専門実践教育訓練給付金の80%は賃金5%上昇でどう判定?前後6か月と会社の証明

追加給付・再受給・複数講座

「専門実践教育訓練を修了して資格を取り、転職先の給与が上がった。給付金を80%まで受け取れる?」

「基本給は増えたけれど残業代や賞与は変わっている。どの6か月を比較するの?」

専門実践教育訓練給付金には、資格取得や就職後に給付率が上がる仕組みがあります。さらに賃金が5%以上上昇すると80%相当まで追加給付を受けられる場合がありますが、単純に「転職前の月給と今月の基本給を比較する」わけではありません。

80%への追加給付は、2024年10月1日以降に受講を開始し、資格取得・就職等による70%への追加要件を満たした人が対象です。訓練開始前の賃金日額と、修了後の所定の期間にある連続6か月の賃金を基に算出した「みなし賃金日額」を比べて、5%以上の上昇があるかを判定します。

比較する賃金は給与明細だけで自己判断せず、申請書の事業主証明欄、賃金台帳、出勤簿・タイムカード等の記録を用いてハローワークで確認します。受講前後に勤務先が変わっている場合は、複数の会社に証明を頼むこともあります。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省の公式資料に沿って、50%・70%・80%の関係、前後6か月の選び方、5%判定の計算例、会社への依頼方法、申請時期を整理します。

専門実践教育訓練の80%は「50%+70%+80%」ではない

まず給付率を混同しないことが大切です。専門実践教育訓練給付金は、受講中・修了後の基本給付から始まり、条件を満たすと追加分を申請する仕組みです。

段階 主な条件 教育訓練経費に対する総給付率 年間上限
① 基本給付 対象講座を受講・修了し、所定の支給要件を満たす 50% 40万円
② 資格取得・就職等による追加 訓練修了後の目標資格取得等と、雇用保険の被保険者としての就職・雇用継続など 70% 56万円
③ 賃金上昇による追加 ②の条件に加えて、訓練開始前と比べて賃金が5%以上上昇する 80% 64万円

③の賃金上昇による追加は、2024年10月1日以降に受講を開始した専門実践教育訓練が対象です。それ以前に受講を開始した人には、同じ80%への追加制度をそのまま適用できません。

50%・70%・80%を足して200%もらえるわけではありません。70%になったときは、それまで受けた50%相当額との差額を支給します。80%になったときも、既に受けた50%・70%相当分を差し引いた残りを支給する仕組みです。

例えば給付対象となる教育訓練経費が60万円で、上限額による調整がない架空の例なら次のようになります。

段階 その段階までの総額 新たに支給される差額
50% 300,000円 基本給付として300,000円
70% 420,000円 追加120,000円
80% 480,000円 さらに追加60,000円

これは受講期間や支給単位期間、対象経費などによる調整を省いた説明用の計算です。実際には支給対象となる経費と年間上限を確認してください。

資格を取得しただけ、給与が上がっただけでは80%への追加は確定しません。まず70%への追加要件を満たしているかを確認しましょう。厚生労働省の専門実践教育訓練給付金Q&A(Q8)でも、この順序で案内されています。

賃金5%上昇の判定は「月給」ではなく前後の賃金日額を比べる

「転職前の月給は25万円で今は26万円。4%上がったから対象外?」と考える人もいるでしょう。しかしこの制度では、比較すべき期間と賃金額の算定方法が決められています。

厚生労働省の「専門実践教育訓練給付金に関するご案内~訓練修了後の賃金が5%以上上昇した場合~」は次の2つを比較すると説明しています。

比較する数字 どの賃金を使う?
① 訓練開始前の賃金日額 訓練開始時に離職中なら直近の離職に係る賃金日額。在職中なら受講開始日の前日を離職日とみなして算定する賃金日額相当額
② 訓練修了後のみなし賃金日額 資格取得と就職等の要件がそろった後、所定の1年以内にある連続する任意の6か月の賃金から算定する額

判定式は次のとおりです。

訓練修了後のみなし賃金日額 ÷ 訓練開始前の賃金日額 ≧ 1.05

「1.05以上」なので、ちょうど5%の上昇も条件を満たします。

ここでいう賃金日額は、ある1日の基本給や1か月分の手取りを30で割っただけの数字ではありません。賃金の締切期間、賃金支払基礎日数、給与の内訳などに基づいて計算するものです。

給与明細に基本給・残業代・各種手当・賞与が並んでいる場合、どれを算定上の賃金に含めるかは公的な計算ルールで確認する必要があります。基本給が5%増えたことだけで追加給付の対象と断定しないでください。

