「個人事業の売上が増えてきたので、事業用口座から毎月30万円を自分の給料として振り込みたい」
「給与手当で記帳すれば利益が減り、所得税も安くなる?」
フリーランスや個人商店の経営が安定すると、毎月決まった額を生活費として取り分けたい人もいるでしょう。法人の社長が役員報酬を受け取るように、個人事業主も自分へ給料を払えると考えるかもしれません。
個人事業主が自分に支払う「給料」や生活費は、事業所得の必要経費にできません。
事業用口座から自分の生活用口座にお金を移すこと自体はできます。ただし帳簿では通常「事業主貸」として記録し、従業員への給与手当と区別します。
逆に自分の貯金を事業用口座へ入れた場合は「事業主借」を使います。
この記事では毎月30万円を動かす場合の仕訳と、経費にしてしまった場合の訂正方法を解説します。配偶者などに払う青色事業専従者給与、法人化した後の役員報酬との違いも確認しましょう。
個人事業主が自分に払う給料は必要経費にならない
個人事業では事業主自身と事業が別の法人格を持っているわけではありません。
そのため自分の事業から自分へお金を移したことを、従業員に対する給与と同じ必要経費にはできません。
国税庁は事業所得を次の式で計算すると案内しています。
事業所得 = 事業の総収入金額 − 必要経費
ここでいう必要経費は事業収入を得るために必要な売上原価や販売費・管理費などです。
本人が家で使う食費や生活費は事業収入を得るための費用ではありません。
出典:国税庁「No.1350 事業所得の課税のしくみ」、国税庁「No.2210 必要経費の知識」
「自分への給与」と「従業員への給与」は別
例えば店で働く従業員に月30万円の給料を支払う場合は、事業に必要な労務の対価として給与を必要経費にできるのが基本です。
一方で個人事業主本人が毎月30万円を取り分けても、同じ理由で給与手当に計上することはできません。
| 支払う相手 | 支払いの内容 | 個人事業の必要経費になる? |
|---|---|---|
| 事業主本人 | 自分の生活費として30万円を引き出す | ならない |
| 一般の従業員 | 事業の労務に対する給与 | 条件を満たせばなる |
| 生計を一にする配偶者・親族 | 事業に従事した対価 | 原則の制限があり、青色事業専従者給与などの要件を別に確認 |
| 法人の代表取締役 | 法人からの役員報酬 | 法人税法上の条件を満たせば法人側で損金算入できる |
個人事業主が「自分も毎日働いているから給料を経費にしたい」と考えるのは自然です。
しかし事業主自身の労働への見返りは、必要経費を差し引いた事業所得に反映される仕組みです。
毎月同じ日に振り込んでも経費にはならない
「固定額なら給与として扱える」というわけでもありません。
毎月25日に30万円を自分の個人口座へ振り込んでも、税務上の性質は変わりません。
銀行の振込名義を「給料」「代表者給与」としても、個人事業主本人への支払いは必要経費になりません。
お金を動かす頻度や振込名ではなく、誰への何の支出かで判断します。
自分の生活費を引き出したときは事業主貸で仕訳する
個人事業主が事業用口座から私生活のためにお金を使った場合は、帳簿上「事業主貸」という勘定科目を使います。
名前に「貸」と付いていますが、必ず誰かに貸付金を作って利息を受け取るという意味ではありません。
事業の帳簿から見て、事業主個人のためにお金が出ていったことを区分する科目です。
例1:事業用口座から生活用口座へ30万円を送金
事業用口座から自分の家計用口座へ300,000円を移したとします。
複式簿記では次のように記帳します。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 事業主貸 | 300,000円 | 普通預金(事業用) | 300,000円 |
これは説明用の基本仕訳です。
事業の普通預金は30万円減りますが、給与手当や雑費という費用は発生していません。
事業主貸は損益計算書の必要経費として差し引く科目ではありません。
例2:事業用口座から自宅の生活費を支払った
事業用口座から個人の食費や家族の生活費など30,000円を払った場合も、事業用の支出ではないので同じ考え方です。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 事業主貸 | 30,000円 | 普通預金(事業用) | 30,000円 |
例えば自分の食事代を事業用カードで支払った場合は、カードの記帳方法に応じて事業主貸として処理します。
事業用の支払手段を使っただけで、プライベートの支出が必要経費へ変わるわけではありません。
生活費を引き出す金額に上限はある?
