教育訓練給付金の必要書類は？3種類別の申請チェックリスト

情報の基準日：2026年8月31日時点の制度内容をもとに解説しています。

教育訓練給付金の必要書類は、受講する講座が「一般」「特定一般」「専門実践」のどれかで変わります。一般教育訓練は原則として修了後の1回、特定一般は受講前と修了後、専門実践は受講前・6か月ごと・修了後・追加給付時に書類を出します。

最初に講座の給付区分を確認し、学校から受け取る書類、自分で用意する書類、ハローワークから交付される書類を分けてください。領収書と修了証明書だけでは足りない区分があります。

給付区分	受講前	受講・修了後	最初に確保する書類
一般教育訓練	受給資格照会は任意	修了後に申請	領収書・修了証明書
特定一般教育訓練	受給資格確認が必要	修了後・追加給付時	ジョブ・カード・受給資格確認通知書
専門実践教育訓練	受給資格確認が必要	6か月ごと・修了後・追加給付時	ジョブ・カード・受給資格者証等

3区分そのものや、自分がどの区分を使えるかから確認したい人は、クラスター親記事を先に確認してください。

教育訓練給付金は誰がいくらもらえる？3種類の条件・対象講座・申請方法

教育訓練給付金は誰がいくらもらえる？一般・特定一般・専門実践の条件、対象講座、雇用保険の加入期間、30万円・120万円の支給例、受講前手続きと申請方法を2026年の制度で解説します。

必要書類は「区分」と「提出時点」で決まる
3区分に共通する基本書類を先に確認する
一般教育訓練給付金の必要書類
一般教育訓練の支給要件照会に必要な書類
特定一般教育訓練の受講前に必要な書類
特定一般教育訓練の修了後に必要な書類
専門実践教育訓練の受講前に必要な書類
専門実践の6か月ごとの支給申請に必要な書類
特定一般・専門実践の追加給付に必要な書類
書類はどこでもらうのか
マイナンバーカードがない場合の本人確認
領収書と支払い証明で止まりやすいケース
窓口・郵送・電子申請・代理人で提出方法が違う
申請内容と提出方法ごとの詳しい手順
書類をなくした・学校から届かない場合
提出期限から逆算して書類を集める
状況別の持ち物チェック
教育訓練給付金の必要書類でよくある質問
教育訓練給付金の必要書類まとめ

必要書類は「区分」と「提出時点」で決まる

学校名だけでは必要書類を決められない

同じ学校でも、一般教育訓練の講座と専門実践教育訓練の講座では手続きが違います。学校の案内画面や厚生労働省の講座検索結果で、購入するコースの給付区分と指定番号を確認します。

受給資格確認と支給申請は別の手続き

特定一般・専門実践では、受講前に受給資格確認を終えても、給付金が自動で振り込まれるわけではありません。受講後に、別の支給申請書と学校発行書類を提出します。

必須書類と該当者だけの書類を分ける

返還金明細書、委任状、適用対象期間延長通知書、再受給時報告などは全員共通ではありません。自分に該当しない書類まで集めるのではなく、公式チェックリストの「必ず提出」と「該当する場合」を分けて確認します。

追加給付は基本給付と申請書が違う

特定一般の資格取得・就職による追加給付、専門実践の資格取得・就職や賃金上昇による追加給付には専用の支給申請書があります。修了時に使った申請書を再利用しません。

確認する軸	間違えやすい判断	正しい確認先
講座区分	学校全体が同じ区分	対象コースの指定情報
提出時点	受講前に1回出せば完了	区分別の手続き日程
追加給付	修了時の書類だけで自動加算	追加給付専用様式
条件付き書類	全員がすべて提出	公式チェックリスト

公式の入口：厚生労働省「教育訓練給付金の支給申請手続について」に、3区分のパンフレット、提出書類チェックリスト、様式へのリンクがまとまっています。

3区分に共通する基本書類を先に確認する

教育訓練給付金支給申請書

給付区分と申請段階に合った様式を使います。一般・特定一般の基本給付、特定一般の追加給付、専門実践の基本給付・資格取得後・賃金上昇後では様式が異なります。

修了証明書または受講証明書

一般・特定一般は教育訓練修了証明書、専門実践の受講中申請は受講証明書、修了時は教育訓練修了証明書を学校から受け取ります。学校が定める修了認定基準を満たしていないと発行されません。

