個人事業を廃業したら帳簿や領収書はいつ捨てられる?5年・7年の数え方

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個人事業を廃業して店舗を片付けるとき、帳簿や領収書まで処分してよいのか迷いますよね。最後の確定申告が済んでも、税金に関係する書類をすぐ捨てられるわけではありません。

廃業した年の帳簿や領収書も、書類ごとの法定保存期間が終わるまで保管する必要があります。所得税の保存期間は青色申告か白色申告か、帳簿か領収書かによって5年または7年などに分かれます。廃業した日から一律に5年・7年を数えるのではありません。

この記事では2026年9月に廃業した個人事業主を例に、どの書類をいつまで残すか、消費税の保存義務が重なる場合はどうするかを説明します。

廃業しても帳簿や領収書はすぐに捨てられない

税務上の保存義務は、店を閉めたかどうかだけでなく過去の取引を確認できるかという点に関係します。廃業届を出し、最後の所得税の確定申告を終えても、保存期間内の帳簿や請求書などは残しておく必要があります。

まずは青色申告と白色申告を分けてください。青色申告では帳簿や決算関係書類の多くが7年、その他の取引書類が5年です。白色申告では収入や経費を記載した法定帳簿が7年、任意帳簿や取引書類は原則5年となります。

さらに消費税の課税事業者として仕入税額控除を受けた場合や、インボイス発行事業者として請求書を発行した場合には、所得税とは別の7年保存が関係します。国税庁の記帳・帳簿等保存制度も書類の種類ごとに保存期間を示しています。

青色申告の帳簿・領収書は5年と7年を分ける

青色申告者について国税庁の「帳簿の記帳のしかた」は次の区分を示しています。

書類の種類 例 所得税の保存期間
帳簿 仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、固定資産台帳 7年
決算関係書類 損益計算書、貸借対照表、棚卸表 7年
現金預金取引等関係書類 領収証、預金通帳、借用証 原則7年(一定の場合5年)
その他の取引書類 請求書、見積書、契約書、納品書、送り状 5年

領収書や通帳などの現金預金取引等関係書類には例外があります。前々年分の事業所得と不動産所得の金額の合計が300万円以下なら、所得税上の保存期間は5年です。ここで見るのは廃業した年の売上高ではなく、前々年分の所得金額です。判定を間違えないようにしましょう。

例えば2026年に廃業した場合は2024年分の事業所得と不動産所得を確認します。売上が300万円以下かどうかでは判定しません。また消費税の保存義務が重なる領収書や請求書は、所得税上の5年だけで処分できるとは限りません。

白色申告は法定帳簿が7年、領収書などは原則5年

白色申告でも帳簿や書類の保存義務があります。確定申告書を提出する必要がない年でも、事業所得などを生ずべき業務を行っていれば記帳・保存制度の対象となります。

書類の種類 例 保存期間
法定帳簿 収入金額や必要経費を記載した帳簿 7年
任意帳簿 業務に関して作成した法定帳簿以外の帳簿 5年
決算関係書類 棚卸表など 5年
取引書類 請求書、納品書、領収書など 5年

白色申告だからすべて5年というわけではありません。売上や経費を記録する法定帳簿は7年です。国税庁「No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度」で確認できます。

2026年9月に廃業した場合はいつまで保存する?

ここからは具体例で数えます。2026年9月に個人事業を廃業し、同じ2026年中に帳簿を閉鎖し、請求書や領収書も作成・受領したとします。所得税上の通常の保存期間について、起算日は2027年3月16日です。

これは2026年9月の廃業日でも、2027年に確定申告を実際に提出した日でもありません。国税庁の青色申告の資料では、帳簿は閉鎖した年、書類は作成・受領した年の翌年3月15日の翌日から保存期間を数えるとされています。

保存期間 起算日 保存する最終日 通常の期間満了後
5年 2027年3月16日 2032年3月15日 2032年3月16日以降
7年 2027年3月16日 2034年3月15日 2034年3月16日以降

