「日本年金機構からの年金が年250万円、元勤務先の企業年金が年80万円。確定申告は必要?」
「企業年金から毎回税金が引かれている。公的年金でも引かれたら二重課税になる?」
「公的年金等が400万円以下なら申告不要と聞いた。2つの支払先を別々に判定するの?」
国民年金・厚生年金を受け取りながら、確定給付企業年金(DB)や企業年金連合会からも年金を受け取っている人は少なくありません。
日本年金機構から届く源泉徴収票だけでは400万円以下でも、企業年金の分を足すと400万円を超える場合があります。
結論からいうと、確定給付企業年金など税法上の「公的年金等」に当たる企業年金は、国民年金・厚生年金などと合算して400万円の条件を確認します。支払先が2つだから400万円の枠が2つあるわけではありません。
そのうえで年金以外の所得が20万円以下か、すべての公的年金等が源泉徴収の対象かを確認する必要があります。
一方で所得税の確定申告が不要でも、源泉徴収された税金の還付を受けたい場合は申告できます。住民税の申告が別に必要になる場合もあります。
この記事では2026年分(令和8年分)の所得を想定し、2通の「公的年金等の源泉徴収票」を使って申告の要否を確認する手順を解説します。
- 公的年金と企業年金は合算して400万円を判断する
- どの企業年金が税法上の「公的年金等」になる?
- まず「公的年金等の源泉徴収票」2通を集める
- 400万円以下かどうかを3つのケースで計算する
- 年金以外の所得20万円も確認する
- 企業年金から税金が引かれていても二重課税とは限らない
- 「すべてが源泉徴収の対象」も確認する
- 所得税の申告が不要でも還付申告した方がよい場合がある
- 所得税が申告不要でも住民税は別に確認する
- 年金2通の申告要否を順番に確認するチェックリスト
- 2026年分の確定申告ではどう入力する?
- 支払先が複数あるときの相談窓口
- 公的年金と企業年金の確定申告でよくある質問
- まとめ|年金2通は同じ年分で合算し、400万円・20万円・源泉対象を確認
公的年金と企業年金は合算して400万円を判断する
最初に確認したいのは、所得税の「公的年金等に係る確定申告不要制度」です。
国税庁No.1600によると原則として次の条件を満たす居住者は、所得税・復興特別所得税の確定申告をする必要がありません。
- その年の公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下である
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である
- 受け取った公的年金等の全部が源泉徴収の対象になっている
ただし特例を受けるための申告などが必要となる場合は別途確認が必要です。
400万円は年金ごとの上限ではない
例えば日本年金機構から年320万円、元勤務先のDB年金から年90万円を受け取っている場合はどうでしょうか。
320万円+90万円=410万円
日本年金機構の源泉徴収票だけを見ると400万円以下ですが、合計は400万円を超えています。
企業年金を除いて「自分は年金400万円以下だから必ず申告不要」と判断しないでください。
企業年金連合会も、連合会が支払う年金を含む「公的年金等の収入金額の合計額」で判定すると案内しています。
年金の支払先が3つ以上でも考え方は同じ
例えば日本年金機構、企業年金連合会、別の企業年金基金の3か所から年金を受け取る人もいるでしょう。
いずれも所得税法上の「公的年金等」に該当する年金なら、同じ年分の支払金額を合計します。
反対に「年金」という名前のついた給付をすべて足すわけではありません。民間の個人年金保険などは税務上の区分が異なります。
どの企業年金が税法上の「公的年金等」になる?