訓練開始前の6か月はどこ?離職中と在職中で違う

比較元となる「訓練開始前」の日付は、受講を始めたときに雇用保険の被保険者として働いていたか、既に離職していたかで変わります。

受講開始時点で離職中だった人

原則として直近の離職に係る賃金日額を使います。例えば2025年3月に退職し、その後2025年10月に受講を開始した場合は、退職前の賃金記録を基に比較元を確認することになります。

この人が受講直前の6か月は働いていなかったからといって、収入ゼロの6か月をそのまま比較に使うわけではありません。

離職票の写しなどによりハローワークが賃金を把握できる場合は、訓練開始前の賃金に関する事業主証明などを省略できることがあります。

受講開始時点で働いていた人

原則として受講開始日の前日を離職日とみなした場合の賃金日額相当額を使います。

例えば在職中の2025年10月1日に講座を始めたなら、その前日を区切りとして算定する賃金を確認します。講座修了後に転職した場合でも、比較元をその転職直前の給与に当然に置き換えるわけではありません。

厚生労働省のパンフレットでは、比較元の賃金日額は原則として離職直前の6か月間に支払われた賃金の合計を180で割る方法とされています。賃金の締切日から次の締切日までを1か月とし、通常は賃金支払基礎日数が11日以上ある期間を数えます。

例えば月給制で締日が15日なら、暦の「1日~末日」ではなく「16日~翌月15日」が1か月になるのが基本です。

離職の直前に欠勤が多く11日未満の月がある場合などは、単純に直近の暦6か月で計算できないことがあります。前の勤務先の給与担当者とハローワークに算定対象期間を確認しましょう。

修了後の6か月はいつからいつまで?連続する任意の期間を選ぶ

比較先となる賃金は、資格取得・就職等の条件がそろった後の所定の1年以内にある、連続する任意の6か月から算定します。

重要なのは「訓練修了の翌日から必ず最初の6か月」と決めているわけではないことです。訓練を終えても資格を取得する時期や雇用保険の被保険者として働き始める時期がずれる場合があるためです。

厚生労働省の公式案内は、修了後の就職と資格取得のうち遅い方の要件がそろった時点を基準とする取扱いを示しています。既に在職していた人については資格取得日が起点となる場合があります。

例えば訓練修了後に資格取得と就職の条件が2026年3月31日にそろい、月末締めで給与が計算される架空の人なら、次の期間を候補にできる可能性があります。

候補 連続する賃金締切期間 確認すること
候補A 2026年4月~9月の6か月 6か月とも所定の対象期間内か。賃金と基礎日数の記録があるか
候補B 2026年7月~12月の6か月 昇給後の賃金が反映されているか。6か月が連続しているか
候補C 2026年10月~2027年3月の6か月 1年以内に収まり、申請期限や会社の証明が間に合うか

上記は月末締めの単純な日程例です。実際に選べるのは制度上の1年の範囲に収まる賃金締切期間であり、資格取得日・就職日や締日によって候補は変わります。月の途中に入社した人は特に「4月~9月」と単純に置き換えないでください。

例えば5月に入社し7月に昇給した人と、4月から引き続き働き10月に昇給した人では、比較する6か月を選ぶ判断が違います。

本人が対象となる期間を選び、その期間を勤務先に示して賃金証明を依頼します。ただし好きな高い月を飛び飛びに6つ選ぶことはできません。連続する6か月が基本です。

5%以上の上昇はどう計算?9,000円・9,500円・9,400円の例

ここからは計算方法を理解するための架空例です。受講開始前の賃金日額が9,000円とハローワークに認められた人を想定します。

この場合、賃金5%上昇の境目は次のとおりです。

9,000円 × 1.05 = 9,450円

修了後のみなし賃金日額が9,450円以上なら、賃金5%上昇の判定を満たします。

訓練前の賃金日額 修了後のみなし賃金日額 比較式 5%判定
9,000円 9,500円 9,500 ÷ 9,000 = 約1.0556 約5.56%上昇で条件を満たす
9,000円 9,450円 9,450 ÷ 9,000 = 1.05 ちょうど5%上昇で条件を満たす
9,000円 9,400円 9,400 ÷ 9,000 = 約1.0444 約4.44%上昇で条件を満たさない

仮に対象となる6か月の賃金が1,620,000円であれば、180で割る通常の算定を単純化した例では9,000円です。修了後の6か月が1,710,000円なら同様に9,500円となります。

ただしこれは分かりやすくするための数字です。実際には賃金締切期間、賃金支払基礎日数、算入できる賃金の種類、短期間の離転職などに応じた公式の取扱いがあります。

また「基本給が2万円増えた」「年収が5%増えた」という情報だけでは、判定に使用する前後の賃金日額が確定しません。正式な5%判定は事業主の記載した資料とハローワークの算定で確認してください。

基本給・残業代・賞与が変わった場合はどうする?