例えば2026年分の青色申告の仕訳帳・総勘定元帳・決算関係書類は原則2034年3月15日まで、その他の取引書類は原則2032年3月15日まで保存します。領収書や通帳は前々年の所得による5年の例外に該当するか確認してください。

この日付は所得税上の通常の保存期間を示したものです。消費税や電子取引の保存要件、個別の事情によって別の保存義務がある場合は、それらも満たしてから処分を判断します。

また2025年以前の帳簿を一緒に整理するときは、2026年分と同じ終了日にはなりません。帳簿を閉鎖した年や書類を作成・受領した年ごとに整理する必要があります。

消費税の仕入税額控除に使った書類は別に確認する

所得税では5年保存の請求書でも、消費税の仕入税額控除のために保存が必要な場合があります。国税庁「No.6496」では、原則として仕入税額控除のために帳簿と請求書等の両方を保存する必要があると説明しています。

消費税では、帳簿の閉鎖日または請求書等の受領日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日を基準として7年間保存します。6年目と7年目は一定の条件の下で帳簿か請求書等のいずれか一方の保存が認められています。

例えば2026年を課税期間とする個人事業者が2026年9月に廃業した場合、消費税の課税期間の扱いを確認したうえで起算日を決めます。所得税の「翌年3月16日から5年」と機械的に同じ日付を当てはめないでください。

またインボイス発行事業者として交付した適格請求書の写しなども、別途7年保存の対象です。所得税の保存期間が短いからという理由でまとめて処分しないようにしましょう。

廃業した年に消費税の申告をした人は、最後の申告書の控えと仕入税額控除に使った帳簿・請求書を一緒に確認してください。判断に迷う場合は所轄税務署に「対象課税期間、保存対象の書類、保存終了日」を具体的に尋ねると確認しやすくなります。

紙の書類と電子データはどう残せばいい?

廃業後に事務所を引き払うなら、書類の保存先を先に決めておきましょう。紙の帳簿や領収書は自宅などで年分別に整理し、必要なときに取り出せるようにします。

メールで受け取ったPDFの請求書やネットショップの領収書など、電子取引でやり取りしたデータは原則として電子データのまま保存する必要があります。印刷した紙だけ残して元のデータを消す方法では電子帳簿保存法の要件を満たせないことがあります。

会計ソフトの利用を終了する前に、帳簿のデータや取引証憑を取り出せるか確認してください。CSVやPDFを出力しただけで必ず法定要件を満たすわけではないため、検索・閲覧などの保存要件にも注意が必要です。

処分予定日を管理するときは、次のような表を作ると便利です。

対象年分 書類 保存先 終了予定日
2026年 仕訳帳・総勘定元帳 自宅・電子保存先 2034年3月15日
2026年 その他の請求書 自宅・電子保存先 2032年3月15日(所得税上)
2026年 領収書・通帳 自宅・電子保存先 原則2034年3月15日(例外を要確認)

上の表は2026年中に帳簿を閉鎖し、書類を作成・受領した青色申告者の例です。消費税の保存義務が重なる書類は、別の終了日を追記してください。

まとめ|廃業日ではなく書類ごとの保存期間で処分を決める

個人事業を廃業しても、帳簿や領収書をすぐに捨てることはできません。青色申告の帳簿・決算関係書類は7年、その他の取引書類は原則5年です。白色申告では法定帳簿が7年、任意帳簿や取引書類が原則5年となります。

2026年中に帳簿を閉鎖し、書類を作成・受領した場合、所得税上の通常の起算日は2027年3月16日です。5年保存なら2032年3月15日、7年保存なら2034年3月15日まで残します。

廃業年の確定申告を終えたことと、書類を処分できることは別です。青色・白色の区分と書類の種類を確認し、消費税や電子データの保存義務も含めて終了日を決めましょう。

参考資料

※2026年11月9日時点の公表情報に基づきます。保存期間以外の個別事情や税務上の手続きがある場合は、処分前に確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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