「企業年金」という言葉だけでは所得区分を判断しにくい場合があります。
国税庁No.1600とNo.5231では、国民年金・厚生年金のほか、過去の勤務に基づいて会社などから支給される年金や、確定給付企業年金法の規定に基づく年金などが「公的年金等」に含まれると説明しています。
参考:国税庁 No.5231「確定給付企業年金等に係る課税関係」
年金の種類ごとの確認表
| 受け取るもの | 主な所得区分 | 400万円判定での取扱い |
|---|---|---|
| 老齢基礎年金(国民年金) | 公的年金等に係る雑所得 | 含める |
| 老齢厚生年金 | 公的年金等に係る雑所得 | 含める |
| 老齢共済年金など | 公的年金等に係る雑所得 | 含める |
| 確定給付企業年金(DB)の年金給付 | 公的年金等に係る雑所得 | 含める |
| 過去の勤務に基づく企業年金 | 公的年金等に係る雑所得に該当するもの | 含める |
| 企業年金連合会からの老齢年金 | 公的年金等に係る雑所得 | 含める |
| 企業型DC・iDeCoの老齢年金 | 通常、公的年金等に係る雑所得 | 年金受取なら含めることがある |
| 民間の生命保険会社の個人年金保険 | 公的年金等以外の雑所得など | 公的年金等の400万円には含めない |
| 企業年金や退職金の一時金 | 通常、退職所得など | 年金収入400万円の計算とは別 |
| 遺族年金・障害年金 | 原則非課税 | 公的年金等の課税収入とは区別 |
※上の表は一般的な給付形態を想定しています。確定拠出年金や一時金、本人以外が受け取る給付などの課税関係は制度・給付事由で確認してください。
DBの年金受取と退職一時金は別
確定給付企業年金で同じ会社の退職給付を受ける場合でも、年金として受け取るか一時金として受け取るかで課税区分が異なります。
国税庁No.5231では、年金として支給された退職年金等は公的年金等に該当し雑所得となり、退職一時金として支給されたものは原則退職所得として扱うと説明しています。
一時金の金額をそのまま年金の400万円判定へ足すのは避けましょう。
個人年金保険は「公的年金等」ではない
生命保険会社の個人年金保険は、名前に「年金」が付いていても別の取扱いです。
例えば保険料を負担した本人が契約に基づいて年金を受け取る場合、一般に公的年金等以外の雑所得となります。
その所得は、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額20万円の判定に関係することがあります。
保険料負担者と受取人が異なる場合などには贈与税等が関係することもあるため、契約内容を確認してください。
まず「公的年金等の源泉徴収票」2通を集める
計算する際は、年金の銀行振込額を足すのではなく、同じ年分の源泉徴収票に書かれた「支払金額」を確認します。
2026年分なら、原則として2026年1月から12月の支払に対応する源泉徴収票を集めます。2026年分の確定申告を行うのは翌2027年です。
支払者と年分を確認する
日本年金機構からの源泉徴収票と、企業年金連合会・企業年金基金などからの源泉徴収票を並べましょう。
まず確認するのは次の項目です。
- 「令和8年分」などの年分
- 支払者の名称
- 公的年金等の「支払金額」
- 「源泉徴収税額」
- 社会保険料等の控除額
- 扶養親族等に関する記載
- 訂正済みの源泉徴収票でないか
企業年金連合会は「公的年金等の源泉徴収票」で、当年中の支払総額と源泉徴収税額を案内していると説明しています。
2通を並べて記入する例
| 源泉徴収票 | 年分 | 支払金額(架空) | 源泉徴収税額(架空) |
|---|---|---|---|
| 日本年金機構 | 2026年分 | 2,500,000円 | 24,000円 |
| 企業年金連合会(DB由来の年金) | 2026年分 | 800,000円 | 61,260円 |
| 合計 | 2026年分 | 3,300,000円 | 85,260円 |
※説明用の架空例です。企業年金の源泉徴収税額は年金の種類や掛金負担等で変わります。この例の61,260円は80万円に7.6575%を掛けた仮定の数字です。実際の源泉徴収税額を保証するものではありません。
この例では「公的年金等の収入金額の合計」は330万円です。
400万円を確認するのは支払金額の合計です。源泉徴収税額を引いた銀行の入金額で判定しません。
年金収入と年金所得を混同しない
