副業・個人事業の帳簿づけに会計ソフトは必要?無料・有料の機能と総費用を比較

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「副業の売上と経費をExcelで記録しているけれど、このままで確定申告できる?」

「青色申告を始めるなら会計ソフトを契約した方がいい?無料で使えるものはないの?」

副業を始めたり個人事業を開業したりすると、帳簿づけの方法で迷いますよね。

結論からいうと、副業や個人事業に有料の会計ソフトを購入する義務はありません。 税務上大切なのは必要な取引を正しく記録し、帳簿や証拠書類を保存することです。

取引が少なく表計算で整理できるなら、すぐに有料ソフトを契約する必要はありません。

一方で毎月の入出金が多く、銀行やクレジットカードの明細を手入力している人には有料ソフトの自動取り込みが役立つ場合があります。青色申告の複式簿記や消費税の申告が必要かどうかも選択基準です。

ただし「初年度無料」と「ずっと無料」は違います。 料金を比べるときは翌年度の更新額まで確認しましょう。

この記事では表計算・無料サービス・有料会計ソフトの違いと選び方を説明します。freee、マネーフォワード、弥生の公式料金を比べて、2年間でいくらかかるかも確認します。

副業・個人事業に会計ソフトは必須?必要なのは正しい帳簿づけ

税務上は、特定企業の会計ソフトを使うことが義務付けられているわけではありません。

国税庁は白色申告者にも記帳と帳簿書類の保存制度があると案内しています。

事業所得などがある人は売上や経費について日々の取引を記録し、必要な書類を保管することが求められます。

会計ソフトは記帳を助ける道具であり、ソフトを契約しただけで申告の要件を満たすものではありません。

参考:国税庁「No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度」

副業が事業所得か雑所得かで必要な準備が変わる

副業だから必ず雑所得、開業届を出したから必ず事業所得というわけではありません。

実際の活動状況や帳簿などに基づいて所得区分を判断します。

所得の種類 帳簿・申告に関する主な確認点
事業所得(白色申告) 売上・経費の記帳、帳簿等の保存、必要に応じた収支内訳書
事業所得(青色申告) 青色申告承認の有無、複式簿記などの要件、青色申告決算書
業務に係る雑所得 収入・必要経費の集計。前々年の収入額によって書類保存や収支内訳書の添付要件が変わる

国税庁によると、業務に係る雑所得では前々年の収入金額が300万円を超える場合に一定の現金預金取引等関係書類の保存が必要です。1,000万円を超える場合は一定の収支内訳書の添付も必要になります。

これは利益ではなく、前々年の業務に係る雑所得の収入金額が基準です。

収入が少ないから記録を残さなくてよいと決めつけず、後で売上と経費を説明できるようにしておきましょう。

参考:国税庁「No.1500 雑所得」

青色申告で65万円控除を目指すなら複式簿記の準備が必要

青色申告特別控除には最高10万円・55万円・65万円の区分があります。

55万円の控除を受けるには、事業所得などの要件に加え正規の簿記の原則による記帳、貸借対照表と損益計算書などの提出、期限内申告が必要です。

65万円の控除ではさらにe-Taxによる所定の申告または優良な電子帳簿の保存などの要件が加わります。

65万円控除は有料会計ソフトを買った人だけに認められる制度ではありません。

複式簿記の帳簿や必要な書類を自力で正しく作成できるなら、必ずしもソフトは必要ありません。ただし複式簿記に慣れていない人はソフトで仕訳帳・総勘定元帳・決算書をまとめる方が作業しやすい場合があります。

参考:国税庁「No.2072 青色申告特別控除」

青色申告はソフトの購入とは別に申請期限を確認

青色申告用のソフトを買っても、それだけで今年分から青色申告が認められるわけではありません。

原則として青色申告を始めたい年の3月15日までに青色申告承認申請書の提出が必要です。

その年の1月16日以後に新たに事業を始めた場合は、開業の日から2か月以内という期限が設けられています。

申請期限の扱いは実際の開業日によって変わるため、ソフトの購入前に確認しましょう。

2026年の開業届と青色申告の申請期限の違いは次の記事で詳しく整理しています。

2026年の開業届は翌年提出でもいい?青色申告だけ間に合わなくなるケース
2026年にフリーランスや個人事業を始めたものの、開業届をまだ税務署に出していない。「提出期限が翌年まで延びたなら、確定申告のときにまとめて手続きすればいいのでは?」と思うかもしれません。2026年に開業した人の開業届は、2027年3月15...

表計算だけで帳簿をつけるなら何を記録する?

