「専門実践教育訓練を終えて転職したら給料が上がった。追加の給付金をもらえる?」
「基本給が5%増えたけれど、受講前と今月の給与を比べればいい?」
専門実践教育訓練の追加給付では、受講前後の所定の賃金額を比較して5%以上上がっているかを確認します。 手取り給与や基本給の1か月分だけを比べても支給対象かは判断できません。
対象は原則として2024年10月1日以降に受講を開始した専門実践教育訓練です。講座の修了に加え、資格取得・就職または雇用継続などの条件を満たした人が、制度上の賃金を比較します。
受講開始時に在職していた人と離職していた人では、受講前の基準日も異なります。
この記事では比較する6か月の選び方、5%の計算例、転職した場合の勤務先証明、申請時期を順番に整理します。
給料が5%上がれば誰でも追加給付?まず対象条件を確認
賃金上昇による追加給付は、教育訓練給付金の3区分すべてにあるわけではありません。
専門実践教育訓練で受講開始日が2024年10月1日以降の人が対象です。一般教育訓練と特定一般教育訓練には、この賃金5%上昇による専門実践の追加10%をそのまま当てはめません。
専門実践では給付が次の3段階になっています。
| 段階 | 主な条件 | 教育訓練経費に対する合計給付率 |
|---|---|---|
| 基本給付 | 対象講座を受講し、所定の支給要件を満たす | 50%・年間上限40万円 |
| 資格取得・就職等による追加 | 講座修了後に目標資格等を取得し、雇用保険の被保険者として就職・雇用継続などの要件を満たす | 合計70%・年間上限56万円 |
| 賃金上昇による追加 | 上の追加給付の要件を満たしたうえで、所定の賃金が5%以上上昇 | 合計80%・年間上限64万円 |
通常は修了日の翌日から原則1年以内に資格取得等と雇用の条件を満たす必要があります。在職中に受講した人も対象になり得ます。
したがって資格取得や雇用の条件を満たしていない人が、昇給した事実だけで合計80%の給付を受けられるわけではありません。
また「最大80%」は給与の80%を受け取る制度ではありません。対象となる教育訓練経費に対する給付率であり、受講期間や年ごとの上限も適用されます。
専門実践の指定講座・雇用保険の加入期間・3段階の支給条件をまとめて確認したい人はこちらをご覧ください。

受講前の賃金は「在職していたか」で基準が違う
比較の出発点は、実際に受講を始めた時点で働いていたかどうかです。
| 受講開始時の状況 | 比較に使う受講前の賃金 |
|---|---|
| 受講開始時点で離職していた人 | 直近の離職に係る賃金日額 |
| 受講開始時点で在職していた人 | 受講開始日の前日を離職日とみなして算定する賃金日額相当額 |
「賃金日額」は、原則として対象となる直前6か月間に支払われた賃金の合計を180で割った金額です。
ここでいう6か月は、単純なカレンダーの1~6月とは限りません。会社の賃金締切日を基準に区切り、原則として賃金支払基礎日数が11日以上ある期間を1か月として数えます。
例えば受講前の対象6か月に支払われた賃金が合計180万円なら、次の計算です。
1,800,000円 ÷ 180日 = 賃金日額10,000円
これは制度の仕組みを示すための架空の例です。実際の対象期間と金額は会社の賃金記録から確認します。
受講を始める前に退職していた場合
受講開始日時点で離職していた人は、原則として直近の離職に係る賃金日額を使います。
例えば2025年3月に退職し、同年4月から専門実践教育訓練を始めた場合、受講開始後にアルバイトをしたからといって受講前の基準をその給与へ置き換えるわけではありません。
退職時の離職票などで賃金が確認できる場合は、勤務先による受講前賃金の証明を省略できることがあります。
離職票が手元にない場合や短期間で転職を繰り返した場合は、どの勤務先の賃金資料が必要かハローワークに確認してください。
働きながら受講を始めた場合
受講開始日に在職していた人は、開始日の前日を離職日と仮定して求めた賃金日額相当額を使います。
実際に退職する必要はありません。給与を比較するための基準日として、受講開始日の前日を用いる仕組みです。
受講中に退職・転職したとしても、受講開始時の在職・離職の区分を後から変更して計算するわけではありません。
受講後の賃金はいつからいつまでの6か月を選べる?
