去年の紙の領収書をまとめてスキャンしたら原本は捨てられる?保存を始めた日で確認

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去年の紙の領収書を今年まとめてスキャンしても、画像を保存しただけで原本を捨てられるわけではありません。ただし電子帳簿保存法のスキャナ保存を始める前に受け取った領収書なら「過去分重要書類」の届出をあらかじめ行い、必要な保存要件を満たすことで紙から電子データへ切り替えられる場合があります。

一方、スキャナ保存を始めた後に受け取った領収書を通常の入力期限より遅れて撮影した場合は別です。原則として紙も残しておく必要があります。

判断の出発点は「いつ撮影したか」だけでなく、その種類の書類についていつスキャナ保存を始めたかです。2026年10月に保存を始めた個人事業主の例で整理します。

去年の領収書と今年の入力遅れは扱いが違う

【架空の例】2026年10月1日から紙の領収書を電子帳簿保存法に沿ってスキャナ保存することにしました。箱には2025年に受け取った領収書と、2026年10月以降に受け取ったまま撮影を忘れた領収書が入っています。

領収書の状況 扱い 紙を処分する前の確認
2025年に受領 保存開始前の過去分重要書類として扱える可能性 事前届出とスキャナ保存要件
2026年10月以降に受領し期限内に入力 通常のスキャナ保存 画像・改変防止・検索等の要件
2026年10月以降に受領し初回入力が期限超過 通常の入力期限を満たさない 画像とともに紙の原本も保存

保存開始日より前の書類だからといって無条件に過去分の特例を使えるわけではありません。対象書類の種類と届出のタイミングを確認してください。

過去分重要書類は事前届出で電子化できる場合がある

領収書や請求書などの重要書類について、既にスキャナ保存しているものと同じ種類の書類を過去にさかのぼって電子保存するには「国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の適用届出書(過去分重要書類)」をあらかじめ提出します。

例えば2026年10月から領収書のスキャナ保存を始め、2025年の領収書も切り替えたい場合は、その過去分をスキャナ保存する前に届出を行う流れです。届出はスキャン作業を終えてから出すものではありません。

提出先は原則として納税地を所轄する税務署長です。国税庁の案内ではe-Taxソフトから提出でき、書面での提出もできます。通常のスキャナ保存の開始自体に事前届出が必要という意味ではなく、ここで扱うのは過去分重要書類を切り替えるための届出です。

国税庁の令和8年7月版「電子帳簿保存法一問一答(スキャナ保存関係)」問54では、届出を行った過去分重要書類には通常の入力期間の制限がないと説明されています。そのため対象が大量にある場合も数か月にわたって作業できます。ただし読取画像の品質や保存方法などの要件まで免除されるわけではありません。

参考:国税庁 過去分重要書類の適用届出、国税庁 電子帳簿保存法一問一答(令和8年7月)問54

保存開始後に受け取った領収書には入力期限がある

通常の重要書類のスキャナ保存では、原則として受領後速やかに入力する方法か、業務処理サイクル方式のいずれかに沿って処理します。

速やかに入力する方式の目安はおおむね7営業日以内です。業務処理サイクル方式では、各事務の処理に関する規程を備えるなどの条件の下で、最長2か月の業務処理期間を経過した後おおむね7営業日以内に入力します。

「2か月と7営業日なら誰でも遅れてよい」という意味ではありません。必要な規程と運用がないなら通常の期限で考えます。また入力は単に写真を撮って端末に置くことではなく、保存要件に沿った処理を指します。

初めてスキャンした時点で期限を過ぎていたら?

例えば2026年10月5日に受け取った領収書を、必要な入力期限を過ぎた11月末に初めて撮影した場合です。

この領収書は保存開始前の過去分重要書類ではありません。期限を過ぎたからといって後から過去分の届出で救済できるものでもありません。画像を保存したうえで紙の領収書も法定の保存期間にわたって保管するのが原則です。

これに対し、期限内に正しく入力した後で折れや欠けなどの読取ミスが見つかり再処理する場合は、初回入力そのものが遅れた場合と同じではありません。国税庁の問30などの条件を確認し、修正履歴や元の画像を含めて適切に扱います。

参考:国税庁 電子帳簿保存法一問一答 問21〜24・30

紙を捨てる前に画像と保存方法を点検する

過去分の届出を出しただけで紙を処分するのは早計です。スキャナ保存の法定要件を満たした電子データとして保存できているか確認しましょう。

  • 領収書の端や文字が欠けず、必要な裏面の情報も読み取れる
  • 必要な解像度・階調などの読取条件を満たす
  • タイムスタンプまたは訂正削除履歴を確認できるシステムなど、該当する改変防止の要件を満たす
  • 取引年月日・金額・取引先などの検索要件を満たす
  • 帳簿と領収書データの対応を確認できる
  • 税務調査などで画面表示・出力でき、必要な書類や操作説明も備えている

細かな要件は書類の種類や採用する方式で異なります。スマホで撮影した画像をフォルダに並べただけでは要件を満たすとは限りません。

特に古い領収書を大量に処理する場合は、最初に数件を取り込んで文字の読みやすさ、裏面、検索項目、帳簿とのひも付けを確認すると作業のやり直しを防げます。

国税庁は、スキャナ保存の要件を満たした画像と紙が同等であることを確認できれば原本の廃棄が可能と案内しています。逆に画像の不備が残る間は紙を処分しないでください。

参考:国税庁 スキャナ保存のルール、国税庁 スキャナ保存について(よくある質問)

メールで届いたPDFを印刷した紙は別に考える

取引先からメールで受け取ったPDF請求書を印刷して箱に入れていた場合、その紙は最初から紙で受領した領収書とは異なります。

メール添付のPDFなどは電子取引データに当たり、電子帳簿保存法の電子取引の保存ルールを確認する必要があります。印刷した紙を後からスキャンしただけで電子取引データの保存要件を満たしたことにはなりません。

箱を整理するときは「紙で受領した書類」と「電子で受領して印刷した書類」を先に分けましょう。

迷う領収書は捨てずに基準日と保存方法を確認する

まず領収書の種類、受領日、その種類の書類についてスキャナ保存を開始した日を一覧にします。開始前の重要書類なら過去分の届出を事前に行う方法を確認し、開始後の書類なら入力期限内に処理したかを調べます。

届出済みでも画像の欠けや保存要件の不備があれば紙を残しましょう。初回入力が期限を過ぎている場合も紙の保管が必要です。古い紙を減らすことより、税務上必要な証拠を失わないことを優先してください。

判断が難しい場合は、対象年、書類の種類、受領日、保存開始日、届出の有無、使っているシステムを整理して所轄税務署に確認しましょう。

まとめ|去年の紙を捨てられるかは保存開始日で変わる

2025年に受け取った紙の領収書を2026年に電子化する場合、保存開始前の過去分重要書類として事前届出と法定要件を満たせば、電子保存へ切り替えられる可能性があります。一方、保存開始後の領収書を期限を過ぎて初めてスキャンした場合は紙も保存するのが原則です。

「古い紙なら全部スキャンして捨てられる」わけではありません。基準日、届出、入力期限、画像とシステムの要件を確認してから原本の処分を判断しましょう。

参考資料

※2026年11月時点の制度に基づく説明です。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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