毎月の取引が少ない人はExcelやGoogleスプレッドシートから始める方法があります。

例えば副業の収入が月に数件で経費も少ないなら、売上と支出を一覧にするだけでも収支の把握がしやすくなります。

ただし事業所得の青色申告で複式簿記の帳簿を作る場合は、単なる売上・経費一覧だけでは十分でないことがあります。

まず取引ごとの一覧表を作る

次のような表が基本になります。

取引日 内容 取引先 入出金 金額 証拠書類
10月3日 記事制作の報酬 A社 収入 30,000円 請求書・入金記録
10月5日 取材の交通費 鉄道会社 支出 1,200円 利用履歴
10月12日 ソフト利用料 B社 支出 980円 領収書・明細

これは収支を整理するための簡略例です。実際の税務上の記帳では勘定科目、発生した日と入出金日、売掛金・未払金、家事按分などの区別が必要になる場合があります。

所得金額を正しく計算できるように整理してください。

表計算で管理するなら月別の集計と証拠書類の対応を保ち、定期的にバックアップを取りましょう。

表計算だけで管理しやすい人

次のような場合は、すぐに有料ソフトへ移行する必要はないかもしれません。

  • 毎月の請求書や領収書が少ない
  • 収入と経費を自分で分類できる
  • 銀行・カードの明細を手作業で確認できる
  • 複雑な固定資産・棚卸・消費税の申告がない
  • 必要な帳簿や申告書を別の方法で作れる

もちろん取引件数が少なくても、正しい税務処理が不要になるわけではありません。

例えば事業用と私用で同じクレジットカードを使っている場合は、事業に関係のない支出を分ける必要があります。

PDFの請求書や領収書は保存方法にも注意する

表計算に金額を入力しても、受け取った証拠書類を捨ててよいわけではありません。

一定の保存義務がある人が請求書や領収書を電子データでやり取りした場合は、電子帳簿保存法の要件に沿ってデータを保存する必要があります。

紙に印刷しただけでは足りない場合があるため、国税庁の電子取引データ保存の案内を確認してください。

会計ソフトを利用する場合も、どのプランで電子ファイルを何件まで保存できるかを確かめましょう。

国税庁「電子帳簿保存法」

所得20万円以下でも帳簿や住民税の申告を軽視しない

会社員の副業について「所得が20万円以下なら何もしなくていい」と考えている人もいるでしょう。

しかし一定の条件下で所得税の確定申告が不要となることと、帳簿・証拠書類を残すことは別です。

また住民税の申告が必要になる場合もあります。

確定申告が不要な場合でも収入と経費を説明できる状態にしておくことをおすすめします。

副業所得が20万円以下の場合の所得税と住民税の違いは次の記事で確認してください。

副業所得が20万円以下でも住民税の申告は必要?確定申告との違いと提出先
副業所得が20万円以下でも住民税申告は原則必要です。業務委託と副業給与の違い、複数の副業の合算、還付申告時の注意点、2026年分の所得を申告する提出先・期限と必要書類を解説します。

無料会計ソフトと有料会計ソフトは何が違う?

無料ソフトと有料ソフトの違いは「帳簿を作れるか」だけではありません。

銀行・クレジットカードとの連携、レシート読み取り、青色申告の決算書、消費税申告、質問サポートなどを確認しましょう。

比較項目 表計算 無料の会計・申告サービス 有料の会計ソフト
売上・経費の入力 自分で表を作る 用意された画面に入力 入力と自動処理の両方がある
銀行・カード明細の連携 原則手作業 サービスによっては対応 対応商品が多い
仕訳の自動提案 自作しなければ利用できない サービスによっては対応 対応商品が多い
青色申告の帳簿・決算書 自分で作成・確認 対応するサービスに限る 対応商品・プランで利用
消費税申告 別途作成する必要がある 商品による 上位プラン限定の場合がある
質問・電話サポート なし 限定的な場合が多い プランにより範囲が異なる
利用料金 表計算アプリなどの費用次第 無料・期間限定無料 月払い・年払いなど

