「貸していたマンションを空室で売るために入居者へ80万円を払った。いつもの家賃の経費に入れたけれど、売却の確定申告ではどう扱えばいい?」
貸していた建物やその敷地を売るために払った立退料は、売却益を計算するときの「譲渡費用」です。家賃のもうけを計算する際の必要経費と、売却益を計算する際の譲渡費用に同じ支払いを入れることはできません。
区分を決めるのは、支払った相手や振込時の名目よりも何のために立ち退いてもらったかです。まずは立退きの合意書と売却の書類を並べてみましょう。この記事では個人の貸主が貸家や区分マンションを売ったケースを中心に、80万円をどこで差し引くかと、すでに家賃の帳簿に入れていたときの確認方法を解説します。
空室で売るために払った立退料は、売却益から差し引く
たとえば、買主から空室での引渡しを求められて入居者に明渡しを依頼し、その条件として80万円を支払ったとします。入居者に出てもらうことが売却のために必要だったので、この80万円は譲渡費用に当たります。仲介手数料などと同じように、売却益を計算するときに使います。
個人が貸していた物件を売ると、家賃と売却代金は別の計算に入ります。家賃などから貸付けの必要経費を引くのが「不動産所得」、売却収入から取得費と譲渡費用を引くのが、特別控除を適用する前の「譲渡所得」の計算です。売るまで家賃を受け取っていた年は同じ年の確定申告で両方を扱うことがありますが、支出の目的に応じてどちらの計算に入るかを確認します。
売却先が自分の資産管理会社の場合は、立退料とは別に、売却価格や名義移転にかかる税金も確認が必要です。そのケースはこちらで解説しています。

同じ80万円でも、売るためか貸し続けるためかで扱いが変わる
通帳にはどのケースも「入居者への振込」としか出ないかもしれません。国税庁の案内では、賃貸物件を売るための立退料と、売却以外の目的で不動産所得を生んでいた建物の賃借人を立ち退かせるための立退料を区分しています。物件を取得する際に、もともと使っていた人に払う立退料にも別の扱いがあります。
| 支払った目的 | 具体例 | どの計算に入るか |
|---|---|---|
| 賃貸物件を売るため | 空室で引き渡す契約に合わせて現入居者に80万円を払った | 譲渡所得の譲渡費用 |
| 売却と関係なく賃貸を続けるため | 賃貸用の建物を改修して再び貸すために現入居者に80万円を払った | 不動産所得の必要経費 |
| 物件を取得する際に明け渡してもらうため | 購入の際に、それまで物件を使っていた人に80万円を払った | 土地・建物などの取得費または取得価額 |
たとえば賃貸の継続を前提に明渡しを受け、実際に改修して入居者を募集した後に売却へ方針を変えた場合は、後で売ったという事実だけで当初の支払いが売却費用になるわけではありません。反対に、明渡しの交渉を始めた時点ですでに空室で売る方針があり、売却の準備として支払ったことが分かるなら、売買契約の日付が支払日より後でも、その前後関係だけで家賃の経費と決める必要はありません。
なお、貸していたのが建物ではなく敷地だけで、建物は借地人の所有だった場合は別です。この場合の立退料は通常、借地権を買い戻す対価として土地の取得費になります。貸家の入居者へ払った立退料と同じように処理する前に、何を貸していて誰が建物を所有していたかを契約書で確認してください。
合意書と売却資料を並べると、支払った目的を確かめやすい
立退合意書に「賃貸借契約を終了する」としか書いていなくても、前後の資料を合わせると明渡しを求めた理由が分かることがあります。売却との関係を説明するときは、次の順で資料を見てみましょう。
- 売却の相談や依頼をした日を確かめる。 仲介会社とのメールや媒介契約書から、いつ売却を進め始めたかと、空室で募集する方針だったかを拾います。
- 入居者といつ何を合意したかを見る。 立退合意書で退去の期限や支払額を確認します。合意書の明渡し予定日と実際に鍵を受け取った日が違う場合は、両方を控えます。
- 買主へ渡す条件を確かめる。 売買契約書の特約欄や交渉時の記録に、売主が入居者の明渡しを済ませる条件があったかを見ます。
- いつ誰にいくら払ったかを照合する。 合意した金額を領収書や振込記録と照合し、分けて振り込んだならそれぞれの支払日を記します。
たとえば3月に仲介会社へ空室での売却を相談し、4月に入居者と明渡しと80万円の支払いで合意したとします。5月に明渡しを受けて振り込み、6月に売買契約を結んだなら、先に用意した空室をどう売却につなげたかを説明できます。4月の合意書だけでは理由が読み取れなくても、3月の仲介会社とのメールが判断材料になります。
反対に、交渉を始めた時点では改修後も貸す予定だったものの、途中で買主が現れて空室で売る方針になった場合は、売却を決めた日だけでは区分が分からないことがあります。どの時点で支払うことが決まり、売却条件が決まったときに合意内容が変わったかを確認します。経緯を資料で追えるようにしたうえで税務署や税理士に、当初の合意と変更後の合意のどちらに基づく支払いかを伝えましょう。
