
賃金上昇分の申請期限 ____年____月____日 ハローワークで確定
未入手の書類と発行予定 書類名:____/予定日:____ 学校・勤務先・登録先

例えば資格取得日は確定していても雇用保険の資格取得日が不明な場合、先に勤務先へ確認を依頼します。専門実践の賃金上昇分は、その後に給与締切日と証明する6か月を確認します。

この順序なら「資格を取ったのだから自動で振り込まれるはず」「賃金上昇分と一緒に後で申請しよう」という思い込みを避けられます。

まとめ|追加分ごとに申請期限を分けて管理しよう

教育訓練給付金の追加分は自動支給ではありません。

特定一般の追加10%と専門実践の追加20%は、原則として資格取得と雇用の条件がそろった日の翌日から1か月以内に申請します。専門実践の賃金上昇による追加10%は、所定の6か月の賃金実績を確認するため別の時期に申請します。

最初にすることは、講座区分と受講開始日を確認し、修了日・合格日・登録日・雇用日を並べることです。日付が確定したら学校や勤務先に証明書を頼み、原則住所地を管轄するハローワークで自分の申請期限を確認しましょう。

参考資料

本文の制度情報は2026年11月5日時点の公表資料をもとにしています。