「65歳から老齢年金を年200万円もらいます。iDeCoも年60万円ずつ受け取る予定ですが、控除はそれぞれに使えるのでしょうか?」
iDeCoを年金で受け取る場合は、国の老齢年金と合算して公的年金等控除を計算します。この例なら合計260万円です。年末時点で65歳以上で公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円以下なら、260万円から110万円を1回引きます。公的年金等に係る雑所得は150万円です。
年金の受け取りが始まると、国の年金とiDeCoで別々の書類が届きます。手元で先に足すのは、それぞれの書類に載っている同じ年分の支払金額です。2026年(令和8年)分を例に、どの数字を足すか、控除をいくら引くか、確定申告が必要かを順に確認しましょう。
iDeCoを年金で受け取ると老齢年金と同じ欄で計算する
iDeCoは個人で積み立てる制度ですが、老齢給付金を年金として受け取ると、税法上は「公的年金等」に当たります。老齢基礎年金や老齢厚生年金のほか、企業型確定拠出年金(企業型DC)や確定給付企業年金(DB)から年金として受け取る分もこの区分です。支払元が増えても、控除額はその年の公的年金等の合計から求めます。
名前に「年金」が付いていても、生命保険会社の個人年金保険は公的年金等とは別の区分です。国から支給される障害年金や遺族年金も通常は非課税なので、この合計には入れません。確定申告の要否を調べるときは、課税される個人年金保険の所得が「公的年金等に係る雑所得以外の所得」に当たる点にも気を付けましょう。
源泉徴収票をそろえて公的年金等控除を計算する4ステップ
同じ年分の支払金額を合計 → 年末の年齢を確認 → 年金以外の所得の区分を確認 → 該当する控除を適用の順で進めます。受け取り前の試算なら支給予定額を使い、申告時には実際の書類に載った金額へ置き換えます。
1. 国の老齢年金とiDeCoの「支払金額」を足す
国の老齢年金は日本年金機構などの「公的年金等の源泉徴収票」で確認します。iDeCoの年金分にも同じ名称の源泉徴収票が発行されます。受け取りを始めたばかりで年間の源泉徴収票がまだ届いていない間は、給付裁定結果や年金支払のお知らせで年内の支給見込みを確認できます。申告の時期になっても見当たらなければ、iDeCoを申し込んだ金融機関の給付窓口へ、何年分の源泉徴収票が必要かを伝えて発行元と再交付方法を確認しましょう。
| 同じ年分の書類で確認する項目 | 確認した金額の使い方 |
|---|---|
| 支払金額 | すべての公的年金等を足し、控除額や申告不要制度を判定する |
| 源泉徴収税額 | すでに差し引かれた所得税等として、申告時の精算に使う |
| 社会保険料の額(記載がある場合) | 年金から天引きされた保険料を社会保険料控除に使う |
源泉徴収票の「支払金額」は税金や保険料が引かれる前の金額です。通帳の入金額と違っていたら、支払金額を使います。また、iDeCoを年60万円の予定で申し込んでも、年の途中で受け取り始めると初年の支払額は60万円に届かない場合があります。毎回の支払通知は見込みの確認に使い、年間の源泉徴収票と二重に足さないようにしましょう。
たとえば老齢年金が年200万円で、iDeCo年金は初年に30万円だけ支払われたとします。その年の合計は230万円です。翌年にiDeCo年金が60万円支払われて初めて260万円になります。受け取り初年度の数字をそのまま翌年の見積もりに使うと少なく出るため、二年分を分けて書いておきましょう。
2. 12月31日時点で65歳以上かを確認する
公的年金等控除は、申告する年分の12月31日時点の年齢で区分が変わります。受け取りを始めた月に64歳でも、その年分で65歳以上の区分に入れば年間の合計に65歳以上の表を使います。年の途中で65歳になった人が、誕生日前後で控除額を分けて計算する必要はありません。2026年分では1962年(昭和37年)1月1日以前生まれの人が65歳以上の区分です。生まれた日が年末年始に近い人は、国税庁の申告年分の表に記載された生年月日で照合してください。
3. 年金以外の所得が1,000万円を超えるかを確かめる
国税庁の速算表では「公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額」が1,000万円以下か、1,000万円超2,000万円以下か、2,000万円超かで使う表が変わります。仕事を続けている人は給与所得を確認します。事業所得や不動産所得がある人はそれらも確認してください。給与を調べるときは、額面の給与収入と給与所得控除後の所得を区別します。
たとえば65歳以上で公的年金等の収入が330万円以下のとき、控除額は年金以外の合計所得金額に応じて110万円・100万円・90万円と変わります。年齢だけで一律に110万円と判断すると、公的年金等に係る雑所得を少なく見積もってしまいます。
4. 年金の合計に当てはまる控除を1回使う
年金以外の合計所得金額が1,000万円以下の場合、年金額が次の範囲なら定額の控除を使います。
| 年末時点の年齢区分 | 公的年金等の年間収入の合計 | 公的年金等控除額 |
|---|---|---|
| 65歳以上 | 330万円以下 | 110万円 |
| 65歳未満 | 130万円以下 | 60万円 |
表の収入額を超えたら、国税庁の速算表で合計額に対応する行の計算式を使います。たとえば65歳以上で老齢年金290万円にiDeCo年金60万円が加わると合計350万円です。年金以外の合計所得金額が1,000万円以下なら「350万円 × 75% − 27万5,000円」で、年金の雑所得は235万円です。iDeCoを足すことで、定額を引く行から計算式を使う行に変わります。
最初の例では200万円と60万円を足した260万円から110万円を引くので、雑所得は150万円です。150万円は所得税額を出す途中の数字です。そのほかの所得と合わせ、基礎控除や社会保険料控除などを適用して計算した税額を、すでに天引きされた所得税等と精算します。
iDeCoを足したら確定申告の400万円基準も確認する
所得税・復興特別所得税の確定申告不要制度を利用できるのは、原則として次の3条件をすべて満たす場合です。
- 公的年金等の収入金額の合計が400万円以下
- 受け取った公的年金等の全部が源泉徴収の対象
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下
200万円と60万円の例では、控除前の260万円を400万円と比べます。老齢年金380万円とiDeCo年金30万円なら合計410万円になり、この申告不要制度の対象から外れます。その場合は所得控除などを含めて通常の申告要件を確認します。
仕事を続けている人は400万円の条件を満たした後に、給与などの所得を確認します。たとえば給与所得が最終的に年25万円なら、年金収入が260万円でも3つ目の条件を満たしません。勤務先で給与の年末調整を受けた人も、年金に関する申告要否はこの条件に照らして確認します。
源泉徴収票の税額が0円でも、金額などによって天引きされなかった場合があります。0円という表示だけで源泉徴収の対象かどうかを判断せず、支払元や年金の種類を確認しましょう。外国の制度から受け取る公的年金等で日本の源泉徴収の対象外となるものがある場合は、申告不要制度を利用できません。複数の支払元があるときの確認手順はこちらで詳しく解説しています。