教育訓練経費の領収書

指定教育訓練実施者が発行した領収書を用意します。クレジットカード払いでは、クレジット契約証明書または必要事項が記載されたクレジット伝票を受け取る扱いがあります。

本人・住所・個人番号を確認する書類

マイナンバーカードがあれば、本人・住居所と個人番号を一枚で確認できます。カードがない場合は、写真付き本人確認書類と個人番号確認書類などの組み合わせが必要になるため、提出方法を伝えて管轄ハローワークへ確認してください。

書類	主な発行・準備元	確認する点
支給申請書	学校・ハローワーク・公式様式	区分と申請段階
修了証明書・受講証明書	指定教育訓練実施者	氏名・講座名・修了日
領収書等	指定教育訓練実施者	本人負担額・支払方法
マイナンバーカード等	申請者	住所・有効期限・写しの面
教育訓練経費等確認書	公式様式を申請者が記入	割引・還付・会社補助

一般教育訓練給付金の必要書類

修了後に用意する基本5点

一般教育訓練では、支給申請書、教育訓練修了証明書、領収書、マイナンバーカード等、教育訓練経費等確認書を基本に準備します。通学制で本人が窓口申請する場合など、教育訓練経費等確認書を省略できる扱いがあるため、公式チェックリストで提出方法と照合します。

振込口座が未登録・変更なら通帳等を足す

雇用保険関係の手続きで払渡希望金融機関を届けていない場合や、口座を変更する場合は、本人名義の通帳またはキャッシュカードを用意します。郵送では金融機関名、支店名、口座番号、名義が分かる面の写しが必要です。

還付やキャリアコンサルティングがあれば追加する

領収書発行後に学校から費用の一部が返る場合は、学校発行の返還金明細書を添付します。対象となるキャリアコンサルティング費用も申請する場合は、領収書、実施証明書、記録の3点が必要です。

代理人申請なら委任状を付ける

代理人が手続きする場合は委任状に加え、代理人の身元確認書類も必要です。本人の書類だけを渡しても代理申請にはなりません。

一般教育訓練	必要になる人
支給申請書・修了証明書・領収書	申請者
本人・個人番号確認書類	申請者
教育訓練経費等確認書	提出方法等により確認
通帳・キャッシュカード	口座未登録・変更する人
返還金明細書	割戻し・還付がある人
委任状	代理人が申請する人

一般の公式一覧：厚生労働省「一般教育訓練給付金提出書類チェックリスト」で、必須書類と条件付き書類を確認できます。

一般教育訓練の支給要件照会に必要な書類

一般の受講前照会は任意

一般教育訓練は、特定一般・専門実践のような受講前の受給資格確認が一律必須ではありません。ただし加入期間や退職後期限に不安がある人は、受講前に支給要件照会を利用できます。

支給要件照会票と本人確認書類を出す

教育訓練給付金支給要件照会票へ受講開始予定日や講座情報を記入し、本人確認書類を付けて住居所管轄のハローワークへ提出します。代理人なら委任状も必要です。

電話だけでは個人の資格を照会できない

個人情報とトラブル防止のため、電話だけで受給資格の回答は受けられません。来所、郵送、代理人または電子申請のいずれかで正式に照会します。

照会結果と支給決定は同じではない

照会後に受講開始日が変わったり、離職して加入状況が変わったりすれば、照会結果と最終判断が異なることがあります。修了後の支給申請は別途必要です。

一般の受講前照会	用意するもの
本人が手続き	支給要件照会票・本人確認書類
代理人が手続き	上記＋委任状・代理人の本人確認
回答	教育訓練給付金支給要件回答書
修了後	別途、支給申請が必要

特定一般教育訓練の受講前に必要な書類

受給資格確認票を用意する

教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票へ、希望講座と個人番号などを記入します。提出先は原則として住居所を管轄するハローワークです。

発行から1年以内のジョブ・カードを添付する

訓練前キャリアコンサルティングを受け、確認されたジョブ・カードを用意します。受講開始前1年以内のものが必要で、自己作成しただけの未確認ファイルでは足りません。

本人・個人番号確認書類をそろえる

マイナンバーカード、または本人・住居所確認と個人番号確認ができる書類の組み合わせを用意します。郵送や代理人申請では写しの提出方法も確認してください。

再受給・口座変更・代理申請では書類を追加する

過去に特定一般または専門実践を受給している人は再受給時報告、振込口座が未登録・変更なら通帳等、代理人申請なら委任状を追加します。適用対象期間を延長している人は延長関係書類も必要です。

