「仕事を失って来月の住宅ローンが払えそうにありません。子どもの学校もあるので今の家に住みたいのですが、持ち家があると生活保護は申請できないのでしょうか?」
住宅ローンが残った持ち家に住んでいても生活保護は申請できます。その家を保有したまま受給できるかは別に審査されます。生活保護費を住宅ローンの返済に充てることは原則として認められません。
生活費が足りないときは家を売ったり銀行の回答を待ったりする前に、福祉事務所へ今の状況を伝えてください。住宅ローンについては借入先の金融機関にも連絡します。どちらの窓口で何を確認すればよいかを、ローンの状況ごとに見ていきます。
持ち家がある人も申請できる。自宅の保有とローン返済は別に判断する
厚生労働省の申請案内では、持ち家がある人も生活保護を申請でき、自分が住んでいる家は保有が認められる場合があると説明しています。福祉事務所は世帯の収入や預貯金などの資産を調べます。そのうえで保護が必要かと自宅を保有できるかを判断します。
審査とは別に、生活保護費には最低限度の生活を支えるという目的があります。たとえば賃貸住宅に住む人の家賃は、要件を満たせば住宅扶助の対象になります。持ち家の住宅ローンは借入金の返済です。家賃と同じように月々の返済分を保護費へ足してもらうことはできません。
国の実施要領では、ローンの返済が続く住宅を保有したまま受給すると生活費に充てるべき保護費が返済に回るため、原則として保護を適用すべきではないとしています。ここでいう原則は受給の判断についてです。申請時にはローンが残っていることを伝え、家と返済の状況を含めて審査を受けます。
完済済み・返済中・猶予を相談中で何が変わる?
| 今の住宅ローンの状況 | 生活保護の申請 | 福祉事務所が確認すること |
|---|---|---|
| ローンを完済した持ち家に住んでいる | 申請できる | 現に住んでいるか、売却して得られる価値が住み続ける利用価値に比べて著しく大きいか |
| ローンが残り、毎月の返済が続く | 申請できる | 家を保有したまま保護を適用するのは原則難しい。残高、月返済額、残りの期間、担保などを確認する |
| 支払いの繰り延べを金融機関に相談中 | 金融機関の回答を待たず申請できる | 現在の返済条件と相談の進み具合を確認する。変更が決まったら支払いをいつまで延ばせるか、いついくらの返済が再開するかを確認する |
完済済みなら、自分が住む家として保有できるかを確認する
ローンを完済している場合は、主に住宅そのものを資産としてどう扱うかが問題になります。今住んでいる自宅は原則として保有が認められます。処分価値が利用価値に比べて著しく大きい場合は、売却などによる資産の活用が求められます。処分価値は売却などで資産を処分した場合の価値です。利用価値を確認する際には、その家で続けている生活や地域の事情なども考慮されます。子どもの通学や家族の通院など、住み続ける理由があれば具体的に伝えましょう。
固定資産税の納税通知書が手元にあれば持参します。不動産会社の査定があるときはそれも用意すると、税の評価額と売却の見込みを区別して説明できます。福祉事務所は世帯単位で判断するので、同居する家族の収入や預貯金も伝えてください。
たとえば完済済みの家に住み、近くの病院に家族が定期的に通っている世帯なら、査定額に加えて通院先と通う頻度、転居した場合にかかる時間や費用も伝えます。福祉事務所が自宅に住み続ける事情を確認するときに使える情報です。
返済が残っていても、正式な繰り延べなどは判断材料になる
厚生労働省のケースワーカー向け研修教材は、ローン支払いの繰り延べが行われている場合や、残りの返済期間が短く、かつ返済額が少額の場合には、例外的に認められることもあると示しています。どちらの事情がある場合も、福祉事務所は自宅の処分価値や家計を含めて判断します。短期間や少額に当てはまるかは、残りの回数と返済額を示して福祉事務所に確認してください。
たとえば「銀行に返済猶予を申し込んだところ」という段階では、次回の引落しがどうなるかはまだ決まっていません。「支払日は来月10日。今は月8万円で、銀行の回答待ちです」のように現在の条件を伝えます。繰り延べが決まったら、元金だけ据え置くのか利息も含めて支払いを延ばすのか、猶予期間はいつまでかが分かる書面を届けます。元金を据え置いても利息の支払いが続く条件はあります。支払いが残る場合は、猶予中の毎月の支払額とその支払いをどう賄う見込みかを福祉事務所に伝えてください。住宅の保有が認められるかと、保護費を返済に使えるかはそれぞれ確認します。
生活費は福祉事務所へ。返済条件は借入先へ相談する
福祉事務所では「いつから生活費が足りないか」を伝える
食費や公共料金の支払いがすでに難しいなら、まず住んでいる自治体の福祉事務所の生活保護担当に連絡します。「失業して家族の生活費が足りず、生活保護を申請したいです。持ち家に住んでいて住宅ローンが残っています」と伝えると、生活費の不足と住宅の状況が一緒に伝わります。
たとえば「夫婦と子ども1人で暮らしています。先月末に退職し、手元の現金と預金は合わせて3万円です。食費と電気代が足りません。ローンの支払いは来月10日で、銀行へ返済条件を相談しています」と話します。手元のお金が何日分あるかや、食料・医療などで今困っていることも伝えてください。
