資格を取って就職した後に教育訓練給付金が増えるかどうかは、受講した講座の種類と受講開始日、資格取得・就職の状況によって決まります。
特定一般教育訓練なら追加で最大10%、専門実践教育訓練なら資格取得・就職で追加20%、さらに賃金上昇の条件を満たすと追加10%が対象になります。
ただし「最大70%」「最大80%」とは、既に受け取った給付金を含めた合計の割合です。70%や80%が丸ごと追加で振り込まれるわけではありません。しかも各段階には金額の上限があります。
例えば専門実践教育訓練の対象経費が1年間で80万円の場合、条件をすべて満たすと基本の40万円に16万円と8万円が追加され、合計64万円になります。学費80万円に対する実質負担は16万円です。
まずは自分の講座が「特定一般」と「専門実践」のどちらかを確認し、既に支給された金額から残りの給付額を計算しましょう。
まず確認|講座の種類と受講開始日で追加給付が変わる
教育訓練給付金には「一般教育訓練」「特定一般教育訓練」「専門実践教育訓練」があります。資格を取得した後の追加給付があるのは、条件を満たした特定一般と専門実践です。
| 講座区分 | 通常の給付 | 資格取得・就職等による追加 | 賃金上昇による追加 | 最終的な上限 |
|---|---|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 20%・最大10万円 | なし | なし | 20%・最大10万円 |
| 特定一般教育訓練 | 40%・最大20万円 | 10%・最大5万円 | なし | 50%・最大25万円 |
| 専門実践教育訓練 | 50%・年間最大40万円 | 20%・年間最大16万円 | 10%・年間最大8万円 | 80%・年間最大64万円 |
特定一般の追加10%と専門実践の賃金上昇による追加10%は、2024年10月1日以降に受講を開始した講座が対象です。それ以前に始めた講座に現在の追加率をそのまま当てはめることはできません。
なお専門実践の資格取得・就職による追加20%は、2024年10月より前に始めた講座にも従来から設けられています。古い講座では合計最大70%までとなり、賃金上昇による80%への引き上げは対象外です。
講座の区分や開始日は受給資格確認通知書、学校の受講証明、指定講座の案内などで確認できます。「資格講座」という呼び方だけでは区分は決まりません。
追加で受け取れる金額は「対象経費・上限・既支給額」の順に計算する
追加給付を計算する際は、学校へ支払った金額をそのまま給付率に掛ける前に「教育訓練経費」を確定させます。
対象となるのは原則として指定講座の入学料と受講料です。資格試験の受験料、交通費、パソコンの購入費、対象外の教材費などは通常含みません。学校からの返金や会社が受講料に充てるために支給した補助があれば、対象経費から差し引く必要があります。
確認する数字は次の3つです。
- 対象経費:制度上の計算対象となる入学料・受講料はいくらか。
- 段階ごとの上限:計算した割合が上限額を超えていないか。
- 既支給額:通常給付として既に何円受け取ったか。
専門実践では受講中の50%が6か月ごとに支給されます。資格取得・就職後に70%で再計算するときは既支給分を差し引き、その差額が追加の支給対象になります。80%に進む場合も同様です。
つまり合計額と、これから口座に入る金額は別に書き出すのが確実です。
特定一般教育訓練|40%に10%が追加されても上限は25万円
特定一般教育訓練の基本給付は教育訓練経費の40%で、上限20万円です。
2024年10月1日以降に受講を開始した対象講座では、修了後に講座の目標となる資格等を取得し、雇用保険の一般被保険者等として就職・雇用継続の条件も満たすと、さらに10%が支給されます。この追加分の上限は5万円です。
対象経費80万円なら追加5万円、合計25万円
例えば特定一般教育訓練に対象経費80万円を支払ったとします。修了・資格取得・雇用の要件をすべて満たし、ほかの減額要因はないという架空の例です。
| 計算段階 | 計算上の金額 | 上限適用後 |
|---|---|---|
| 基本40% | 80万円×40%=32万円 | 20万円 |
| 追加10% | 80万円×10%=8万円 | 5万円 |
| 受取総額 | 40万円ではなく上限で計算 | 25万円 |
| 学費の自己負担 | 80万円-25万円 | 55万円 |
既に基本給付20万円を受け取っている人が条件を満たした場合、これから追加で受け取る額は5万円です。50%という言葉だけを見て「80万円の半分、40万円が戻る」と考えると15万円の差が生じます。