特定一般・受講前	全員／該当者
受給資格確認票	全員
ジョブ・カード	全員
本人・個人番号確認書類	全員
再受給時報告	過去の対象受給者
通帳等	口座未登録・変更する人
委任状	代理申請する人

受講前手続きを忘れた場合の区分別対応は、次の記事で確認できます。

教育訓練給付金は受講前申請を忘れたらどうなる？一般・特定一般・専門実践の違い

教育訓練給付金の受講前申請を忘れた場合を解説。一般教育訓練は開始後でも申請できるのか、特定一般・専門実践の2週間前期限、開始直前・開始後の対処が分かります。

特定一般教育訓練の修了後に必要な書類

基本給付の申請書と受給資格確認通知書

修了後は、一般・特定一般申請用の教育訓練給付金支給申請書と、受講前の手続き後にハローワークから交付された受給資格確認通知書を用意します。

学校発行の修了証明書と領収書

教育訓練修了証明書、教育訓練経費の領収書を学校から受け取ります。コース名や受講形態が受給資格確認時の講座と一致するか確認してください。

経費確認書と受給時報告を記入する

教育訓練経費等確認書と、特定一般教育訓練給付受給時報告を用意します。資格取得・就職の追加給付を同時申請するときは、受給時報告を省略できる扱いがあります。

本人確認・返還・代理関係を足す

本人・個人番号確認書類を用意し、費用の還付があれば返還金明細書、代理申請なら委任状を追加します。口座未登録や変更がある場合は通帳等も必要です。

特定一般・修了後	発行元
支給申請書	学校・公式様式
受給資格確認通知書	ハローワーク
修了証明書・領収書	学校
経費等確認書・受給時報告	申請者
本人・個人番号確認書類	申請者

特定一般の公式一覧：厚生労働省「特定一般教育訓練給付金提出書類チェックリスト」で、受講前と修了後を分けて確認できます。

専門実践教育訓練の受講前に必要な書類

受給資格確認票とジョブ・カードを提出する

専門実践も、受給資格確認票と、訓練前キャリアコンサルティングで確認された発行から1年以内のジョブ・カードを提出します。受講前手続きの完了後に受給資格者証または通知が交付されます。

本人・個人番号確認書類を用意する

マイナンバーカードを使うか、本人・住居所確認書類と個人番号確認書類を組み合わせます。電子申請でも、画像が不鮮明なら確認が止まるため、四隅・文字・有効期限が読めるデータを用意します。

写真2枚が必要になる場合がある

支給申請時にマイナンバーカードを提示しない運用では、6か月以内に撮影した縦3.0cm×横2.4cmの写真2枚が必要です。電子申請でも写真2枚は別途郵送する扱いなので、申請先へ提出方法を確認します。

再受給時報告・口座・委任状は該当者のみ

過去の特定一般・専門実践受給者は再受給時報告、口座未登録・変更者は通帳等、代理人申請者は委任状を追加します。教育訓練支援給付金も希望する場合は、別の本人来所手続きがあります。

特定一般との違い	専門実践の扱い
写真	マイナンバーカード提示を省略する運用では2枚
支給回数	受講中は6か月ごと
資格確認後の書類	受給資格者証または受給資格通知
支援給付金	受給資格確認・失業認定は原則本人来所

専門実践の6か月ごとの支給申請に必要な書類

専門実践申請用の支給申請書を使う

専門実践の基本給付には専用の支給申請書を使います。一般・特定一般用の申請書ではありません。学校から案内された様式番号と公式帳票一覧を照合します。

受給資格者証等と受講証明書を提出する

教育訓練給付金受給資格者証または教育訓練受給資格通知と、学校が発行する受講証明書を用意します。最後の支給単位期間や修了時は、教育訓練修了証明書を使います。

支給単位期間ごとの領収書を保管する

6か月ごとに支払った教育訓練経費を確認できる領収書等が必要です。学費を分割払いしている人は、各申請時点の支払済み額と未納額を分けます。

最終回は最終受給時報告を確認する

最後の支給単位期間について申請するときは、専門実践教育訓練給付最終受給時報告が必要です。資格取得・就職または賃金上昇の追加給付と同時申請する場合は省略できる扱いがあります。

