白色申告でも帳簿は7年保存が必要?領収書5年と収支内訳書の準備

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「白色申告なら、確定申告のときに通帳と領収書を見て売上や経費をまとめればいいと思っていました。帳簿をつけて何年も残す必要がありますか?」

白色申告でも事業などの売上や経費を帳簿につける必要があります。収入と必要経費を記録した法定帳簿は7年、事業の領収書や請求書などは所得税のルールで原則5年保存します。その年の所得税の確定申告が不要な場合でも、事業所得などを生ずる業務をしていれば記帳と保存の対象です。

最初に決めたいのは、日々の取引をどこに記録し、その金額の根拠をどこに残すかです。ここでは小さな店を経営する人を例に、記帳から収支内訳書を作るまでの流れを順に見ていきます。

白色でも売上と経費を記帳する

国税庁が案内する白色申告者の記帳・保存制度は、事業所得・不動産所得・山林所得が生じる業務を行う人が対象です。たとえば自分の店を営む人や、個人で仕事を請け負い事業所得として扱う人が当てはまります。事業所得として扱う小規模な副業も対象です。副業の収入を業務に係る雑所得として申告する人には別の保存ルールがあるため、まず所得の区分を確かめてください。

毎日の売上や経費は手書きの帳簿、表計算、会計ソフトなどで記録できます。これから記帳を始める人は、今の件数で無理なく続けられ、取引の根拠を後から探せる方法を選びましょう。

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取引の日・相手・内容・金額が分かるように書く

帳簿には取引日と相手先のほか、取引の内容や金額を記録します。売上・仕入れ・経費を分け、経費は通信費や消耗品費などの科目が分かるようにすると、年末にまとめやすくなります。領収書や請求書に番号を付けて帳簿にも同じ番号を書けば、金額を確かめたいときに探しやすくなります。

たとえば雑貨店が注文を受けて納品し、同じ日に店で使う包装紙も購入した場合は、次のように記録します。店名や取引は架空の例です。

取引日 取引先 内容・科目 金額 確認できる資料
2026年11月10日 A商店 雑貨を納品・売上 18,000円 請求書控え S-011。入金は翌月予定
2026年11月10日 B文具店 包装紙代・消耗品費 1,200円 領収書 E-024

帳簿の金額を見て疑問が出たら、請求書や領収書に戻ります。書類からも帳簿の該当行を探せるようにしておきます。取引先と内容を記録しておけば、同じ日に同じ金額の支払いがあっても取り違えにくくなります。

小売店の現金売上などは日ごとの合計で記帳できる

白色申告では、取引によって簡易な記帳が認められています。たとえば小売店で同じ日の現金売上が3,000円、2,500円、4,500円だった場合、帳簿には「11月10日 店頭現金売上 10,000円」と1行に記入できます。売上の根拠が分かるレジの日計表やレシートの控えは保存します。少額な経費にも、費用の項目ごとに日々の合計をまとめる方法があります。

翌月払いの取引があるときは、納品日や請求内容が分かる資料と入金日を照らし合わせます。白色申告には、保存した請求書の控えなどから内容を確認できる掛売上を入金時に記帳し、年末の売掛金残高を記載する簡易な方法もあります。この取扱いを使う場合も、年末に入金待ちの売上を拾ってその年の所得の計算に反映します。12月に納品して翌年1月に振り込まれた代金は、原則として納品した年の売上になるためです。

たとえば現金売上を日計でまとめている店でも、年末に請求済みで未入金の取引は取引先別の一覧にできます。入金されたら一覧と照らし合わせれば、翌年にも同じ売上を計上する間違いを防げます。年末に未払いの経費や前払いした費用があれば、その内訳も確認しておきましょう。

カードで消耗品を買った場合は、取引の内容と金額を購入時の領収書で確認します。後日カード利用代金が銀行口座からまとめて引き落とされたときは、すでに帳簿に入れた支払いと照合してください。領収書に基づく1,200円と銀行からの引落しに含まれる1,200円を両方とも経費にすると、二重計上になります。

7年保存する帳簿と5年保存する書類を分ける

所得税の保存期間は書類の役割で変わります。収入と必要経費を記録するために使っている帳簿は法定帳簿です。帳簿のファイル名を「売上メモ」にしていても、そのファイルが法定帳簿の役割を果たしていれば7年保存します。