個人事業主が自分の生活費として取り出す金額について、給与のような月額上限が税法で決められているわけではありません。
ただし引き出した額を経費にすることはできません。
実際に取り出せるのは資金繰りで支払える金額までです。
手元に納税資金や仕入代金が必要なのに残高を全て家計へ移すと、事業の支払いに支障が出る可能性があります。
売上、事業の支払予定、消費税や所得税の納税見込みを考えて生活費として移す額を決めましょう。
個人の貯金を事業用口座へ入れたら事業主借で仕訳する
「事業主貸」と反対方向の取引に使うのが「事業主借」です。
個人のお金を事業へ入れる場合や、個人用口座・財布から事業経費を立て替えた場合などに使います。
例3:個人の貯金から事業用口座へ50万円を入金
例えば事業の仕入資金が足りないため、家計用口座の貯金から500,000円を事業用口座へ移したとします。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 普通預金(事業用) | 500,000円 | 事業主借 | 500,000円 |
これは事業の売上ではありません。
事業主が自分の資金を事業へ持ち込んだ取引なので、通常は売上高や雑収入に計上しません。
事業主貸は事業から個人へ、事業主借は個人から事業へと覚えると整理しやすくなります。
例4:個人の財布から事業用文房具を5,000円で購入
個人のお金で事業に使う文房具を5,000円で購入した場合です。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 消耗品費 | 5,000円 | 事業主借 | 5,000円 |
この例では事業の文房具代という必要な費用が生じています。
そのため借方は消耗品費です。代金を個人のお金で負担したため貸方に事業主借を使います。
ただし購入したものが本当に事業に必要か、金額と資産計上の要否などは別に確認してください。
事業主貸と事業主借の早見表
| 取引 | 借方 | 貸方 | 事業所得への直接の影響 |
|---|---|---|---|
| 事業口座から生活費30万円を引き出す | 事業主貸 | 普通預金 | 経費にはならない |
| 私用の支払いに事業口座を使う | 事業主貸 | 普通預金等 | 経費にはならない |
| 個人の貯金50万円を事業口座へ入れる | 普通預金 | 事業主借 | 売上にはならない |
| 個人資金で事業の消耗品5,000円を買う | 消耗品費 | 事業主借 | 経費の要件を満たせば必要経費 |
会計ソフトによっては「プライベートの支出」「事業主からの入金」といった名称で入力できることがあります。
ただし表示名が違っても、給与手当や売上高に誤って記録しないことが重要です。
毎月30万円を自分に払うと利益と税金はどうなる?
生活費を取り分けることと、事業所得の金額は別に計算します。
具体的な数字で考えましょう。
年間売上1,200万円・必要経費700万円の例
架空の個人事業を想定します。
| 項目 | 年間の金額 |
|---|---|
| 売上などの総収入金額 | 12,000,000円 |
| 事業に必要な経費 | 7,000,000円 |
| 生活費を取り分ける前の事業所得 | 5,000,000円 |
| 本人が毎月30万円ずつ引き出した金額 | 300,000円 × 12か月 = 3,600,000円 |
| 生活費を引き出した後の事業所得 | 5,000,000円のまま |
この例は青色申告特別控除などを差し引く前の単純な事業所得の計算です。
本人への振込3,600,000円を給与手当として必要経費にすると、事業所得が1,400,000円になったように見えてしまいます。
しかしそれは誤った処理です。
正しい事業所得は5,000,000円であり、生活費の引出し3,600,000円によって事業所得は減りません。
所得税の実際の納税額は青色申告特別控除や所得控除、ほかの所得などによって変わります。ここでの例は税額の試算ではありません。
口座残高が減ることと利益が減ることは違う
事業用口座から生活費を取り出すと、その分だけ現金・預金は減ります。
ただし現預金の残高が減ったからといって事業の利益が減るわけではありません。
反対に売上が大きくても顧客から未入金なら、所得があるのに現預金が不足することもあります。
「いくら稼いだか」と「いくら使える現金があるか」は別に管理しましょう。
自分への振込に給与所得控除は使える?