無料だから機能が必ず少ないとは限りません。 例えば弥生の白色申告オンラインは継続無料のプランでも基本機能を利用できます。

反対に「無料お試し」と書かれている有料サービスは、試用期間が終わると機能が制限されたり有料契約が必要になったりします。

無料期間の長さではなく、翌年も必要な機能を使えるかで比べてください。

freee・マネーフォワード・弥生の個人向け料金を比較

ここでは実在する個人事業主向けの会計・確定申告サービスを比べます。

料金は2026年10月27日に公式案内で確認できる価格です。比較をそろえるため金額は原則として税抜・年払いで表示します。

無料キャンペーン、契約経路、支払方法、年度更新によって実際の請求額は変わります。

各サービスの主なプランと金額

サービス・プラン 2026年10月時点の年額(税抜) 次年度・価格改定の注意点 主な特徴
やよいの白色申告 オンライン・フリー 0円 継続無料 白色申告向け。自動仕訳・e-Taxなど
やよいの青色申告 オンライン・セルフ 初年度0円(対象キャンペーン) 2年目以降11,800円/年 青色申告・帳簿・決算書。WebFAQ中心
やよいの青色申告 オンライン・ベーシック 初年度0円(対象キャンペーン) 2年目以降22,800円/年 セルフと同じ基本機能、操作質問に対応
freee会計・スターター 11,760円/年 通常料金で自動更新。最新表示を確認 所得税確定申告、明細連携、記帳
freee会計・スタンダード 23,760円/年 通常料金で自動更新。最新表示を確認 スターターの機能に消費税申告などを追加
マネーフォワード・パーソナルミニ 10,800円/年 2026年12月の年払い料金は据置予定 青色・白色申告、明細連携。消費税申告は非対応
マネーフォワード・パーソナル 15,360円/年 2026年12月以降の更新から22,560円/年へ改定予定 消費税申告・ファイル保存などを追加

※マネーフォワードの改定前後、freeeの年払い額、弥生の更新額はいずれも税抜で記載しました。申込画面では消費税を含めた支払額を確認してください。

弥生は「ずっと無料」と「1年間無料」を分けて考える

弥生には「やよいの白色申告 オンライン」と「やよいの青色申告 オンライン」があります。

白色申告のフリープランは公式にずっと無料と案内されています。無料でも帳簿の作成、銀行連携、確定申告書類の作成、e-Taxなどの機能を利用できます。

一方、青色申告オンラインのセルフプランはキャンペーン対象なら初年度無料ですが、次年度以降は年額11,800円+税です。

ベーシックプランも対象キャンペーンでは初年度無料で、次年度は年額22,800円+税となります。青色申告の基本機能は同じで、主な差は電話・メール・チャットなどで操作を質問できるかです。

初年度無料を利用するには、決済方法の登録など所定の条件があります。対象者や自動更新の扱いも申込前に確認してください。

弥生「やよいの白色申告 オンライン」公式案内

弥生「やよいの青色申告 オンライン」料金プラン

freeeは消費税申告の有無でプランを分ける

freee会計の個人事業主向け年払い価格は、スターターが11,760円+税、スタンダードが23,760円+税です。

どちらも所得税の確定申告や銀行・カード明細の取得などに対応しています。

ただし消費税申告機能はスタンダード以上が対象です。

副業の所得税申告だけが必要な人は、最初から上位プランを選ぶ必要はないかもしれません。

一方でインボイス登録済みなどの理由で消費税申告も必要な人は、スターターだけで完結するかどうかを確認しましょう。

無料登録・試用と、機能制限なく継続できる無料プランは同じではありません。

freee「個人事業主向け料金プラン」

マネーフォワードは2026年12月の料金改定に注意

マネーフォワード クラウド確定申告の個人向け料金も、年払い・月払いで金額が異なります。

2026年9月24日の公式告知では、2026年12月1日から個人事業主向け有償契約の料金改定が予定されています。

プラン 2026年11月までの年払い(税抜) 2026年12月以降の年払い(税抜・予定)
パーソナルミニ 10,800円 10,800円(据置)
パーソナル 15,360円 22,560円
パーソナルプラス 35,760円 38,160円

既に契約している人には、改定日以降に更新される契約から新料金が適用されると案内されています。

例えば2026年11月に年払いでパーソナルを契約した場合、翌年の更新時に改定後価格が適用される例が示されています。

パーソナルミニは青色・白色の所得税確定申告に対応しますが、消費税申告は利用できません。消費税の申告機能が必要ならパーソナル以上を確認します。

無料トライアルは1か月で、期間が終わっても自動的に有料契約へ移行しないと案内されています。

マネーフォワード「クラウド確定申告の料金」

マネーフォワード「2026年12月1日の料金改定」

初年度だけでなく2年間の総費用で比べてみよう

会計ソフトは1回買って終わりではなく、毎年使う人も多いサービスです。

そのため「無料期間に申し込めるか」よりも、翌年も使った場合の合計支出を見ておくと判断しやすくなります。

ここでは2026年10月に新規契約し、年払いで2年間継続するケースを試算します。

方法・プラン 1年目 2年目 2年間の合計(税抜)
表計算(無料環境を使用) 0円 0円 0円
やよいの白色申告・フリー 0円 0円 0円
やよいの青色申告・セルフ(初年度無料対象) 0円 11,800円 11,800円
freee・スターター(通常年払い) 11,760円 11,760円 23,520円
freee・スタンダード(通常年払い) 23,760円 23,760円 47,520円
マネーフォワード・パーソナルミニ(通常年払い) 10,800円 10,800円 21,600円
マネーフォワード・パーソナル(2026年10月契約の例) 15,360円 22,560円 37,920円