給与明細には基本給のほか時間外手当、通勤手当、役職手当、賞与などの項目があります。

この制度の賃金比較は、単純な手取り額や基本給だけの比較とは違います。どの給与項目を対象賃金に含めるか、通常の月例給与とは別に支給される賞与の扱いなどは、雇用保険の賃金日額に関する取扱いと申請様式を確認してください。

例えば資格取得後に基本給が上がっても、残業が減った場合は月ごとの給与総額があまり変わらないことがあります。反対にある月だけ残業代が多くても、それだけで「平均給与が5%上がった」とは判断できません。

会社が給与を締める日も重要です。月末締めの人と15日締めの人では同じ「9月分給与」と書かれていても対象期間が違うことがあります。

給与の状況 確認したいこと
基本給が上がった 昇給が反映された賃金締切期間と6か月の対象期間
残業代が月ごとに違う 公式様式に記載される各期間の支給対象賃金額
賞与の金額が変わった 賃金日額への算入の扱いをハローワークで確認
欠勤・休業がある 賃金支払基礎日数と欠勤の取扱い
月の途中で転職した 前後の事業主の証明範囲と賃金の区切り

「給与が上がっているはず」と考えたときは、まず対象月の給与明細を時系列に並べ、勤務先の給与担当へ賃金台帳と出勤記録を確認できるか相談しましょう。

勤務先に依頼する賃金台帳・勤怠の証明と申請書の作り方

賃金上昇による追加給付の申請書は、申請者が記入する欄と事業主が証明する欄に分かれています。

厚生労働省の公式パンフレットでは、申請書「教育訓練給付金支給申請書(様式第33号の2の7)」の6・7欄を訓練開始前の賃金、8・9欄を訓練修了後の賃金として、事業主に記載を依頼する手順を示しています。

申請に使う資料 準備・確認すること
教育訓練給付金支給申請書 所定の様式。訓練前後の賃金の証明欄を含む
受給資格者証・受給資格通知 専門実践教育訓練の受給資格と受講内容
訓練開始前の賃金記録 原則として前の勤務先などの賃金台帳または給与明細と出勤簿またはタイムカード
訓練修了後の賃金記録 選択した連続6か月の賃金・賃金支払基礎日数を確認できる資料
追加給付申請時報告 所定の報告書。記入方法をハローワークに確認
その他必要に応じた書類 マイナンバーカード、経費の返還金明細、代理人の委任状など

原則として「賃金台帳または給与明細」と「出勤簿またはタイムカード」の2種類が必要です。前の会社の離職票の写しなどで訓練開始前の賃金を把握できる場合は、証明を省略できることがあります。

実際に前職の会社へ連絡する場合も、いきなり給与明細を全期間分送るよう求めるのではなく、ハローワークで必要な証明期間と様式を確認してから依頼すると円滑です。

転職で前後の会社が違うときは誰に頼む?

受講開始前にA社で働き、修了後にB社へ就職した場合は、原則としてA社に訓練前の賃金、B社に訓練後の賃金の証明を依頼します。

受講開始前に短期間で離転職を繰り返している場合などは、複数の会社による証明が必要になることもあります。公式パンフレットはこのようなケースの記入方法も説明しています。

退職した会社に頼むのが難しい場合は、離職票などで代替できるかハローワークへ相談してください。証明のために会社の機密資料を本人が無断で持ち出す必要はありません。

70%と80%の追加申請は時期が違う

資格取得と就職等による70%への追加申請は、原則として両方の条件がそろった日の翌日から1か月以内です。

それに対して賃金5%上昇による80%への追加申請は、資格取得・就職等の条件がそろった日の翌日から6か月を経過した日を起点に、さらに6か月以内が通常の申請期間となります。

