火災や水害で自宅を取り壊しても翌年度から土地の固定資産税が必ず上がるわけではありません。被災前に住宅用地の特例を受けていた敷地を災害のためやむを得ず住宅用地にできないときは、土地のある自治体に申告して要件を満たせば翌年度から最長2年度分の軽減を受けられます。都市計画税がかかる土地では、その計算にも特例が適用されます。
「年内に解体は終わるけれど、次の1月1日までに建て直しを始めるのは難しい」という段階でも確認できます。被災住宅用地の特例では、1月1日に新しい家が建っていないことや未着工であることだけで対象外にはなりません。先に確かめたいのは、災害前の土地の扱いと、災害後にその土地を誰が持ち、どう使っているかです。
解体しても土地の軽減が続くのはどんなとき?
固定資産税では、原則として毎年1月1日の状況を基にその年度の土地や家屋の税を決めます。住宅がある土地には、土地の税負担を軽くする住宅用地の特例があります。例えば一戸建ての敷地なら、住宅用地に当たる200平方メートルまでの部分について評価額の6分の1をもとに固定資産税を計算します。都市計画税では3分の1になります。この計算のもとになる額を「課税標準額」と呼びます。
通常は1月1日に住宅がなくなると、その敷地は住宅用地の特例から外れます。ただし被災住宅用地と認められれば、住宅がない間も一定の年度は住宅用地とみなして計算します。6分の1は土地の計算に使う割合です。特例が終わった翌年度の納付額がそのまま6倍になると考えると、予算を見誤ります。土地の評価や税負担の調整が関わるうえ、納税通知書には土地と家屋の両方が載ることもあるためです。前年と比べるときは課税明細を開き、対象の土地の欄を見てください。
被災前に住宅用地として軽減されていたか
まずは火災や水害に遭った年の納税通知書と課税明細書を出します。例えば2026年の夏に被災したなら、2026年1月1日に家があり、その敷地が2026年度に住宅用地として扱われていたかを確認します。通知書で「小規模住宅用地」や「一般住宅用地」などの区分が分かれば手がかりになります。区分が読み取れないときは土地担当に地番を伝えて、課税台帳で被災前の扱いを確認してもらいましょう。
家と庭がひと続きに見えていても、土地の登記上は複数の地番に分かれていることがあります。自宅のほかに別用途の土地を持っている人は、どこまでが被災前の住宅用地だったかを地番ごとに確認すると話が早く進みます。例えば隣の土地を以前から貸し駐車場にしていたなら、自宅が被災したことだけでその駐車場まで軽減されるわけではありません。反対に、家が建っていた地番とは別の地番に庭があったなら、従前の認定範囲を聞いてから申告する土地を整理します。
災害のために住宅の敷地として使えない状態か
対象になるのは火災や風水害などで住宅が失われたり壊れたりして、その土地をやむを得ず住宅用地として使えないと自治体が認めるケースです。例えば浸水で基礎や床が大きく傷んで解体し、地盤の確認や建築計画に時間がかかっているケースなら、被害から現在までの経緯を説明できます。解体した後の写真だけでは空き地になった理由が分からないため、いつどんな被害があり、なぜ解体したのかを時系列で伝えることが大切です。
もともと住宅用地の特例がなかった土地や、自分の都合による建て替えのために壊した家の敷地は、被災住宅用地の特例の対象にはなりません。自分で放火した場合も災害の範囲から外れます。以前から建て替えを考えていたところに火災や浸水が重なったときは、以前の予定と実際の被害を分けて説明しましょう。被災によって住宅として使えなくなったのかを判断するために、被害の記録と解体を決めた経緯が役立ちます。
更地を別の用途に使っていないか
家がない状態でも、被災後に別の用途で使い始めると扱いが変わります。郡山市は、解体後の土地を貸し駐車場などに利用しているときは対象にならないと案内しています。「再建するまでのつなぎだから」「舗装せずに貸すだけだから」と考えていても、土地を貸して駐車場として使っていれば、利用実態が問われます。貸すことを考えている段階なら、始める前に土地担当へ利用開始日と範囲を伝え、何年度の課税から影響するかを聞いておくと保有費を見積もりやすくなります。