個人事業主本人の事業主貸による引出しは給与所得ではありません。
したがって引き出した金額について、本人が「給与を受け取ったから給与所得控除を使う」と考えることもできません。
自分への生活費送金を事業の給与手当とすることも、個人側で給与所得として扱うこともできないと整理してください。
配偶者や子どもへの給与は青色事業専従者給与を確認
個人事業主本人へ払う生活費と、家族が実際に事業を手伝った対価として支払う給与は別の問題です。
ただし生計を一にする親族への給与にも、必要経費とするための制限と特例があります。
青色事業専従者給与は条件を満たせば必要経費になる
国税庁は生計を一にする配偶者などへの給与について原則として必要経費にならないと案内しています。
一方、青色申告者が一定の条件を満たす家族に給与を支払った場合は「青色事業専従者給与」として相当額を必要経費にできる制度があります。
主な条件を整理します。
- 生計を一にしている配偶者や親族である
- その年の12月31日現在で15歳以上である
- 原則として年を通じ6か月を超える期間、専ら事業に従事している
- 青色事業専従者給与に関する届出書を期限までに提出している
- 届出の範囲・方法で実際に支払っている
- 労務の対価として金額が相当である
一部の事情では従事できる期間の2分の1を超える期間という取扱いもあります。
これらは事業主本人ではなく、別人である配偶者や親族の給与についての制度です。
出典:国税庁「No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除」
青色事業専従者給与の届出期限も確認
青色事業専従者給与の届出は、原則として経費に算入しようとする年の3月15日までです。
その年の1月16日以後に新たに事業を始めた場合や、新たに専従者がいることとなった場合には、原則その日から2か月以内となります。
届出書には専従者の氏名、仕事の内容、給与額、支給時期などを記載します。
実際に家族が働いていないのに給与を経費へ入れたり、届出額を超えて支払ったりすれば経費性が問題になります。
白色申告の場合は事業専従者控除という別制度
白色申告では、生計を一にする家族に払った給与をそのまま必要経費にすることはできません。
一定の条件で「事業専従者控除」を使える場合があります。
配偶者の上限は86万円、配偶者以外の親族は1人当たり上限50万円ですが、事業所得等の金額に応じた上限もあります。
青色専従者給与と同じルールではありません。
また専従者に該当する家族は配偶者控除や扶養控除との関係にも注意が必要です。
家族への給与と自分自身の生活費引出しを同じ経理科目で扱わないことが重要です。
法人の社長なら役員報酬を経費にできる?
法人を設立した後は個人事業と法律上の主体が変わります。
法人と代表者個人は別の主体です。
そのため法人が代表取締役に役員報酬を支払う場合、法人側で一定の要件を満たすと損金に算入できます。
ただし法人の口座から社長へ好きなだけお金を移してよいという意味ではありません。
法人の役員給与には定期同額給与などの条件がある
国税庁は法人の役員給与について、原則として次の区分を満たさない給与の額は損金に算入しないと説明しています。
| 区分 | 基本的な内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 定期同額給与 | 月ごとなど一定の間隔でおおむね同額を支払う | 事業年度途中の改定には所定の要件 |
| 事前確定届出給与 | 所定の時期に確定額を支給する旨を定め、必要な届出等を行う | 届出期限・実際の支給額と日付を確認 |
| 一定の業績連動給与 | 法令上の厳格な要件を満たすもの | 主に要件を満たす法人・役員に限定される |
いずれの区分でも不相当に高額な部分は損金算入できないことがあります。
例えば代表取締役の報酬を毎月30万円と決める場合でも、会社の意思決定と支払記録、法人税上の条件を確認する必要があります。
法人の役員報酬という仕組みを、個人事業の帳簿へそのまま持ち込むことはできません。
法人の社長への振込は毎回役員報酬になる?
必ずしもそうではありません。
法人が社長にお金を移す場合には、役員報酬のほかにも立替金の精算や役員への貸付金の返済など異なる原因が考えられます。
どの取引であるかによって仕訳が違います。
個人事業では事業主貸・事業主借が使われますが、法人では役員貸付金・役員借入金など別の勘定科目を使うことがあります。
社長に送ったというだけで全部を損金にするのは避けてください。
法人化は給与の経費化だけで判断しない
法人を設立して役員報酬を支払えるようになったとしても、そのことだけで必ず税金が安くなるとは限りません。
法人の税負担、役員本人の所得税や住民税、社会保険料、法人の維持費なども別に生じます。
今回の疑問は「個人事業主本人への給与は経費になるか」なので、法人化の損得を金額だけで断定するのは避けましょう。
法人化するかどうかは事業の利益、将来の売上見込み、法人維持費、社会保険などを踏まえて判断してください。
自分への生活費を給与手当で計上した場合はどう訂正する?