つまり70%への追加申請を終えた直後に、給与上昇の追加分も同時に申請できるとは限りません。賃金の記録がそろった時期と申請期間の起点を照合する必要があります。

期限の計算は実際の資格取得日と就職日、賃金締切日によって変わるため、本人の日付を持参してハローワークへ確認してください。

資格取得・就職による追加と賃金上昇による追加について、申請期限や必要書類をまとめて確認したい人は次の記事が役立ちます。

教育訓練給付金の追加給付はいつ申請する?資格取得・就職後の期限と必要書類
教育訓練給付金の追加給付をいつ申請するか解説。特定一般の追加10%、専門実践の追加20%と賃金上昇10%について、資格取得・就職の順番、1か月・6か月の期限、必要書類が分かります。

給与担当へどう頼む?申請前の確認順と依頼文

証明書を頼む際は「6か月の給与を出してください」だけでは期間が曖昧になりやすいものです。まず受講開始日・修了日・資格取得日・雇用保険の被保険者としての就職日・給与締日を並べましょう。

  1. 受講開始日が2024年10月1日以降か確認する
  2. 講座の修了と資格取得・就職等の70%追加要件を満たすか確認する
  3. 受講開始時に在職中か離職中かを整理し、比較元の賃金日額を確認する
  4. 資格取得と就職の条件がそろった日から、比較に使える1年間の範囲を確認する
  5. その範囲内で連続する任意の6か月を選び、給与の締日で期間を確定する
  6. 前後の事業主へ申請書の証明欄と賃金・勤怠資料を依頼する
  7. ハローワークで賃金日額の比率・必要書類・申請期限を確認する

勤務先の給与担当者には次のように依頼できます。

専門実践教育訓練給付金の賃金上昇による追加給付(総給付率80%)を申請するため、所定の支給申請書の賃金証明欄への記入をお願いしたいです。ハローワークで確認した対象期間は○年○月○日から○年○月○日までの連続6か月です。この期間の賃金台帳または給与明細と、出勤簿またはタイムカード等の資料についてご相談できますか。必要な様式をお渡しします。

以前の勤務先にも証明を依頼する場合は、受講開始前の賃金が必要であることを伝えましょう。自分の勤務・給与記録を確認するための書類であることが分かるように説明するとよいでしょう。

依頼できる担当部署が分からない場合は、人事・給与・労務担当へ問い合わせてください。申請書の記載内容に不明点があれば、会社の判断だけで補わずハローワークに確認できます。

よくある質問|5%上昇と6か月の判定

資格を取って年収が5%上がれば必ず80%になりますか?

年収の単純比較だけでは判断できません。2024年10月1日以降の受講開始、70%の追加要件、訓練前後の賃金日額の比較などの条件が必要です。会社に証明してもらう賃金記録を基にハローワークが判定します。

月給は上がったのに残業代が減った場合はどうなる?

給与明細の基本給だけを比べるものではありません。各賃金締切期間の算定対象賃金を確認し、前後の賃金日額で比較します。

修了後の6か月は好きな月を飛び飛びに選べますか?

原則としてできません。所定の1年の範囲内にある連続する任意の6か月を選びます。勤務先の賃金締切日で区切った期間を確認しましょう。

訓練前と訓練後で会社が違っていても申請できる?

要件を満たすなら申請を検討できます。前後の勤務先などに賃金証明を依頼する場合があります。離職票等で一部の証明を省略できる場合もあるためハローワークへ確認してください。

70%の追加給付を受けていないのに80%だけ申請できますか?

80%への追加は70%の資格取得・就職等の要件を満たしたうえでの制度です。申請状況と期限をハローワークに確認しましょう。50%と80%を単純に足して支給するものではありません。

まとめ|前後の賃金日額を比べ、会社の証明を添えて80%を申請する

専門実践教育訓練給付金の80%への追加は、2024年10月1日以降に受講開始し、資格取得・就職等の70%追加要件を満たした人が対象です。

判定では訓練開始前の賃金日額と、修了後に選べる連続6か月の賃金から算定するみなし賃金日額を比較します。

修了後のみなし賃金日額が訓練前の賃金日額の1.05倍以上なら、賃金5%上昇の条件を満たします。ただし月給・基本給や年収の単純比較だけでは確定できません。

前後の勤務先に賃金台帳・給与明細と出勤簿・タイムカード等の証明を依頼し、ハローワークで期間と賃金額を照合しましょう。

70%への追加と80%への追加では申請できる時期も違います。受講開始日、修了日、資格取得日、就職日、給与締日をそろえてから相談すると、必要な手続きを整理できます。

参考資料・確認先

本記事は2026年11月4日時点で公表されている厚生労働省の資料を基に作成しています。計算例の賃金と日付は架空の数字です。実際の賃金算入、比較期間の例外、書類や申請期限は本人の状況を示して所管ハローワークへご確認ください。