対象経費40万円なら基本16万円と追加4万円で合計20万円です。このように上限に届かない講座では実際の対象経費に給付率を掛けて計算できます。
専門実践教育訓練|50%から70%、条件を満たせば80%へ
専門実践教育訓練は給付が3段階に分かれます。
- 第1段階:50% 受講中や修了時の基本給付。年間上限40万円。
- 第2段階:70% 資格取得等と雇用の条件を満たした場合。追加は経費の20%で年間上限16万円。
- 第3段階:80% 第2段階の条件を満たしたうえで所定の賃金が5%以上上昇した場合。さらに10%、年間上限8万円。
70%は「基本50%に70%を追加」という意味ではなく、50%と追加20%を合わせた割合です。80%も3段階の合計です。
1年間の対象経費80万円なら最終負担は16万円
2024年10月1日以降に始めた1年間の講座で、対象経費が80万円。修了・目標資格の取得・雇用・賃金上昇の全条件を満たしたという架空の例で計算します。年間上限以外の制限や過去の給付による調整はない前提です。
| 支給の段階 | 今回の支給額 | それまでの受取累計 |
|---|---|---|
| 基本50% | 40万円 | 40万円 |
| 資格取得・就職で追加20% | 16万円 | 56万円 |
| 賃金上昇で追加10% | 8万円 | 64万円 |
| 最終的な自己負担 | ― | 16万円 |
この例で既に基本給付40万円が振り込まれているなら、まだ受け取れる可能性があるのは資格・就職による16万円と賃金上昇による8万円の合計24万円です。
資格・就職の条件だけ満たして賃金が5%上がらなかった場合は累計56万円で止まり、自己負担は24万円になります。
同じ専門実践でも経費100万円なら80万円は戻らない
上限の影響を確かめるため、1年間の対象経費が異なる3例を並べます。すべての追加条件を満たした場合の比較です。
| 1年間の対象経費 | 基本50% | 資格・就職の追加20% | 賃金上昇の追加10% | 最終受取額 | 自己負担 |
|---|---|---|---|---|---|
| 60万円 | 30万円 | 12万円 | 6万円 | 48万円 | 12万円 |
| 80万円 | 40万円 | 16万円 | 8万円 | 64万円 | 16万円 |
| 100万円 | 40万円 | 16万円 | 8万円 | 64万円 | 36万円 |
対象経費100万円の場合、単純な80%は80万円ですが年間上限64万円が優先されます。受講料が高いほど必ず80%分の金額が戻るわけではありません。
この自己負担は対象経費だけを差し引いた数字です。給付対象外の試験代や交通費などがあれば実際の負担はさらに増えます。
資格取得と就職はどこまで満たせば追加給付の対象?
計算上の追加額が分かっても、資格取得と雇用の条件を満たしていなければ支給は受けられません。
資格は指定講座が目標とするものを取得する
対象になるのは受講した講座が目標としている資格取得や学位取得等です。関連する別の資格を取得すればよいわけではありません。
また資格によっては試験の合格日と制度上の資格取得日が異なります。合格後に名簿登録や免許取得が必要なら、原則として登録日や免許取得日を確認します。
対象資格は原則として受講開始時に予定されていた最初の試験で取得することも求められています。外部試験に不合格だった場合は、講座の基本給付まで直ちに受けられなくなるとは限りません。講座の修了と資格取得を分けて考えます。
資格試験に落ちた場合の扱いについては次の記事で解説しています。

在職のまま資格を取った人も対象になる
「就職した場合」と書かれていても、新しい会社に転職することが必須という意味ではありません。
すでに雇用保険の一般被保険者等として働いている人が指定講座を修了し、所定の期間内に目標資格を取得した場合も追加給付の対象になり得ます。
一方で正社員かパートかという名称だけでは判断できません。重要なのは雇用保険の対象となる被保険者として雇用されているかです。
例えば雇用保険に加入しない働き方や、雇用保険の被保険者とならない公務員への就職を同じ扱いにはできません。資格取得後に独立開業しただけの場合も、被保険者としての雇用条件を別に確認する必要があります。
離職している人は原則として講座修了日の翌日から1年以内に資格取得・雇用の条件を満たす必要があります。在職者も資格取得の期限を確認しましょう。
専門実践の追加10%は賃金が5%上がれば必ずもらえる?