※表示は税抜のシミュレーションです。弥生の初年度無料キャンペーンが適用されること、表計算は有料ライセンスを使わないこと、その他プランは現行掲載額が変わらないことを仮定しました。税金、追加オプション、将来の料金変更は含みません。

2年間の合計額が安いソフトが、必ず自分にとって最適という意味ではありません。

例えば消費税申告が必要なのに対応していない最安プランを選ぶと、別の方法で申告書を作る必要があります。

一方で白色申告だけで十分な人が高額な電話サポート付きプランを購入しても、使わなければ費用が無駄になります。

月払いと年払いも比べる

freeeのスターターはWebからの月払いで月額1,780円+税、年払いは11,760円+税です。

12か月間ずっと月払いすると21,360円+税となり、年払いとの差が出ます。

マネーフォワードのパーソナルミニも2026年11月までの月払いは1,280円+税、12月からは1,680円+税へ改定予定です。一方で年払い10,800円+税は据え置かれる予定です。

ただし利用を数か月で終える人には年払いが必ず得とは限りません。

年間を通じて使うのか、申告時期だけ使うのか、途中解約・返金があるのかを確認しましょう。

有料ソフトへ切り替える価値があるのはどんな人?

有料ソフトの価値は主に記帳の作業時間を減らせるかにあります。

以下のような負担が増えてきたら検討するとよいでしょう。

① 銀行・カードの取引を何度も入力している

取引数が多い人は、自動取り込みで入力の手間を減らせる場合があります。

ただし自動で取り込んだ取引がすべて正しい経費区分になるわけではありません。

私用の買い物、事業に関係する支払い、口座間の資金移動などは自分で確認しましょう。

② 青色申告の仕訳や決算書が難しい

複式簿記の仕訳帳や総勘定元帳、貸借対照表を手作業で作ることに負担を感じるなら会計ソフトが役立ちます。

現金の入出金だけでなく売掛金や未払金、固定資産なども正しく管理する必要があるためです。

ただしソフトを使っても勘定科目や取引内容が適切かを確認することは必要です。

③ 領収書・請求書の保存が散らばっている

紙のレシート、メールの請求書、ネット通販の領収書を探す時間が増えているなら、証憑をまとめて管理できる機能が便利です。

プランによって撮影枚数・ファイル保存数・容量に上限があります。

保存要件を満たす機能が本当に使えるかも確認しましょう。

④ インボイス登録後の消費税申告が必要

消費税の課税事業者になると所得税とは別の申告が必要になる場合があります。

このときは所得税の確定申告機能だけでは足りない可能性があります。

例えばfreeeのスターターやマネーフォワードのパーソナルミニでは消費税申告機能に制約があります。

購入前に自分の申告方法に対応しているか確かめてください。

⑤ 初めての申告で操作を質問したい

同じソフトでも操作サポートの範囲はプランで異なります。

弥生の青色申告オンラインはセルフとベーシックで主な会計機能が共通ですが、ベーシックは操作質問にも対応しています。

仕訳・経理の相談まで必要ならトータルプランなどの支援内容も確認します。

「操作方法の質問」と「個別の税務判断を税理士へ相談すること」は別です。税務申告のすべてをソフト会社が代わりに判断してくれるわけではありません。

有料化せずに続けるなら最低限これを確認

取引が少ない人は、無理に有料契約へ移行しなくても構いません。

まず次の状態を維持できるか確認してください。

  1. 売上と必要経費を取引ごとに追える
  2. 請求日・入金日・支払日を必要に応じて区別できる
  3. 領収書や請求書を保存期間・方法に沿って整理している
  4. 私用と事業用の支出を区別できる
  5. 必要な申告書や帳簿を作る手段がある
  6. 年の途中でも収支を集計できる