すでに帳簿で生活費の引出しを給与手当として記録してしまった場合は、誤りに気付いた時点で確認しましょう。
自分への生活費送金が給与経費にならないことと、個別の帳簿や確定申告をどう修正するかは別の問題です。
仕訳だけ間違えてまだ確定申告していない場合
例えば次の仕訳を登録してしまったとします。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 給与手当(誤り) | 300,000円 | 普通預金 | 300,000円 |
事業主本人への生活費送金なら、正しくは次の仕訳です。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 事業主貸 | 300,000円 | 普通預金 | 300,000円 |
会計ソフトによっては仕訳の勘定科目を訂正する方法や、取り消して登録し直す方法があります。
既存の記帳を訂正する際は取引日・金額・振込先が分かる資料を残してください。
訂正仕訳で組み替える場合
会計ソフトが直接の科目修正ではなく振替仕訳を使う場合、誤って計上した給与手当を取り消して事業主貸へ組み替える考え方になります。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 事業主貸 | 300,000円 | 給与手当 | 300,000円 |
これは上で示した誤仕訳を訂正するための一例です。
帳簿の状況によって必要な訂正は異なります。実際の給与計算や源泉徴収、他の従業員への支払と混同していないか確認してください。
確定申告後に間違いに気付いた場合
確定申告書へ自分の生活費を給与手当として含めた場合、事業所得が本来より少なく計算されている可能性があります。
申告後に税額を少なく申告していたと判明した場合は「修正申告」が必要になることがあります。
逆に税金を多く申告していた場合は「更正の請求」など別の手続きが関係します。
ただし事業所得の訂正によって必ず追納が発生するとは限りません。所得控除やほかの申告内容も含めて再計算が必要です。
国税庁は税額の過少申告に気付いた場合はできるだけ早く修正申告するよう案内しています。
誤計上に気付いたときの確認順序
- 自分に支払った金額を記録した取引一覧を出す
- 銀行口座の振込先と日付を照合する
- 給与手当・雑費などに入れた本人向け支出を洗い出す
- 事業主貸へ変更すべきものと本当の事業経費を分ける
- 訂正後の帳簿と青色申告決算書などを再計算する
- 確定申告済みなら税理士や税務署へ申告内容の訂正を相談する
不明な取引まで一律に事業主貸へ振り替えるのは避けましょう。
第三者への給与、事業の立替経費、本人の家計支出などを分けて記録することが重要です。
事業主貸と事業主借の帳簿管理でよくある疑問
Q. 自分に毎月30万円を給料として振り込めば経費になりますか?
なりません。
個人事業主本人が事業から生活費として取り出したお金は必要経費にできません。通常は事業主貸として記録します。
Q. 事業主貸で記帳した30万円には別に所得税がかかりますか?
事業主貸の引出し自体が、新しい事業収入として課税されるものではありません。
ただし事業の売上と必要経費によって計算した事業所得には所得税などが関係します。
「口座から引き出すたびにもう一度売上になる」という意味ではありません。
Q. 事業主貸が多いと確定申告で不利ですか?
事業主貸の金額が大きいという事実だけで必要経費が増減するわけではありません。
ただし現預金の残高や資金繰りとの整合性は重要です。
個人事業に関係しない支出を事業経費へ入れていないか確認しましょう。
Q. 自分の貯金を事業へ入れたら売上ですか?
原則として売上ではありません。
家計用の資金を事業用口座へ移した取引は、一般に普通預金の増加と事業主借を使って記帳します。
本当の売上入金と混同しないでください。
Q. 個人の財布から事業の経費を払ったら?
支払ったものが事業に必要な経費なら、例えば消耗品費を借方、事業主借を貸方として記録する方法があります。
領収書や事業用途を確認し、経費にできるかは別に判断します。
Q. 配偶者に仕事を手伝ってもらって毎月給料を払えば経費になりますか?
生計を一にする配偶者や親族への給与は原則として必要経費にできませんが、青色事業専従者給与などの特例があります。
届出や従事期間、金額の相当性などの条件を満たす必要があります。
本人自身への生活費送金と同じ扱いではありません。
Q. 法人の社長なら毎月自由にお金を引き出せますか?
法人と社長個人は別の主体です。
役員報酬として支払う場合は定期同額給与など法人税上の損金算入要件を確認します。
単に法人名義の預金を社長個人へ移しただけで全額が役員報酬の経費になるわけではありません。
Q. 以前の申告で自分の給与を経費にしてしまいました
まず振込記録と誤った仕訳を確認し、事業主貸への組替えなど適切な訂正方法を確認しましょう。
申告済みで税額に影響がある場合は修正申告などが必要になる可能性があります。税理士または所轄税務署へ相談してください。
まとめ|本人の生活費は事業主貸、法人の役員報酬とは分けて考える
個人事業主本人が事業用口座から自分の生活費を取り出しても、その金額は事業所得の必要経費になりません。
毎月決まった額を振り込んでいても「給与手当」として利益から差し引くことはできません。
最後に重要な点を整理します。
- 事業所得は総収入金額から必要経費を引いて計算する
- 本人の生活費としての引出しは通常「事業主貸」
- 個人の貯金を事業へ入れる取引は通常「事業主借」
- 事業主貸・事業主借は給与経費や売上高ではない
- 自分への送金を給与所得として給与所得控除に使うこともできない
- 生計を一にする家族への給与は青色事業専従者給与などの条件を別に確認
- 法人の役員報酬は法人税法上の損金算入要件が必要
- 自分への給与を誤って経費にした場合は帳簿・申告内容を確認して訂正する
まず事業用口座と生活用口座の入出金を分け、毎月の生活費送金が「給与手当」に入っていないか確認してください。
本人への生活費を必要経費とせず、事業主貸・事業主借で資金の動きを記帳することが大切です。