400万円の基準は「公的年金等の収入金額」です。
雑所得としての所得金額は、この収入金額から公的年金等控除額を差し引いて計算します。
日本年金機構分と企業年金分のそれぞれに公的年金等控除を別々に適用するわけではありません。
合計した公的年金等の収入金額を基に、年齢などに応じた控除を使って所得を計算します。
どちらかの源泉徴収票が届いていないとき
日本年金機構の源泉徴収票は毎年1月に送付されます。
企業年金連合会も原則として毎年1月に源泉徴収票を発送すると案内しています。
ただし企業年金の支払者が別の基金・会社・信託銀行などの場合は、その支払元へ発行状況を確認してください。
2026年分の書類が届くのは原則2027年1月以降です。2026年10月時点で2026年分が届いていないこと自体は異常ではありません。
再発行の手続きや年金ごとの問い合わせ先は次の記事でも解説しています。

訂正前と訂正後の源泉徴収票を二重に足さない
同じ支払者から同じ年分の源泉徴収票が再発行・訂正される場合があります。
このとき古い票と訂正後の票を両方足すのは避けてください。
一方で、同じ年分でも実際に異なる支払者から年金を受け取ったなら、それぞれの金額を集計します。
複数枚の理由が不明な場合は発行元へ問い合わせましょう。
参考:三井住友信託銀行「企業年金の公的年金等の源泉徴収票について」
400万円以下かどうかを3つのケースで計算する
ここではすべて日本国内で支払われる、源泉徴収の対象である公的年金等を想定します。
ほかの所得は別に確認する必要があります。
ケース1:日本年金機構250万円+DB80万円
2,500,000円+800,000円=3,300,000円
公的年金等の合計は330万円で、400万円以下です。
ほかの所得金額が20万円以下であり、すべて源泉徴収の対象などの条件も満たすなら、所得税の確定申告不要制度を利用できる可能性があります。
ただし申告不要でも源泉徴収税額の還付を受けられるかは別途試算する必要があります。
ケース2:日本年金機構320万円+企業年金90万円
3,200,000円+900,000円=4,100,000円
公的年金等の合計は410万円です。
日本年金機構分は400万円以下でも、合計額が400万円を超えています。
この場合は400万円以下という申告不要制度の条件を満たしません。
ただし所得控除などの結果として所得税額が発生しない場合などは、確定申告義務の最終判断が変わることがあります。
合計が400万円超という理由だけで必ず追加納税が発生するわけではありません。
ケース3:日本年金機構270万円+企業年金130万円
2,700,000円+1,300,000円=4,000,000円
公的年金等の合計がちょうど400万円です。
「400万円以下」という条件には400万円ちょうども含まれます。
ほかの所得20万円以下、すべて源泉徴収対象などの条件を満たすなら、所得税の確定申告不要制度の対象になり得ます。
3ケースの比較表
| 日本年金機構分 | 企業年金分 | 合計 | 400万円の条件 |
|---|---|---|---|
| 250万円 | 80万円 | 330万円 | 満たす |
| 320万円 | 90万円 | 410万円 | 満たさない |
| 270万円 | 130万円 | 400万円 | 満たす |
| 390万円 | 20万円 | 410万円 | 満たさない |
※すべて架空の例です。表は400万円の条件だけを判定しています。所得税の最終的な申告要否は他の所得・源泉徴収対象・控除や特例等も含めて確認してください。
年金以外の所得20万円も確認する
400万円の条件を満たした場合は、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額を確認します。
代表的な例は、パートの給与所得、事業所得、不動産所得、個人年金保険に係る雑所得などです。
20万円は収入額ではなく所得金額
例えばパートで年収が30万円あるからといって、直ちに「年金以外の所得30万円」と判断するわけではありません。
給与の場合は給与所得控除などを踏まえて所得金額を計算します。
事業や不動産収入の場合も、原則として収入金額から必要経費等を差し引いて所得を確認します。
公的年金等400万円の判定は「年金の収入金額」、20万円の判定は「年金以外の所得金額」です。
二つの条件では使う金額の種類が異なることに注意しましょう。
年金以外の所得が20万円ちょうどなら?