例えば月に数件の副業取引なら、これらを表計算で管理する方が費用を抑えられる場合があります。

ただし月に何件なら無料で十分という全国共通の基準はありません。

複式簿記の負担や記帳の複雑さによっては、少ない取引数でも会計ソフトの価値があります。

契約前に試したい3つのチェック

有料ソフトが必要か迷ったら、いきなり年払いを始めず次の方法で比べてみましょう。

チェック① 同じ取引を試しに入力する

自分の実際の取引を使い、表計算と無料体験で入力のしやすさを比べます。

例えば売上の入金、仕事用の交通費、私用も含むカード利用などを少数だけ入力してみます。

入力にかかる時間だけでなく、後から修正する手間も確かめると判断しやすくなります。

チェック② 必要な申告書を作れるか確認

白色申告か青色申告か、所得税だけか消費税もあるかを整理します。

申告書類や決算書の出力、e-Taxへの連携も確認してください。

「青色申告に対応」と書かれていても、自分が必要とするすべてのプラン機能を含むとは限りません。

チェック③ 次年度の更新額と解約条件を見る

初年度キャンペーンだけを見て申し込まないようにしましょう。

  • 初回請求額と次回更新額
  • 年払い・月払いの違い
  • 税込の支払総額
  • 無料期間が終わる日
  • 自動更新と解約の期限
  • データの書き出し・乗り換え方法
  • 追加ユーザーや写真保存などの従量料金

年間利用を続けるなら、2年目以降に支払う額まで予算に入れておきましょう。

副業の会計ソフトについてよくある質問

Q. 副業が月数万円でも有料会計ソフトは必要ですか?

必須ではありません。

取引が少なく必要な帳簿や申告書を作れるなら表計算でも始められます。ただし所得区分と保存義務は個別に確認してください。

Q. 20万円以下なら帳簿づけをしなくてもいい?

所得税の確定申告が不要となる場合があることと、記録や書類の保存は別です。

所得の種類と保存要件を確認し、住民税申告の要否も判断してください。

Q. 青色申告65万円控除を受けるには有料ソフトが必須ですか?

いいえ。要件を満たす複式簿記や決算書、期限内申告、e-Tax等が必要であり、有料ソフト購入そのものは要件ではありません。

ただし必要な帳簿を正しく作るためにソフトが便利な場合はあります。

Q. 無料の会計ソフトだけで白色申告できますか?

対応するサービスなら可能です。

例えば「やよいの白色申告 オンライン」のフリープランは継続無料で、白色申告用の書類作成などに対応しています。申告する所得の種類や必要機能を確認してください。

Q. 初年度無料なら翌年も0円ですか?

必ずしもそうではありません。

「やよいの青色申告 オンライン」のセルフプランは対象キャンペーンで初年度無料ですが、翌年から年額11,800円+税が案内されています。

無料お試しと継続無料も区別してください。

Q. 銀行連携があれば仕訳を確認しなくてもいい?

いいえ。私用の支払いや振替、勘定科目の判定などに誤りがないかを自分で確認します。

自動取り込みは記帳の効率化機能であり、税務判断をすべて代行するものではありません。

Q. 会計ソフトを買うと税金が必ず安くなりますか?

ソフトの購入だけで税額が必ず下がるわけではありません。

必要な経費の計上や青色申告などの適用要件は税法によって決まります。ソフトは集計や書類作成を助ける道具です。

まとめ|取引量と申告内容で選び、翌年の費用まで比べよう

副業・個人事業に有料会計ソフトは必須ではありません。

取引が少ないなら表計算や継続無料のサービス、青色申告の帳簿作成や自動取り込みが負担なら有料ソフトを検討しましょう。

最後に選び方のポイントをまとめます。

  • 税務上必要なのは正しい記帳と書類保存。特定ソフトの購入義務はない
  • 事業所得か雑所得か、白色か青色かで必要な準備が変わる
  • 青色申告65万円控除には複式簿記・申告方法などの要件がある
  • 「ずっと無料」と「初年度無料」は必ず区別する
  • freeeとマネーフォワードでは消費税申告に対応するプランを確認する
  • 2026年12月予定のマネーフォワード料金改定を更新費用に反映する
  • 1年目だけでなく2年間の合計支出とサポートの違いを比べる

迷っているなら、まず実際の取引を数件入力してみてください。

自分で十分に管理できるなら有料化を急ぐ必要はありません。入力や決算書作成に時間がかかるなら、必要な機能を持つプランを試すとよいでしょう。

一番安いソフトではなく、必要な帳簿と申告を無理なく続けられる方法を選ぶことが大切です。

参考資料

※料金・機能・キャンペーンは2026年10月27日時点の公式情報をもとにしています。契約前には各社の申込画面で税込の支払総額と更新日、利用できる機能を確認してください。