保存するもの 例 所得税の保存期間
法定帳簿 収入金額・必要経費を記録した帳簿 7年
任意帳簿 法定帳簿とは別に補助のために作った帳簿 5年
決算に関して作った書類 年末に在庫を数えた棚卸表など 5年
取引に関して作成・受領した書類 請求書、納品書、送り状、領収書など 5年

帳簿は閉鎖した年の翌年3月15日の翌日から数えます。請求書や領収書などは、作成した年または受け取った年の翌年3月15日の翌日から数えます。たとえば2026年12月に帳簿を閉鎖し、その年に紙の領収書を受け取った場合、どちらも2027年3月16日が起点です。法定帳簿は2034年3月15日まで、領収書は2032年3月15日までが所得税上の保存期間です。

保管するときは、同じ年分の中でも「法定帳簿」と「請求書・領収書」が分かるようにしておきます。5年保存の箱やフォルダを処分する前に、日計表などを法定帳簿の一部として使っていないかと、消費税に別の保存義務がないかを確認しましょう。

事業をやめた後も保存義務は続きます。廃業日に帳簿や領収書をまとめて片付ける場合は、書類ごとの年分と保存期間を確認してから保管先を決めましょう。

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インボイスを発行している人は消費税の保存期間も確認する

インボイス発行事業者が交付した適格請求書の写しや提供した電子データは、消費税のルールで7年保存します。起点は交付・提供した日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日です。たとえば2026年中に交付し、課税期間が2026年12月31日に終わる場合は2027年3月1日から数えます。所得税が白色でもこの義務は別途かかります。

仕入税額控除を受けるときに使った帳簿や請求書等にも、消費税の保存要件があります。原則として7年で、6年目と7年目は帳簿または請求書等のどちらか一方を保存すればよい取扱いです。発行したインボイスの控えと、仕入れで受け取った請求書のどちらを整理しているか確認してください。複数の保存義務がかかる場合は、すべての要件を満たすように管理します。

帳簿の年間合計から収支内訳書を作る

白色申告の人が事業所得について確定申告書を提出するときは、通常、収入金額や必要経費の内訳を書いた「収支内訳書」を添付します。ここからは一般用の書き方です。不動産所得や農業所得を申告する人は、該当する様式を選びます。

  1. 売上を集計する。帳簿から1年分の売上を足します。年末の未入金分や返品・値引きを照合し、取引先別の売上の明細に使う数字も確認します。
  2. 商品を仕入れる人は売上原価を計算する。年初にあった在庫の額と年中の仕入額を足し、年末に残った在庫の額を引きます。12月31日時点の在庫を数えて棚卸表に残します。品名・数量・評価額が分かれば、収支内訳書に書いた合計額を後から明細と照合できます。
  3. 経費を科目ごとに合計する。地代家賃、通信費、消耗品費などを集計します。自宅兼事務所の費用などは、事業に使った部分の金額と、その割合を決めた根拠を残します。減価償却する資産がある場合は、当年分の償却費を計算します。

たとえば年間売上が120万円で、年初の在庫8万円、年中の仕入れ40万円、年末の在庫10万円だったとします。この例の売上原価は38万円です。家賃や通信費などの経費の合計が22万円でほかに加減する項目がなければ、事業所得は120万円−38万円−22万円で60万円になります。仕入れと棚卸高を別々に記録しておくと、この38万円がどこから出たかを説明できます。

収支内訳書の一般用には「売上(収入)金額の明細」や「減価償却費の計算」などの欄もあります。取引先の集計と、償却する資産がある場合の購入日や取得価額などを先にそろえておくと、合計を記入した後に資料を探し直す手間が減ります。

国税庁の確定申告書等作成コーナーを使う場合は「決算書・収支内訳書(+所得税)」から作成できます。送信前に帳簿の年間集計、棚卸表、収支内訳書の金額がつながるかを確認しましょう。提出後に見直せるように、収支内訳書や申告書の控えも帳簿と同じ年分で整理します。

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メールに添付されたPDF請求書や通販サイトからダウンロードした領収書は、電子取引データとして電子のまま保存します。帳簿の該当行からファイルを見つけられるよう、取引日・金額・取引先をファイル名や索引に残しておくと照合しやすくなります。通販の領収書が購入履歴から発行できる場合は、必要なデータを見つけた時点で保存先に入れておきます。ファイル名の整理に加えて、改ざん防止や検索に関する要件も確認しましょう。

まずは今月の売上と経費をいくつか記録し、帳簿から請求書や領収書までたどれるかを確認してください。日々の記録から金額の根拠を見つけられるようにしておけば、年末はその記録を集計して収支内訳書へ進めます。

参考資料