敷地の一部だけを他の用途に使うときも、敷地全体をまとめて判断できるとは限りません。例えば道路に面した一角を月極駐車場にし、残りを建て直しまで空けておく計画なら、利用する範囲を図に描き、地番と一緒に示します。片付けや解体のために工事車両が入る間と、駐車場として使い始める日も分けて伝えると、現地で何を確認する必要があるかが伝わります。
解体後に貸し駐車場として使う予定がある人は、利用を始めた後の土地の課税も確認しておきましょう。

被災したときの所有者から名義が変わっていないか
原則は、災害が起きたときに土地を持っていた人が引き続き所有していることです。神戸市と市川市の案内では、その所有者の相続人や3親等以内の親族、合併法人も含まれます。例えば被災後に親が亡くなり、子が敷地を相続したなら、名義が変わったことだけで諦める必要はありません。第三者へ売却した場合は同じようには扱えないため、売却を考えている人は、引き渡しや名義変更が各年度の適用にどう関わるかを土地担当に確認します。
親の土地に子の名義で家が建っていたようなケースでは、家と土地の所有者を分けて伝えてください。ここで確かめたいのは、災害が起きた日の土地の所有者と、特例を受けたい年の1月1日時点の土地の所有者です。相続の手続き中で登記が前の所有者のままなら、そのことも最初に伝えましょう。誰が申告し、関係を示すためにどの書類が必要かを確認してから書類をそろえれば、別の証明を取り直す手間を減らせます。
2026年に被災したら何年度まで対象? 1月1日ごとに見る
通常の特例で対象になり得るのは、災害が起きた年の翌年度と翌々年度です。ここでは、2026年8月20日に火災で自宅が被災し、同年11月10日に解体した架空の例で考えます。2026年1月1日には住宅があり、敷地は住宅用地として軽減を受けていました。解体後は他の用途に使わず、被災時と同じ所有者が持ち続けるとします。
| 判定する日 | この例での土地の状態 | その年度の扱い |
|---|---|---|
| 2026年1月1日 | 火災前。自宅が建っている | 2026年度は従前の住宅用地の特例 |
| 2027年1月1日 | 解体済み。更地で再建工事は始まっていない | 2027年度は被災住宅用地の特例の対象候補 |
| 2028年1月1日 | 引き続き住宅用地として使えず、所有者と用途にも変更がない | 2028年度も要件を満たせば対象候補 |
| 2029年1月1日 | この日も更地で別の特例にも該当しない | 2029年度は通常の被災住宅用地の特例の対象外 |
この例で2027年度が候補になるのは、2026年に災害が起きたためです。11月10日の解体から24か月を数える仕組みではありません。申告が遅れたり解体が年をまたいだりしても、その分だけ2年度の枠が後ろへ動くわけではありません。年をまたいで被災家屋が残るときは、1月1日の家屋の状態によっても判断が変わるため、取り壊しの予定日と現況を伝え、何年度にどの扱いで判定するかを聞いてください。災害が1月1日当日に起きた場合も、被災前の扱いを確認する基準日が変わるので、窓口に発生日を正確に伝えましょう。
2027年度に認められた後、2027年中に駐車場を始めたり土地を売ったりすれば、2028年1月1日の判定に関わります。反対に、その日までに新しい家が完成して住宅用地の要件を満たすなら、新しい家の敷地として通常の住宅用地の特例を確認します。どちらの場合も、一度認められたという理由だけで、翌年度の明細が同じになるとは考えないほうが見通しを立てやすくなります。
特例を受けられる間に再建が終わらないと分かったら、自治体には「今の状態が続く場合に軽減が終わる年度」と「その年度の課税の見方」を聞いておきます。2026年の例なら、2028年度の納税通知書が届いてから初めて考えるより、初回の申告で2029年度の扱いも聞いておけば、仮住まいの費用と土地の保有費を同じ計画の中で考えられます。将来の税額がその時点で確定していなくても、どの年度から住宅用地以外の計算になるかは確認できます。
