インボイス登録中に個人事業をやめるときは、消費税の「事業廃止届出書」を廃業後速やかに提出します。これを提出すると、インボイス登録の効力は実際に事業を廃止した日の翌日に失われます。廃業に伴って登録を終える場合は「登録の取消しを求める旨の届出書」を別に出す必要はありません。
一方、所得税の廃業届は別の書類です。消費税の届出を終えても、課税事業者として廃業した期間の消費税申告は原則として残ります。たとえば2026年9月30日に廃業した個人事業主なら、通常の暦年で申告している場合は2027年3月31日までに最後の消費税申告と納付を行います。
「税務署に廃業届を出したから、もう終わったはず」と思っていた方は、まず提出した書類の正式名称を見てください。そのうえで、最後に申告する期間と請求・入金が残っている取引を確認すると、次にやることが分かります。以下は2026年11月時点の国税庁の案内に基づきます。
事業をやめるときと登録だけをやめるときでは届出が違う
どの届出を出すかは個人としての事業をすべて終えるかで判断します。取引先との契約が一つ終わったことや、就職したことだけで決まるわけではありません。
| 状況 | 使う書類 | 何の手続きか |
|---|---|---|
| インボイスに登録していて、個人の事業をすべてやめる | 事業廃止届出書 | 消費税上の事業廃止を届け出る。登録は廃業日の翌日に失効する |
| 事業は続けるが、インボイス登録だけをやめる | 適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書 | 登録の取消しを求める。効力を失う時期は提出日と課税期間で決まる |
| 所得税の手続きとして廃業を届け出る | 個人事業の開業・廃業等届出書 | 所得税の届出。消費税の事業廃止届出書とは別に提出する |
たとえば、会社員になっても月に数件の制作を請け負うなど、個人で仕事を続けるなら事業は続いています。受注を減らしたり一時的に休んだりするだけなら、廃業の手続きと登録だけをやめる手続きのどちらが自分に当てはまるかを先に考えましょう。

反対に、新しい仕事は引き受けず、すべての納品や役務の提供を終えて代金の回収だけが残っていることもあります。入金予定日だけで廃業日を決める必要はありません。ただし、契約上の追加納品や作業が残っている場合は、「いつまで仕事を続けたか」が判断に関わります。廃業日がはっきりしないときは、契約終了日と最後の納品日、廃業後に残る作業を整理して所轄の税務署に伝えてください。
廃業したら消費税の事業廃止届を速やかに出す
消費税の届出は、国税庁の「事業廃止届出手続」にある様式を使います。提出先は納税地を所轄する税務署です。パソコンのe-Taxソフトから提出でき、紙で作成して税務署に持参または郵送することもできます。
提出時期は「廃業したら速やかに」です。所得税の廃業届を確定申告の時期に出す予定でも、消費税の届出まで一緒に待つ必要はありません。すでに所得税のほうだけを提出したなら、手元の控えやe-Taxの送信内容で書類名を確かめ、消費税の「事業廃止届出書」が未提出であれば速やかに手続きします。
たとえば9月30日に事業をやめて10月に入ってから消費税の届出をした場合も、登録の効力を失うのは実際の廃業日の翌日である10月1日です。届出を送った日と登録が失効する日は別の日付です。廃業日を記入する前に、最終納品や契約の記録と日付が合っているかを見ておきましょう。
様式の「事業廃止年月日」欄に書くのは、書類を作った日ではなく実際に廃業した日です。「納税義務者となった年月日」欄もあるので、以前に課税事業者の届出を出している方は控えを用意しておきます。インボイス登録を機に課税事業者となって記入する日付に迷う場合は、登録通知書を手元に置いて所轄の税務署に確認できます。提出後は送った書類と受付の記録を残しておくと、翌年の申告時に届出の日付を確かめられます。
簡易課税などを使っていたら過去の届出を確認する
免税事業者でも自分で選んで課税事業者になれる制度があり、そのときに使うのが「消費税課税事業者選択届出書」です。これはインボイスの登録申請とは別の書類です。インボイス登録を機に消費税を申告し始めた方でも、両方を提出したとは限りません。
課税事業者選択届出書を提出していて、簡易課税や課税期間の特例、任意の中間申告などを適用していた方が廃業した場合、国税庁の基本通達には届出をまとめて扱う規定があります。この条件に当てはまれば、消費税の事業廃止届出書を出すことで、適用していた制度に対応する不適用などの届出も提出したものとして扱われます。逆に、対象となる不適用などの届出に事業を廃止した旨を記載してすでに出していれば、事業廃止の届出も出したものと扱われる場合があります。
たとえば課税事業者を選択したうえで簡易課税を使ってきた人は、通達の条件に当てはまれば簡易課税の不適用届を重ねて出す必要はありません。ただし、制度を終える届出と、最後の申告でどの計算方法を使うかは別です。廃業届を出したことで、すでに適用されていた期間の計算方法が変わるわけではありません。
以前の届出を覚えていない場合は、前回の消費税申告書と届出の控えを確認します。控えで分からなければ「課税事業者選択届出書を出しているか」「簡易課税や課税期間の特例が適用されているか」「廃業のために追加で出す書類があるか」を所轄の税務署に確認すると話が進みます。
2026年9月30日に廃業した例で見る最後の申告期限
事業廃止届出書は事業をやめたことを知らせる書類です。廃業した課税期間にいくら消費税を納めるかは確定申告で精算します。「課税期間」は税額を計算するための区切りです。個人事業主は原則として1月1日から12月31日までで、年の途中で廃業しても、通常はその日で期間を切りません。
以下は、2026年の年初から消費税の課税事業者だった個人が、9月30日に事業を廃止した例です。
| 時期 | すること・起きること |
|---|---|
| 2026年9月30日 | 事業を廃止する。廃業後速やかに消費税の事業廃止届出書を出す |
| 2026年10月1日 | インボイス登録の効力を失う |
| 2026年12月31日 | 通常の消費税の課税期間(1月1日〜12月31日)が終わる |
| 2027年3月15日まで | 所得税の個人事業の開業・廃業等届出書を提出。所得税の確定申告が必要な人はこの日までに申告する |
| 2027年3月31日まで | 消費税・地方消費税を確定申告し、納付税額があれば納付する |
2026年1月1日以後の廃業について、所得税の「個人事業の開業・廃業等届出書」は廃業した年分の所得税の確定申告期限までです。消費税の事業廃止届出書とは提出時期も異なります。「所得税の青色申告の取りやめ届出書」は、青色申告を取りやめるための書類です。最後の年分も青色で申告するつもりなら、その年分を取りやめるものとして記載しないよう、届出の対象年分を確認してください。
なお、課税期間を3か月に短縮する特例を使っていた場合、同じ9月30日の廃業でも、消費税の最後の課税期間は2026年7月1日から9月30日までです。申告と納付の期限は2026年11月30日になります。1か月ごとの特例でも、12月以外は原則として各期間の末日の翌日から2か月以内です。年に何回か消費税を払っていた方は、それが中間納付だったのか、課税期間を短縮して何度も確定申告していたのかを前回の申告書の期間欄で確認しましょう。
また、課税期間の途中まで免税事業者で、インボイス登録によって課税事業者になった場合は、原則として登録日以後の取引が消費税の申告対象です。年の途中で登録して同じ年に廃業した方は、廃業日と併せて登録通知書の日付も確かめておくと集計の範囲が分かります。
所得税の確定申告が必要かどうかは、消費税の申告とは別に判断します。年の途中で就職した場合も、会社が行う給与の年末調整で事業分まで精算されるわけではありません。事業の所得や転職後の給与など、年内の収入を確認してください。