申告する場合は源泉徴収票を1件ずつ入力する
iDeCo年金から所得税等が天引きされていても、支払時点の税額で精算が済んだとは限りません。申告不要制度の対象になっていても、医療費控除などを使うと還付を受けられる場合があります。申告する場合は、確定申告書等作成コーナーの「公的年金等」に源泉徴収票の支払金額と源泉徴収税額を1件ずつ入力します。老齢年金とiDeCoをそれぞれ入力すれば、年金収入を合計して控除が計算されます。
申告不要制度を利用できる場合でも、還付のために確定申告するときは、20万円以下の年金以外の所得も含めて申告します。iDeCoの源泉徴収税額だけを見て還付額を見積もらず、年金とほかの所得をそろえて試算してみましょう。
住民税の申告と翌年度の保険料を確認する
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。年金以外の所得がある人や、源泉徴収票に載っていない控除を申告したい人は、住所地の市区町村の住民税担当に、どの所得や控除があるかを伝えて確認しましょう。
また、年金収入の増加が翌年度の国民健康保険料や65歳以上の介護保険料に影響する場合があります。国保の所得割や軽減判定と介護保険の所得段階では、参照する所得や世帯の条件が異なります。所得税の計算結果だけで保険料の増減は判断できません。見積もるときは市区町村の国保・介護保険の各窓口に、受取予定年、年金の額面、ほかの所得と世帯の状況を伝え、どの年度の判定にどの金額を使うかを確認してください。
受け取り方を選ぶ前に年ごとの額面を並べる
国の老齢年金を繰り下げるなら受給前と受給後を分けて比べる
国の老齢年金を繰り下げ、ほかの公的年金等もなくiDeCo年金60万円だけを受け取る年は、その60万円で控除を計算します。65歳以上で年金以外の合計所得金額が1,000万円以下なら、この年の公的年金等に係る雑所得は0円です。国の老齢年金を受け取り始めた年は、実際の支払金額を追加して計算します。
税額を比べるときは、iDeCoだけの年と両方の年金が出る年の所得を並べます。繰下げによる老齢年金の増額と、受け取りを待つ間に必要な生活費も見込んでおくと、受取開始時期を決めやすくなります。

一時金を選ぶ場合は退職所得として計算する
iDeCoの老齢給付金を一時金で受け取ると、原則として退職所得になり、退職所得控除を使います。年金と一時金を組み合わせるときは、年金として受け取る部分だけを老齢年金との合計に入れます。退職金も受け取る予定の人は、一時金を受け取る年や退職所得控除に使う期間も確認しましょう。組み合わせを選べるかは利用中の運営管理機関で確認できます。

参考資料
- 厚生労働省 iDeCoの概要(年金と一時金の給付時の税制)
- 厚生労働省 確定拠出年金制度の概要(企業型DCの給付時の税制)
- 国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係(公的年金等の合算・速算表・申告不要制度)
- 国税庁 令和8年版 源泉徴収のあらまし「公的年金等の源泉徴収事務」(控除額の区分)
- 日本年金機構 公的年金等の源泉徴収票について(国の老齢年金の書類)
- 日本レコード・キーピング・ネットワーク 給付金お受け取りまでのスケジュール(DCの年金支払のお知らせと源泉徴収票)
- 国税庁 年金収入の方の確定申告書作成例(源泉徴収票ごとの入力例・令和7年分)
- 横浜市 国民健康保険料について(所得割と世帯の軽減判定の例)
- 横浜市 介護保険料について(65歳以上の所得段階の例)