受講後の賃金は、資格取得・就職などの条件を満たした日を基準として1年間の範囲内にある連続した任意の6か月から計算します。
どの日を基準にするかは就職と資格取得の順番で変わります。
| 修了後の状況 | 原則として1年間を数える基準日 |
|---|---|
| 資格取得後に就職した | 資格取得と就職の条件がそろった就職日 |
| 資格取得より先に就職していた | 資格取得日 |
| 受講前から引き続き在職している | 資格取得日 |
資格取得には講座の修了とは別に試験合格や免許・登録が必要なケースもあります。業務独占資格等で登録や免許取得を要する場合は、試験合格日ではなく登録日・免許取得日等が資格取得日として扱われます。
そのため「講座を卒業した日」を基準に自分だけで期間を決めないことが大切です。
連続6か月は会社の賃金締切日で区切る
受講後の6か月も会社の賃金締切日を基準にします。
例えば資格取得日が2026年6月15日で、勤務先の賃金締切日が毎月末日の場合を考えてみましょう。
資格取得日から1年間の範囲に収まる6か月として、2026年7月1日~12月31日などを候補にできます。
ただし勤務先が毎月15日締めなら、同じ7月~12月という暦の区切りをそのまま使うわけではありません。
自分に都合のよい給与明細を6枚だけ選ぶのではなく、賃金締切日で区切った連続6か月を選びます。
その期間の賃金について会社から証明を受け、受講後の「みなし賃金日額」を求めます。
欠勤・育児休業・短時間勤務などによって賃金支払基礎日数や支払額に通常と異なる事情がある場合は、対象期間や証明の記入方法をハローワークに確認してください。
5%以上の上昇はどう計算する?1.05倍の具体例
判定式は次のとおりです。
受講後のみなし賃金日額 ÷ 受講前の賃金日額(相当額) ≧ 1.05
1.05倍以上なら賃金上昇の基準を満たす計算です。ただし実際の追加給付には前述の資格取得・雇用・受講開始日などの条件も必要です。
例1|6か月の賃金が180万円から189万円に増えた
架空の例として、受講前後とも制度の算定対象となる6か月がそろっており、次の金額だったとします。
| 計算項目 | 受講前 | 受講後 |
|---|---|---|
| 対象6か月の賃金合計 | 1,800,000円 | 1,890,000円 |
| 賃金日額・みなし賃金日額 | 10,000円 | 10,500円 |
受講前:1,800,000円 ÷ 180日=10,000円
受講後:1,890,000円 ÷ 180日=10,500円
上昇率の判定:10,500円 ÷ 10,000円=1.05
この例では賃金5%上昇の基準に達しています。
ただし実際の証明額と対象期間、賃金の計算方法が一致することを前提とした単純例です。個人の支給決定を保証するものではありません。
例2|1か月だけ5%昇給しても、6か月全体では違う
受講前の毎月の賃金が30万円で、6か月合計180万円だったとします。
受講後のうち5か月は30万円、最後の1か月だけ31万5,000円になった場合、対象6か月の合計は181万5,000円です。
1,815,000円 ÷ 1,800,000円=1.0083…倍
この単純例では約0.83%の増加であり、5%には達しません。
基本給が5%上がったという説明だけでは判定できないのは、このように6か月全体の賃金を確認する必要があるからです。
手取り額や基本給だけを使わない
給与明細の振込額は、税金や社会保険料などを控除した後の金額です。
賃金日額の計算では原則として控除前の賃金を使用します。月例の手当や残業代など、制度上の賃金に該当する金額の確認も必要です。一方で臨時に支払われた賃金や3か月を超える期間ごとの賞与などには通常の賃金日額の算定と異なる扱いがあります。
本人が明細の「基本給」欄だけを集計したり、振込額を足したりして結論を出さないでください。
会社には厚生労働省の専用様式に沿って賃金支払状況を証明してもらいます。
転職した人はどの会社に証明を頼む?必要書類の集め方
賃金上昇による追加給付では、受講前と受講後の賃金をそれぞれ証明する必要があります。
必要な証明先は受講前後の働き方によって変わります。
| 本人の状況 | 主に確認・依頼する先 |
|---|---|
| 在職したまま受講し、同じ会社で働き続けた | 現勤務先に受講前・受講後の該当期間を証明してもらう |
| 退職してから受講し、修了後に就職した | 受講前の離職票等を確認し、就職先に受講後の6か月を証明してもらう |
| 受講中や修了後に転職した | 前職・現職それぞれの必要期間を確認し、必要なら複数社に証明を依頼する |
厚生労働省の「教育訓練給付金支給申請書(様式第33号の2の7)」には、受講前と受講後の事業主証明欄があります。
本人が記入する部分と、勤務先が賃金の支払状況を記入する部分は分かれています。
会社へ依頼するときは「給料が上がった証明が欲しい」だけでなく、対象の賃金締切期間を年月日まで示すことが重要です。
勤務先に依頼する資料
厚生労働省の案内では、事業主による賃金証明に加えて、原則として次の2種類の確認資料が必要です。
- 賃金台帳または給与明細
- 出勤簿またはタイムカード
これらは受講開始前と修了後の対象となる6か月の賃金や勤怠を確認するためのものです。
離職票の写しなどによりハローワークが受講前賃金を把握できる場合には、受講前の証明を省略できることがあります。