申告不要制度の条件は20万円以下です。
例えば公的年金等の合計が330万円で、年金以外の所得がちょうど20万円なら、この金額条件は満たします。
20万円を超える場合は、この申告不要制度の条件を満たしません。
ただし所得税の確定申告義務は最終的な税額・その他の制度によっても確認が必要です。
パート給与がある場合
企業年金に加えてパートでも働いている人は、源泉徴収票が年金用と給与用でそれぞれ発行される場合があります。
まず企業年金を含めた公的年金等の収入金額を合計します。
そのうえで給与所得控除後の給与所得がいくらかを別に確認してください。
年金+パート給与の20万円判定や申告の流れは次の記事で詳しく解説しています。

個人年金保険が別にある場合
保険料を負担した本人が民間の個人年金保険を受け取る場合、一般には公的年金等以外の雑所得です。
この場合は年間の受取額すべてがそのまま所得金額になるわけではありません。
対応する払込保険料等を差し引く計算が必要です。
国民年金・厚生年金・DB年金の400万円枠に個人年金保険の収入をそのまま加える方法は避けましょう。
企業年金から税金が引かれていても二重課税とは限らない
「日本年金機構から所得税が引かれ、DB年金でも所得税が引かれている」という場合があります。
これは支払者がそれぞれ所定のルールで源泉徴収している状態です。
2つの支払先から源泉徴収されたからといって、自動的に同じ所得に二重課税されているわけではありません。
所得税の確定申告をする場合は、年金の支払金額だけでなく源泉徴収税額もそれぞれ申告し、計算した年税額との過不足を精算します。
DB年金で7.6575%が引かれる例
企業年金連合会は確定給付企業年金から引き継いだ年金について、通常は年金支給額の7.6575%相当が源泉徴収されると案内しています。
本人が拠出した掛金に相当する部分がある場合は、計算対象から除かれることがあります。
また企業年金の種類によって源泉徴収の取扱いは異なります。
したがってすべての企業年金に一律7.6575%がかかるとは限りません。
源泉徴収税額は2通の合計を確認する
架空の例で、所得税の源泉徴収税額が次のように記載されていたとします。
| 支払者 | 年金支払金額 | 源泉徴収税額 |
|---|---|---|
| 日本年金機構 | 2,500,000円 | 24,000円 |
| DBの企業年金 | 800,000円 | 61,260円 |
| 合計 | 3,300,000円 | 85,260円 |
申告書を作成する場合は3,300,000円を公的年金等の収入として扱い、源泉徴収税額の85,260円も漏れなく入力します。
ただし85,260円が全額戻るという意味ではありません。
その年の所得・所得控除・税額控除などを反映して税額を計算し、源泉徴収税額と比較する必要があります。
年金ごとに年末調整されるわけではない
公的年金等では給与のような年末調整が行われません。
複数の支払者がそれぞれ税額を源泉徴収していても、すべての年金収入と控除をまとめた年税額が自動的に精算されるわけではありません。
確定申告不要制度の対象かを確認し、必要がある場合や還付を希望する場合は申告を検討してください。
「すべてが源泉徴収の対象」も確認する
400万円以下・年金以外の所得20万円以下という2つの条件だけで申告不要制度を判断するのは不十分です。
公的年金等の全部が源泉徴収の対象になっていることも条件です。
ここでいう「源泉徴収の対象」は、各票の源泉徴収税額に必ず正の金額があることとは異なります。
国内の公的年金等でも、支払金額が一定額に満たないため実際の源泉徴収税額が0円となる場合があります。
源泉徴収税額0円でも直ちに対象外ではない
例えば日本年金機構の源泉徴収票の税額が0円でも、その年金が制度上源泉徴収の対象であり金額によって徴収を要しない扱いなら、直ちに確定申告不要制度の対象外と決める必要はありません。
源泉徴収税額が0円だからという理由で他の条件を確認せず申告要否を結論づけないようにしましょう。
外国で支払われる年金は要注意
国税庁は源泉徴収の対象とされない外国の制度に基づく公的年金等を受け取っている場合、公的年金等の申告不要制度を利用できないと説明しています。