どこへ申告する? 土地担当に地番と被災後の経緯を伝える
相談先は、土地がある市区町村の固定資産税担当のうち、土地を扱う窓口です。仮住まいで別の自治体へ移っていても、まず納税通知書の発行元に連絡します。「火災で家を解体したので、被災住宅用地の特例を確認したい」と伝えると、家屋を取り壊した届出や当年度の減免と話を分けて進められます。
被災を証明する書類と、土地の特例を申し出る申告書は別です。例えば市川市では、被災住宅用地申告書と、災害の事実が分かる罹災証明書の写しなどを固定資産税課へ提出します。証明書の発行窓口は災害の種類で異なることがあります。仙台市では、火災の証明は消防署、火災以外の住家被害の証明は区役所などで扱います。すでに証明書を取っている場合は、その書類で申告できるかを土地担当に確認します。
初回の相談に備えて書類と日付をそろえる
最初の電話で資料が全部そろっている必要はありません。手元の課税明細で地番を確認します。あとは分かる範囲で災害日や解体日を伝え、家がどの程度壊れたかと土地を今どう使っているかを説明できれば、次に何を用意すべきか聞けます。地番は登記上の土地の番号です。郵便物に書く住所と異なることがあるため、住所だけでは対象の土地が絞れないときは納税通知書の明細を見ながら話します。
| 用意する資料や情報 | 何を確認するためか |
|---|---|
| 被災前の納税通知書と課税明細書、土地の地番 | 住宅用地として軽減されていた年度と対象の土地を確認する |
| 罹災証明書などと、災害・被害・解体の日付のメモ | 被災から住宅が使えなくなった経緯を示す |
| 現地写真や敷地図、被災後の利用を記したメモ | 1月1日の土地の状態と他の用途に使った範囲を説明する |
| 名義を変更した日と理由、登記事項証明書など | 災害時と申告年度の所有者および前所有者との関係を確認する |
表の資料は、すべての自治体で一律に提出する書類ではありません。例えば神戸市は、災害後に土地を取得した人に前の所有者との関係が分かる資料を求めています。土地を分けたりまとめたりして地番が変わったときは、対象年度の1月1日の利用状況が分かる資料も必要です。解体工事の書類や写真を持っていれば、どこを解体し、どこが更地のままかを説明する材料になります。相続関係の書類などは、提出先が指定するものを確認してから取得すると手戻りを減らせます。
これから解体する場合は、安全にできる範囲で作業前の被害の写真や業者の記録を残し、罹災証明に現地調査が必要かを発行窓口に確認します。すでに解体した場合は、残っている写真や工事書類を確認し、発行窓口と土地担当にそれぞれ使える資料を聞きましょう。証明書の発行に時間がかかっているなら、書類が届くまで土地の窓口への連絡を待たず、先に申告期限と提出の順番を確認します。
2年度目の申告と初回の期限を確認する
申告の案内は自治体ごとに確認します。市川市では、被災の翌年の1月31日までに書類を窓口または郵送で提出するよう案内しています。神戸市は対象となる翌年または翌々年の1月31日までと案内し、郡山市は毎年1月31日を提出期限として示しています。最長2年度という説明だけを読んで初回を翌々年まで待つと、被災翌年度の期限を過ぎるおそれがあります。土地担当に電話したら、初回の提出期限と2年度目の再提出の要否を一緒に確認してください。
例えば2026年に火災に遭った場合は、次のように聞けます。
2026年8月の火災で家を失い、11月に解体しました。土地は私の名義で、駐車場などには使っていません。地番は課税明細に載っています。2027年度の申告は何日までですか。2028年1月1日にも家が建っていなければ、同じ書類をもう一度出しますか。