専門実践・基本給付	受講中	修了時
支給申請書	必要	必要
受給資格者証または通知	必要	必要
学校の証明	受講証明書	修了証明書
領収書・経費等確認書	必要	必要
最終受給時報告	通常不要	最終回で確認

専門実践の公式一覧：厚生労働省「専門実践教育訓練給付金提出書類チェックリスト」で、受給資格確認と支給申請の書類を確認できます。

特定一般・専門実践の追加給付に必要な書類

資格取得を証明する書類を用意する

合格証、学位証明書など、対象講座の目標資格を取得したことが分かる書類を用意します。試験合格後に名簿登録や免許取得が必要な資格は、合格証だけでなく登録証や免許証が必要です。

特定一般は追加給付専用申請書を使う

特定一般で資格取得・就職による追加給付を申請する場合は、特定一般追加給付分の支給申請書、受給資格確認通知書、資格証明、領収書、追加給付申請時報告などを用意します。

専門実践の70％分も専用申請書を使う

専門実践で資格取得・就職後の追加給付を申請する場合は、専用支給申請書、受給資格者証等、資格証明、全支給単位期間分の領収書、教育訓練経費等確認書、追加給付申請時報告などが必要です。

専門実践の80％分は会社の証明も必要

賃金が5％以上上昇した場合の追加給付では、専用支給申請書に事業主の証明を受け、受講開始前と修了後の各6か月の賃金を確認できる書類を添付します。賃金台帳または給与明細と、出勤簿またはタイムカードの2系統が示されています。

追加給付	特有の書類
特定一般・資格取得と就職	追加給付用申請書・資格証明・追加給付申請時報告
専門実践・資格取得と就職	専用申請書・資格証明・全期間の領収書・追加給付申請時報告
専門実践・賃金5％上昇	事業主証明・賃金資料・勤怠資料

専門実践の50％・70％・80％の条件と申請時期は、サブ親記事で確認できます。

専門実践教育訓練給付金とは？最大80％の条件・対象資格・申請方法

専門実践教育訓練給付金の対象者、初回2年・再受給3年の条件、50％・70％・80％の計算、対象資格、受講前手続き、6か月ごとの申請期限を2026年の制度で解説します。

賃金上昇時の書類：厚生労働省「訓練修了後の賃金が5％以上上昇した場合」に、申請書、事業主証明、賃金・勤怠資料の記載方法があります。

書類はどこでもらうのか

学校から受け取る書類

支給申請書、教育訓練修了証明書、専門実践の受講証明書、領収書、クレジット契約証明書、返還金明細書などは、指定教育訓練実施者から受け取るものが中心です。発行予定日を修了前に確認します。

ハローワークから受け取る書類

特定一般の受給資格確認通知書、専門実践の受給資格者証または教育訓練受給資格通知は、受講前の受給資格確認後に交付されます。紛失した場合は、別様式で代用せず管轄ハローワークへ連絡します。

公式サイトから取得できる様式

教育訓練経費等確認書、再受給時報告、受給時報告、追加給付申請時報告、支給要件照会票などは、ハローワークインターネットサービスの帳票一覧から取得できます。

自分で用意する書類

マイナンバーカード等、通帳・キャッシュカード、資格証明、委任状、専門実践80％申請の賃金・勤怠資料などは自分で準備または会社へ依頼します。学校だけに「全部ください」と頼んでもそろいません。

入手先	主な書類
学校	修了・受講証明、領収書、返還金明細書
ハローワーク	受給資格確認通知書、受給資格者証・通知
公式帳票	照会票、確認書、各種報告、申請様式
本人・会社	本人確認、口座、資格証明、賃金・勤怠資料

様式の入手先：ハローワークインターネットサービス「帳票一覧」の教育訓練給付関係に、基本給付・追加給付の様式が掲載されています。

マイナンバーカードがない場合の本人確認

本人確認と個人番号確認を分けて考える

マイナンバーカードがない場合は、本人・住居所を確認する書類と、個人番号を確認する書類の両方が必要です。どちらか片方だけでは不足します。

写真付き公的証明書があると組み合わせが少ない

運転免許証など、官公署発行の有効な写真付き身分証明書があれば、本人確認側は原則1種類で確認する案内です。写真付き書類がない場合は複数書類が必要になるため、現時点で利用できる組み合わせを窓口へ確認します。