書類がそろっていない段階でも申請できます。残高証明や不動産の査定をまだ入手できないときは、その場で手元の情報を伝え、残りを何で確認するかを担当者と相談します。申請後は原則14日以内に決定が通知されます。調査に時間がかかるなど特別な理由があれば30日まで延びる場合があります。相談した日と申請書を提出した日は別になる場合があります。申請書を出した日と、追加で求められた書類を控えておきましょう。食費が数日分しか残っていないなど、決定までの生活費が持たないときも申請時点で相談してください。
金融機関には返済期日と今後の収入見込みを伝える
保護費によるローン返済は原則認められないため、返済が難しいことは借りている金融機関の住宅ローン窓口に伝えます。次の返済日前に連絡できるなら、返済予定表を手元に置いて電話します。延滞や督促がある場合は、通知が届いた日と回答期限も伝えましょう。返済条件の変更には審査があり、電話で相談しただけでは契約は変わりません。次の引落しまでに結論が出ないときは、その回の支払いがどう扱われるかを金融機関に確認すると、福祉事務所へ現状を正確に伝えられます。
返済期間の延長や一定期間の返済額の減額などを相談できる場合があります。収入が戻る見込みと当面払える額を伝え、変更中に月いくら支払うか、変更期間が終わった後の月額と総返済額がどうなるかを確認します。返済の再開が見込めない場合は、売却を含めてどのような相談ができるかも聞きましょう。

両方の窓口で使う数字を1枚のメモにまとめる
金融機関は返済が続けられるかを確認します。福祉事務所は世帯の生活費と住宅の取扱いを判断します。次の項目を手書きで用意しておくと、電話で確認した条件も書き足せます。
| メモに書くこと | 資料があれば確認する場所 |
|---|---|
| 家族構成、失業日、今の手元資金、今後の収入 | 離職票、最後の給与明細、通帳。失業給付などの申請状況も記録 |
| ローン残高、毎月とボーナス月の返済額、次回の支払日、完済予定 | 返済予定表、金融機関の残高通知 |
| 延滞した回数、督促や一括返済の通知の有無 | 引落しの記録や通知書。回答期限と連絡先を確認 |
| 家の名義、抵当権などの担保、評価額と売却の見込み | 登記事項証明書、固定資産税の納税通知書、査定書。査定を依頼中ならその旨を書く |
| 返済条件を変えられるか | 相談日、審査中か承認済みか、変更後の月額と終了日 |
抵当権は住宅を借入金の担保にする権利です。家の名義人とローンの借主が異なる、夫婦が共有している、借入先が複数ある場合も、分かる範囲でそのまま伝えましょう。銀行の回答や新しい査定額が後から分かったときも福祉事務所へ伝えてください。
住み続けるのが難しいときは、売却後の残債と次の住まいを確認する
自宅を売ることになったら、査定額だけで暮らしを見通さず、ローンの返済と売却費用を差し引いて手元にいくら残るかを確認します。たとえば査定1,200万円に対してローン残高が1,400万円あるなら、査定額どおりに売れても売却費用を考える前から200万円足りません。担保をどう外せるか、売却後に債務が残る場合の返済はどうなるかを借入先に相談します。
売却を検討していても、すぐに現金化できず生活費が足りないことがあります。この場合に保護をどう適用するかは福祉事務所が判断します。利用できる資産があってもすぐ使えないために保護を受けた場合は、後で資産が現金化されたときに生活保護法第63条による返還が必要になることがあります。対象となる金額は売却代金と残債の精算内容などを示して確認してください。売却が決まったら契約日と代金を受け取る予定日を伝え、引っ越しまでの生活費も併せて相談します。
賃貸へ移る方向なら、候補の物件の家賃と初期費用の見積もりを用意します。生活保護を受ける人は、家賃に使える住宅扶助の上限や契約時の費用の扱いを、契約前に福祉事務所へ確認しましょう。今の学区で暮らし続けたい人は、家賃の上限に収まる物件がその地域にあるかも早めに確認しましょう。生活保護の対象になるか分からない段階でも、地域の自立相談支援機関には家計の立て直しや住み替えを相談できます。
収入が大きく減り、転居で家計の負担を軽くできる場合は、要件を満たせば住居確保給付金の転居費用補助を利用できることがあります。対象は引っ越し代や新居の初期費用の一部で、住宅ローンの返済には使えません。旧宅を売ってもローンが残る見込みなら、その返済額も含めて住み替え後の家計を見てもらいましょう。

参考資料
- 厚生労働省 生活保護を申請したい方へ(持ち家がある場合の申請と書類の扱い)
- 厚生労働省 生活保護制度に関するQ&A(Q3の決定通知までの日数、Q11の住宅ローン返済の原則)
- 厚生労働省 生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて(第3の問14、ローン付き住宅を保有する場合)
- 厚生労働省 生活保護ケースワーカー向け研修教材(スライド28、居住用不動産と返済繰り延べなど)
- 厚生労働省 生活保護法(第4条の資産活用、第24条の申請、第63条の費用返還)
- 厚生労働省 生活保護ケースワーカー向け研修資料(資産をすぐに現金化できないときと費用返還)
- 住宅金融支援機構 タイプ別返済方法変更メニュー(返済期間の延長と一定期間の減額の例)
- 住宅金融支援機構 融資住宅等の任意売却(返済継続が難しい場合の売却手続き)
- 厚生労働省 生活困窮者自立支援制度(自立相談・家計改善支援と転居費用補助)