郵送するなら締切までに到着が必要か、期限の日が閉庁日に当たる年は何日が締切になるかも確認しておくと安心です。解体の届出や罹災証明の申請が済んでいても、土地の特例は別途申告します。自治体によっては、受付後に職員が土地の使い方を現地で確認します。出した申告書の控えと受け付けてもらった年度のメモを残しておくと、翌年度に状況を伝え直すときに役立ちます。
納税通知書が届いたら、課税明細で申告した地番の扱いを確かめます。住宅用地としての軽減が見当たらないときは、該当年度、地番、申告した日を添えて土地担当へ問い合わせます。例えば申告した土地が複数ある場合、どの地番まで認定されたかを確認すれば、見ている土地が違うのか、用途や所有者の要件で対象から外れたのかを切り分けられます。
今年届いた納付書や建て直し先の土地は別に確認する
被災した年の家屋の税には減免の窓口がある
火災の後に納付書を見て「もう家は取り壊したのに、なぜ家屋分が載っているのか」と思うことがあります。家屋の固定資産税も原則として1月1日の状態を基に課税されるため、その日にあった家を年度の途中で取り壊しても、その年度の家屋分は原則として課税されます。被災した年の家屋分などを軽くできるかは、翌年度以降の土地の特例と分けて、自治体の災害による税額減免を確認します。
例えば三鷹市は火災や風水害を減免事由に挙げ、納期限までの申請を案内しています。対象は同市の案内では申請日以降の納期分です。「来年度の土地の相談と一緒に」と待っている間に、その年の納期限が来ることもあります。すでに納付書があるときは年度と何期分かを伝え、被災した家屋や土地が減免対象になるか、次の納期限までに何を出すかを先に確認してください。

通常の建て替えや別の土地への移転は、条件を分けて聞く
災害によらず同じ場所で家を建て替える場合も、工事中の土地に住宅用地の特例が続くことがあります。例えば神戸市では、通常の建て替えについて、原則として1月1日までに基礎工事に着手し、翌年の1月1日までに完成することなどを条件としています。災害で解体した人がその案内を先に読んで「年内に着工できないから無理だ」と考えていたなら、被災住宅用地としての判定を聞いてください。予定していた建て替えのために取り壊した人は、通常の建て替えとして自分の工事日程を照らし合わせます。

被災した敷地を残して別の土地を買う場合、ここまで説明した特例が新しい土地に移るわけではありません。例えば郡山市は東日本大震災について、旧宅の敷地と代わりに取得した土地を別の手続きで案内しています。また、災害に伴う避難指示などが被災年の翌年まで続く場合は、旧宅の敷地についても通常の2年度とは別に期間を判定する取扱いがあります。公的な指示を受けた人や移転先の土地を取得する人は、災害名と指示の期間、どちらの地番について相談するのかを伝えると、該当する案内を確認しやすくなります。
火災や水害の後は、再建の時期が決まらなくても土地の税について先に相談できます。納税通知書の明細から旧宅の地番を拾い、被災日と解体日をメモにして土地担当へ連絡してください。初回に何年度の申告ができるかと、翌年度も更地ならいつ何を出すかが分かれば、建て直しを待つ間の手続きが見えてきます。
出典・参考資料
制度と自治体の案内は2026年11月9日に確認しました。
- 市川市「被災住宅用地の特例について」(対象条件、課税標準、申告書と提出期限)
- 神戸市「被災住宅用地に対する特例申告」(所有者の要件、適用年度の例、避難指示が続く場合、添付書類)
- 郡山市「震災、風水害、火災等の災害による被災住宅用地に対する特例について」(解体後の申告、貸し駐車場への転用、提出期限)
- 仙台市「火災以外の災害による『罹災証明書』・『罹災届出証明書』について」(被害を証明する書類と火災時の交付窓口の例)
- 神戸市「家を建て替えるのですが、固定資産税はどうなりますか」(1月1日を基準とする家屋と土地の課税)
- 三鷹市「固定資産税・都市計画税の減免制度とは」(災害による税額減免と対象となる納期)
- 神戸市「建て替え住宅用地に対する申告」(通常の建て替え時の着工・完成要件)
- 郡山市「東日本大震災に係る土地の固定資産税の特例措置について」(旧宅の敷地と代替地を別に扱う例)