通知カードは記載内容の一致を確認する

個人番号確認に通知カードを使う場合は、氏名・住所などの記載が現在の情報と一致しているか確認します。変更がある場合は、個人番号記載の住民票など別の確認書類を検討します。

郵送・電子申請は画像と写しの品質を確認する

裏面が必要なカードは両面、住所変更欄に記載がある書類は変更内容まで読める状態にします。画像の反射、欠け、ピンぼけ、期限切れは補正依頼の原因になります。

領収書と支払い証明で止まりやすいケース

クレジットカード明細だけで決めない

カード払いでは、学校が発行するクレジット契約証明書または必要事項を付記した伝票を使う案内です。カード会社の利用明細だけを領収書の代わりと判断せず、学校へ給付金用書類を依頼します。

本人以外が支払った場合は確認が必要

教育訓練給付金は本人が負担した教育訓練経費が基礎です。家族名義のカード、会社の直接払い、立替払いでは、負担者と精算の事実を示す追加資料が必要になる場合があります。

割引・ポイント・還付は実負担へ反映する

学校の割引、会社補助、自治体補助、ポイント、キャッシュバックなどで本人負担が減る場合は、その内容を教育訓練経費等確認書へ正しく反映します。領収書発行後の還付では返還金明細書を用意します。

未納分は申請時点の経費に含めない

分割払いの未納額は支給対象経費へ入れません。専門実践の6か月ごとの申請では、その支給単位期間までに支払った額を学校の証明と照合します。

支払い状況	確認する資料
現金・振込	学校発行の領収書
クレジット	クレジット契約証明書等
割引・補助	経費等確認書・補助内容
後日還付	返還金明細書
分割未納あり	支払済み額が分かる資料

窓口・郵送・電子申請・代理人で提出方法が違う

2024年2月から理由を問わず選べるようになった

教育訓練給付の支給申請と受給資格確認は、窓口だけでなく、電子申請、郵送、代理人による申請が利用できます。病気などのやむを得ない理由がある場合に限るという条件は廃止されています。

電子申請はe-Govを使う

e-Govで手続名「教育訓練給付金」を検索します。個人の電子署名は不要ですが、初回はアカウント作成や電子申請アプリの準備が必要です。PDF・JPEGの添付可否と容量を申請画面で確認します。

専門実践の受給資格者証は原本郵送が残る

専門実践の公式チェックリストでは、教育訓練給付金受給資格者証を使う場合、電子申請でも原本を郵送する扱いです。教育訓練受給資格通知を使う場合との違いを管轄窓口へ確認します。

教育訓練支援給付金には本人来所の例外がある

教育訓練支援給付金の受給資格確認と2か月ごとの失業認定は、失業状態と受講状況を確認するため、電子・郵送・代理人申請の対象外です。受講費の専門実践教育訓練給付金と混同しないでください。

提出方法	確認事項
窓口	原本提示・受付時間・予約
郵送	消印・写し・原本返却・追跡
e-Gov	ファイル形式・容量・別送原本
代理人	委任状・代理人の本人確認
支援給付金	受給資格確認・失業認定は本人来所

提出方法の変更：厚生労働省「教育訓練給付の電子申請が誰でも可能になります」で、電子・郵送・代理申請と支援給付金の例外を確認できます。

申請内容と提出方法ごとの詳しい手順

必要書類を確認したら、次は「受講前の確認か、修了後の支給申請か」と「どう提出するか」を分けて手順を確認します。書類名が似ているため、先に自分の申請段階を選んでください。

受講前に受給資格を確認する

一般教育訓練で加入期間などを任意照会する場合は支給要件照会票、特定一般・専門実践の受講前手続きでは受給資格確認票を使います。それぞれの記入欄と提出期限は別の記事で確認できます。

教育訓練給付金支給要件照会票の書き方｜記入例・提出方法・回答まで

教育訓練給付金支給要件照会票の書き方を欄別に解説。被保険者番号、指定番号、受講開始予定日、氏名・住所の記入例、本人来所・郵送・代理・電子申請、回答書の見方が分かります。