敷金をまとめて振り込んだ場合は、立退料の内訳を確認する
合意書に「明渡しに伴い90万円を支払う」と書かれていても、振込額の全額が立退料とは限りません。たとえば内訳が立退料80万円と敷金の返還10万円なら、譲渡費用として検討する立退料は80万円です。返還することになっていた預かり敷金10万円は、ここでは入居者から預かっていたお金を返した分です。
合意書が一括表記なら、賃貸借契約書の敷金欄と退去時の精算書を照合します。家賃の日割り精算なども同時に行っていたら、どの項目を足したり引いたりして振込額になったかを書き出してください。支払いを一度に済ませていても、内訳が分かれば申告に使う金額を分けられます。資料の金額が合わない場合は、当時精算を担当した管理会社や仲介会社に明細を確認しましょう。
立退料80万円は、譲渡所得の内訳書の費用に加える
売却目的の立退料に当たることを確認できたら、土地・建物用の「譲渡所得の内訳書」で売るために支払った費用として扱います。たとえば物件を2,500万円で売り、建物の減価償却分を反映した取得費が1,800万円だったとします。立退料80万円と仲介手数料など70万円が譲渡費用に当たる場合は次の計算になります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 売却による収入 | 2,500万円 |
| 取得費 | 1,800万円 |
| 譲渡費用 | 150万円(立退料80万円+その他の譲渡費用70万円) |
| 特別控除前の売却益 | 550万円(2,500万円-1,800万円-150万円) |
80万円を引くことで減るのは、税額を計算するもとになる売却益です。この例では立退料を入れる前の630万円から550万円に下がります。80万円がそのまま税金から引かれるという意味ではありません。入力用のメモには、譲渡費用の種類、支払先、支払日と立退料の金額を、合意書や振込記録から転記できるようにしておきましょう。
支払いが年末で売却が翌年になったときも、通帳に出金があった年の家賃の経費へ自動的に入れないようにします。売却のための費用なら、売却に係る譲渡所得を計算するために使います。合意書と支払記録は、売却を申告する年分の資料と一緒に見られるよう保管しておきましょう。
家賃の経費に記帳済みなら、申告を出したかで対応を分ける
家賃の帳簿を付ける際に、立退料をいつもの管理費や雑費と一緒に入力することもあるでしょう。まず確認したいのは、帳簿に入力しただけか、その金額を必要経費に含めて申告まで済ませたかです。帳簿に仕訳があっても、申告に使った青色申告決算書や収支内訳書に反映されていないことがあります。
申告前なら、家賃の経費から外して売却側へ整理する
家賃の経費明細を振込日や金額で探し、どの勘定に入っているかを確認します。立退料と敷金返還を一括で記帳していた場合は、精算の内訳も照合してください。売却目的の立退料に当たる金額を家賃の必要経費の集計から外し、譲渡所得の内訳書の下書きに移します。最後に、不動産所得の経費合計に同じ支出が残っていないかを確認すれば二重計上を防げます。
提出済みなら、該当年の申告書を開いて税額への影響を確認する
すでに提出した年分で家賃の必要経費に入れていた場合は、その申告書と決算書または収支内訳書を用意します。立退料を譲渡費用として入れた売却側の内訳書があれば、そちらも並べます。手元の帳簿を直すだけでは提出済みの申告は訂正されません。どの年分のどの計算に金額が入ったかを確認し、年分ごとに訂正した税額を計算します。
たとえば前年に払った80万円を前年分の家賃の必要経費に入れて提出し、売却が翌年だったとします。その場合は、前年分の経費を外すと税額がどう変わるかと、翌年分の売却の計算で立退料を反映することを分けて確認します。提出済みの申告で税額が少なすぎた場合は修正申告、税額が多すぎた場合は原則として更正の請求が手続きです。自分で判断しにくいときは、二つの年分の申告資料と立退合意書を持参し、どの年分をどの手続きで直すかを税務署や税理士に確認してください。
参考資料
制度の説明は国税庁の令和8年4月1日現在の法令等に基づく案内を参照しています。確認日:2026年11月9日。
- 国税庁 No.1382 立退料を支払ったとき(支払目的と貸付けの対象に応じた区分)
- 国税庁 No.3255 譲渡費用となるもの(売却のための立退料と売却益の計算)
- 国税庁 No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)(家賃収入と必要経費の計算)
- 国税庁 確定申告書等作成コーナー 譲渡費用の入力例(支払先、支払日、金額の入力項目)
- 国税庁 No.2026 確定申告を間違えたとき(提出済み申告の訂正手続き)