最後の消費税申告に入れる取引を整理する
廃業時は銀行口座の入金履歴だけで集計すると、最後に納品した仕事を拾いきれないことがあります。請求書や納品記録を見ながら、次の順で取引を整理します。
売掛金は納品や作業完了の日から確認する
消費税では、原則として物を引き渡した日やサービスを提供した日が売上を計上する基準になります。たとえば9月25日に納品した制作物の代金が翌年1月に振り込まれた場合、通常は納品した年の申告に含めます。請求書をまだ出していない仕事も、納品や作業が終わっていれば集計から外さないでください。現金主義の特例を使っているときは、入金日を基準にできる条件と廃業時の扱いを確認します。
取引ごとに「納品・完了日」「請求額と消費税額」「請求書を渡した日」「入金予定日」を並べてみると、未請求と未入金を区別できます。相手の検収が終わる日を契約で定めている場合は、その取り決めと実際の日付も添えておきましょう。
インボイスの未交付・訂正と返品や値引きを確認する
最後の取引でインボイスの交付が必要なものは、廃業前に書類を渡せるよう取引先と調整しておくと手戻りを減らせます。すでに廃業していて、登録中の取引のインボイスを渡しそびれた場合や訂正を依頼された場合は、取引日と書類の発行日、登録の効力を失った日を区別して税務署に伝えます。
返品や値引きがあると、売上にかかる消費税の調整が必要になる場合があります。最初の売上と返品・値引きが別の課税期間にまたがるときや廃業後に金額が確定したときは、元の売上日と金額、返金・値引きの時期と金額を整理し、どの申告に反映するかを確認してください。
在庫や事業用の資産と、納付済みの税額を確認する
商品の売上がなくても、事業で使っていたパソコンや車などを売ったり、個人の生活用に移したりすると、消費税の計算に関わることがあります。廃業時に残ったものは、売却・廃棄・私用への切替のどれに当たるかと、その日付を記録しておきます。
課税売上げがなく、納める税額もない課税期間は、消費税の確定申告が不要です。ただし、課税仕入れにかかった消費税や中間納付額がある場合は、還付申告ができることがあります。売上帳に数字がないだけで申告不要と決めず、事業用資産の処分や中間納付の記録も確かめましょう。
取引の整理が終わったら、申告書の控えと集計のもとになった資料を後から確認できるように残します。会計サービスを解約する予定なら、閲覧できるうちに必要なデータを出力しておきましょう。帳簿や請求書は廃業した後も保存が必要です。

まとめ
インボイス登録中の個人事業をすべてやめるなら、まず消費税の事業廃止届出書を速やかに提出します。所得税の廃業届は書類名と期限を別に確認します。最後の消費税は、自分の課税期間を確かめて、その期間に入る売上や資産の処分などを申告に反映させましょう。まだ入金されていない仕事がある方は、請求書と納品記録を照らし合わせるところから始めると整理しやすくなります。
参考資料
- 国税庁「No.6603 個人事業者が事業を廃止した場合」(届出の選び方と廃業した課税期間の申告)
- 国税庁「インボイス制度に関するQ&A 問14」(廃業時に登録の効力がなくなる日)
- 国税庁「消費税法基本通達 1-4-15」(事業廃止時に複数の届出を提出したものとする取扱い)
- 国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」、国税庁「青色申告制度」(所得税の届出と青色申告の取りやめ)
- 国税庁「課税期間」、国税庁「申告と納税」(課税期間と申告・納付期限、申告が不要な場合)
- 国税庁「インボイス制度に関するQ&A 問8」(年の途中で登録を受けた個人事業者の申告範囲)
- 国税庁「資産の譲渡等の時期」、国税庁「納税義務の成立の時期」(売上を計上する時期と現金主義の特例)
- 国税庁「値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整」(売上の返品・値引き・割戻しの取扱い)