転職前に複数の勤務先がある場合も一律にどれか1社の給与を使うとは限りません。必要な証明範囲をハローワークへ確認してから勤務先へ依頼しましょう。
会社へ証明を依頼する文例
専門実践教育訓練給付金の賃金上昇による追加給付を申請するため、厚生労働省の所定様式で賃金と勤務日数の証明をお願いしたいです。対象期間は○年○月○日から○年○月○日までの連続6か月です。賃金台帳(または給与明細)と出勤簿(またはタイムカード)も確認資料として必要なため、対応方法を教えてください。
受講開始時に働いていた会社と現在の勤務先が異なる場合は、必要な期間を分けてそれぞれに依頼してください。
申請はいつまで?資格取得・就職後の6か月と提出期限を混同しない
賃金上昇による追加給付は、資格取得・就職等による70%段階の申請とは別の時期に行います。
厚生労働省の案内では、専門実践教育訓練に係る資格を取得し、雇用保険の被保険者として雇用された日について、その翌日から6か月を経過した日を起算して6か月以内に申請書類を提出するとされています。
資格取得より先に就職していた人や、在職中に資格を取得した人は資格取得日を基準とします。
ここで区別したいのが次の2つの期間です。
- 賃金比較の期間: 資格取得・就職等の基準日から1年以内にある連続する任意の6か月
- 追加給付の申請期間: 所定の基準日の翌日から6か月経過後、さらに6か月以内とされる期間
どちらも「6か月」という数字が出てきますが役割は違います。
資格取得と就職の前後関係、免許・登録日によって起算日が変わるため、本人の実際の日付をハローワークに示して申請期限を確認してください。
資格取得・就職による追加20%と賃金上昇による追加10%の提出時期・必要書類を整理したい人は次の記事をご覧ください。

5%に達していても対象外となる条件はある
賃金上昇が5%以上でも、次の場合は追加10%を受けられないことがあります。
- 受講開始日が2024年9月30日以前だった
- 対象となる専門実践教育訓練の修了・資格取得等・雇用の要件を満たしていない
- 受講開始時に離職しており、教育訓練給付の適用対象期間の延長期間が2年を超えている
- 所定の期限や証明書類の条件を満たせない
例えば受講開始前に出産や病気などで長期間受講できず、適用対象期間の延長を利用した人は、この追加10%に特別な制限が関係する場合があります。
また、年度の支給上限によっては賃金上昇の要件を満たしても「学費の10%」がそのまま追加で入金されるとは限りません。
追加で戻るお金は給与の増加額ではない
例えば給付対象の教育訓練経費が1年間で60万円だったとします。以下はすべての支給条件を満たし、年間上限の範囲内という架空の例です。
| 給付段階 | 給付の合計 | 直前段階から増える額 |
|---|---|---|
| 基本50% | 300,000円 | — |
| 資格取得・就職等で合計70% | 420,000円 | 120,000円 |
| 賃金5%以上の上昇で合計80% | 480,000円 | 60,000円 |
ここでの追加6万円は教育訓練経費60万円の10%に当たります。
賃金が5%上がった分のお金を給付するのではなく、教育訓練経費に対する給付率が70%から80%へ増える仕組みです。
実際の追加支給額はすでに受け取った給付額と、教育訓練経費、各年度の上限から決まります。
相談前に日付と賃金を1枚に整理しよう
ハローワークで確認する前に、次の情報を集めておくと比較期間を特定しやすくなります。
| 確認事項 | 手元で記入する内容 |
|---|---|
| 講座の区分・指定 | 専門実践教育訓練・講座名・指定番号 |
| 受講開始日・修了日 | ○年○月○日 |
| 資格取得日 | 合格日だけでなく登録・免許取得日等も確認 |
| 雇用保険の状態 | 受講開始時に在職/離職、現在の加入状況 |
| 就職日・転職日 | ○年○月○日 |
| 受講前の対象期間 | 賃金締切日で区切った6か月と証明先 |
| 受講後に選ぶ期間 | 基準日から1年以内の連続6か月と証明先 |
| 賃金の比較 | 受講前の日額・受講後のみなし日額・1.05倍の判定 |
| 追加給付の申請 | 申請開始日・提出期限・証明書の準備状況 |
ハローワークへは次のように相談できます。
専門実践教育訓練を○年○月○日に開始し、○年○月○日に修了しました。資格取得日と雇用保険への加入日はそれぞれ○月○日です。受講開始時は在職(離職)しており、現在の勤務先は○○です。賃金上昇の追加給付を確認したいので、受講前に使う賃金日額、修了後に選べる連続6か月、証明を依頼する会社、申請期限を教えてください。
まとめ|給料の「5%増」は6か月の賃金日額で判断する
専門実践教育訓練の賃金上昇による追加給付は、2024年10月1日以降に受講を開始し、資格取得・就職等の要件を満たす人が対象です。
比べるのは給与明細の手取りや昇給した1か月ではありません。
受講前は開始時の在職・離職に応じた賃金日額を使い、受講後は資格取得・就職等を基準とする1年間から連続6か月を選びます。その賃金から求める額が受講前の1.05倍以上になるかを確認します。
転職した人は必要に応じて複数の勤務先から証明を集めます。まず受講開始日・資格取得日・雇用日を並べ、会社の賃金締切期間と賃金台帳・出勤記録を照合してください。
参考資料
※2026年11月5日時点の厚生労働省・ハローワークの公表情報を基に解説しています。個別の対象期間・支給可否は住居所を管轄するハローワークで確認してください。