賃金上昇の追加10%は、単に時給や手取りが上がったというだけでは決まりません。
まず資格取得・雇用により70%までの追加給付の条件を満たしている必要があります。そのうえで、受講開始前と訓練修了後の賃金を制度の方法で比較します。
前後の賃金を所定の6か月で比較する
ハローワークの案内では、受講開始前の賃金日額と訓練修了後の賃金を基礎とする「みなし賃金日額」を比較します。
受講開始時に在職していた人は受講開始前の原則6か月分を使います。離職してから受講した人は直近の離職に係る賃金日額が基準です。
修了後は、就職日または資格取得日を基準とする1年間の中から所定の連続6か月を選び、会社に証明してもらいます。6か月分なら何でもよいわけではなく賃金締切日や対象期間の条件があります。
例えば比較する日額が受講前10,000円、修了後10,500円なら上昇率は5%です。一方10,490円なら4.9%なので、この数字だけでは5%以上の条件を満たしません。いずれも計算方法を示す架空の数字です。
実際には会社が証明する賃金額や勤務記録を使うため、給与明細1枚や手取り額だけで判定しないでください。
なお受講開始時に離職していて適用対象期間の延長が2年を超える人は、この賃金上昇の追加給付の対象外とされています。
専門実践が2年以上の場合は年間上限と過去の受給額を確認
専門実践の講座が2年や3年にわたる場合、1年間の例と同じ計算をまとめて行うのは適切ではありません。
基本50%は6か月ごとの支給単位期間で判定され、年間の上限は40万円です。資格取得・雇用の追加20%には年間16万円、賃金上昇の追加10%には年間8万円の上限があります。
例えば2年間の講座なら、基本給付の年間上限を単純に合計した金額は80万円、追加20%の上限は32万円、追加10%の上限は16万円です。ただし講座の実際の経費や各期の支給額によって受取額が決まるため、合計128万円を誰でも受け取れるわけではありません。
さらに過去10年間に専門実践教育訓練給付金を受けた人は、対象講座をまたいだ支給総額の上限も確認が必要です。2024年10月以降の制度では通常192万円という10年間の上限があり、法令上最短4年の対象講座には別の特例があります。過去の受講開始日によって上限が異なる場合もあります。
複数年の人は、領収書をすべて合算して80%を掛けるだけで終わらせず、ハローワークから通知された支給単位期間ごとの金額と既支給額を照らし合わせてください。
追加給付は自動ではない|申請期限と確認書類
追加給付は資格を取得したり会社で給与が上がったりしただけで自動的に振り込まれるものではありません。
通常の給付と追加給付では申請するタイミングも違います。
| 申請する給付 | 原則の申請時期 |
|---|---|
| 特定一般の基本40% | 講座修了日の翌日から1か月以内 |
| 専門実践の基本50% | 6か月ごとの支給単位期間末日の翌日から1か月以内。最終分は修了後の指定時期 |
| 資格取得・就職による追加10%または20% | 資格取得と被保険者としての雇用の両条件がそろった日の翌日から1か月以内 |
| 専門実践の賃金上昇による追加10% | 両条件がそろった日の翌日から6か月経過した日を起点に6か月以内 |
資格取得後に就職した人は就職日、就職後に資格を取得した人や在職者は資格取得日が追加給付の申請時期を決める基準になります。登録が必要な資格では登録日等を使います。
期限を過ぎてしまった場合でも教育訓練給付金については、原則の申請期間を過ぎても2年の時効の範囲内で申請できる仕組みがあります。ただし期限内に申請するのが基本です。既に過ぎている場合は対象給付の基準日を伝え、早めにハローワークへ相談してください。
提出時に確認する書類は次のとおりです。
- 教育訓練給付金の受給資格者証または受給資格確認通知書等
- 講座の指定番号・受講開始日・修了日が分かる資料
- 対象となる入学料・受講料の領収書
- 資格取得・登録・免許等を証明する書類
- 既に受け取った給付額が分かる通知
- 専門実践で賃金上昇分を申請する場合は、受講前後の賃金・出勤資料など会社の証明
正式な支給申請書や追加給付申請時報告、教育訓練経費等確認書なども必要です。給付の種類によって書類が異なるため、どの段階を申請するかを最初に伝えましょう。
資格取得日・就職日からいつ申請するかや証明書の詳細は次の記事で確認できます。

まとめ|いくら増えるかは既支給額から差額を計算する
教育訓練給付金の追加額を知りたいときは「最大50%・70%・80%」という数字だけで判断しないことが大切です。
特定一般教育訓練では基本40%に追加10%、専門実践教育訓練では基本50%に追加20%、さらに条件を満たせば賃金上昇による10%が加わります。ただし各段階に上限があり、受講開始日や資格取得・雇用の条件によって受け取れる額が変わります。
まずは領収書から対象経費を確かめ、既支給額と上限を照合しましょう。専門実践なら資格・就職の追加分と賃金上昇の追加分を分けて計算すれば、今後受け取れる可能性がある金額と最終的な自己負担が見えてきます。
参考資料
※2026年11月時点の制度をもとに作成しています。個別の受給資格や給付額は住所地を管轄するハローワークで確認してください。