教育訓練給付金受給資格確認票の書き方｜記入例・必要書類・2週間前の期限

教育訓練給付金受給資格確認票の書き方を欄別に解説。個人番号、被保険者番号、指定番号、開始・修了予定日、住所、口座の記入例、必要書類、提出期限と方法が分かります。

修了後の支給申請書を記入する

一般・特定一般の基本給付を申請する人は、学校から受け取る証明書と照合しながら支給申請書を記入します。記入例と間違えやすい欄を確認してから提出してください。

教育訓練給付金支給申請書の書き方｜一般・特定一般の記入例と注意点

教育訓練給付金支給申請書の書き方を一般・特定一般向けに解説。個人番号、被保険者番号、講座情報、教育訓練経費、住所、口座の転記元と記入例、訂正・提出方法が分かります。

e-Gov・郵送・代理人から提出方法を選ぶ

窓口へ行かない場合は、添付データと別送原本を確認するe-Gov、消印と追跡を確認する郵送、委任状と代理人の本人確認が必要な代理申請から選びます。

教育訓練給付金をe-Govで電子申請する方法｜必要書類・添付・原本郵送

教育訓練給付金をe-Govで電子申請する手順を解説。申請できる手続、アカウントとアプリ、必要書類の添付、原本郵送、到達番号、補正確認まで分かります。

教育訓練給付金を郵送申請する方法｜送り先・必要書類・期限の注意点

教育訓練給付金を郵送申請する方法を解説。送り先のハローワーク、必要書類、原本と写し、マイナンバー、消印の期限、追跡できる発送方法が分かります。

教育訓練給付金を代理人が申請する方法｜委任状・必要書類・できない手続

教育訓練給付金を代理人が申請する方法を解説。代理できる手続、委任状の書き方、本人と代理人の確認書類、マイナンバー、代理できない支援給付金の手続が分かります。

書類をなくした・学校から届かない場合

領収書や修了証明書は学校へ連絡する

学校発行書類は、まず学校の教育訓練給付担当へ連絡します。再発行の可否、再発行書類である旨の記載、発送予定日を確認し、申請期限が迫っている場合は同時にハローワークへ相談します。

受給資格確認通知書等はハローワークへ連絡する

特定一般の確認通知書や専門実践の受給資格者証等を紛失した場合は、住居所管轄のハローワークへ連絡します。コピーや別区分の通知書を自己判断で提出しません。

申請書を間違えたら正しい様式へ直す

同じ「教育訓練給付金支給申請書」という名称でも、区分・追加給付で関係条項と様式番号が違います。帳票一覧の説明を読み、申請段階に対応する様式を使います。

不足に気づいたら期限前に相談する

修了日の翌日から1か月などの期限直前まで学校の郵送を待ち続けず、手元にある資料と不足書類を伝えて管轄ハローワークへ相談します。提出を後回しにしてよいという意味ではありません。

提出期限から逆算して書類を集める

一般・特定一般は修了翌日から1か月以内

基本給付の申請期限は、一般・特定一般とも修了日の翌日から1か月以内です。修了日当日ではなく翌日から数えます。学校の証明書発送日をあらかじめ確認してください。

専門実践は6か月ごとの末日翌日から1か月以内

受講中は支給単位期間の末日の翌日から1か月以内、修了時は修了日の翌日から1か月以内です。長期課程では申請が複数回あるため、各回の控えを分けて保存します。

追加給付は資格取得・就職・賃金判定日で変わる

特定一般と専門実践の資格取得・就職後は、条件を満たした日の翌日から原則1か月以内です。専門実践の賃金上昇分は、資格取得・就職日の翌日から6か月経過後に申請可能期間が始まります。

郵送は消印、電子は到達時刻を確認する

郵送の期限は消印有効とする公式案内があります。電子申請はメンテナンスや添付エラーも考え、最終日に送らず、到達結果と控えを保存します。

申請	原則期限
一般・修了後	修了日の翌日から1か月以内
特定一般・受講前	受講開始日の2週間前まで
特定一般・修了後	修了日の翌日から1か月以内
専門実践・受講前	受講開始日の2週間前まで
専門実践・受講中	支給単位期間末日の翌日から1か月以内
専門実践・修了時	修了日の翌日から1か月以内