外国で支払われる公的年金等や国外の年金がある場合は、単純に400万円・20万円だけで判断せず税務署に確認してください。
所得税の申告が不要でも還付申告した方がよい場合がある
公的年金等が400万円以下で、その他の要件も満たす人は所得税の確定申告をしなくてよい場合があります。
しかし「申告しなくてよい」と「申告すると損になる」は別です。
源泉徴収税額がある場合は医療費控除や社会保険料控除などを反映することで還付になる可能性があります。
企業年金から源泉徴収されている場合
DB年金では年金額に応じた源泉徴収が行われます。
公的年金等をすべて合算して年税額を計算した結果、源泉徴収された金額の方が多ければ還付を受けられる可能性があります。
ただし還付の有無や金額は個人の所得・控除・年金の種類により異なります。
「企業年金から7.6575%引かれた分は必ず全額返る」という説明は正しくありません。
医療費控除や社会保険料控除を使う場合
医療費控除や、源泉徴収時に十分反映されていない社会保険料控除などを申告することで、税額が変わる場合があります。
ただし医療費を支払ったというだけで必ず控除が認められるわけではありません。
医療費控除は支払額や補填金などの条件を確認してください。
還付申告でもすべての所得を確認する
所得税の申告不要制度を使える人でも、還付を受けるために確定申告書を提出する場合は、その年の所得を適切に申告する必要があります。
「公的年金等だけ入力すれば、年金以外の所得を申告しなくてよい」とは限りません。
還付になるかどうかは必要な所得・控除を全部確認して試算しましょう。
参考:日本年金機構「所得税等の確定申告が不要になるのはどのような場合ですか」
所得税が申告不要でも住民税は別に確認する
年金受給者が最も見落としやすいのが住民税です。
公的年金等の確定申告不要制度は、所得税・復興特別所得税に関する制度です。
所得税の確定申告をしなくてよい場合でも、自治体への住民税申告が必要となることがあります。
年金以外の所得があるとき
例えば公的年金等のほかに少額の給与所得や事業所得がある場合、所得税の20万円以下の条件を満たしても住民税申告が必要となることがあります。
ただし給与支払報告書や公的年金等の支払報告書が自治体へ提出されているなど、申告の扱いは状況によって異なります。
自分が住む市区町村の税務担当窓口で確認してください。
控除を追加で申告したい場合
年金から天引きされた社会保険料などの情報が自治体へ伝わる場合がありますが、すべての所得控除が反映されているとは限りません。
追加の医療費控除や扶養に関する情報を住民税へ反映させたい場合は、申告方法を確認しましょう。
所得税の確定申告書を提出した場合は、その内容が住民税の課税資料として利用されるのが一般的です。
年金収入だけなら必ず住民税申告が必要?
そうとは限りません。
公的年金等の支払報告書が自治体へ提出されている場合などは、年金収入だけであれば住民税申告が不要となることがあります。
ただし自治体へ届け出るべき追加所得や控除があれば取扱いが変わる場合があります。
市区町村への申告要否は、所得税の400万円・20万円判定とは別に確認しましょう。
参考:政府広報オンライン「ご存じですか?年金受給者の確定申告不要制度」
年金2通の申告要否を順番に確認するチェックリスト
複数の支払先から年金を受ける場合は、次の順番で確認すると整理しやすくなります。
1. 年金の種類を分類する
日本年金機構・企業年金連合会・確定給付企業年金・民間の個人年金保険など、受給しているものを一覧にします。
同じ「年金」でも課税区分が違う場合があるためです。
2. 同じ年分の源泉徴収票を集める
2026年分を申告する場合は令和8年分の源泉徴収票を用意します。
前年分の票を混ぜないようにしてください。
3. 公的年金等の支払金額を合計する
日本年金機構分とDB年金などを合計し、400万円以下か確認します。
銀行への手取り振込額ではありません。
4. 年金以外の所得金額を調べる
パートの給与所得や事業所得、民間の個人年金保険の雑所得などを確認します。
収入金額と所得金額を区別し、20万円以下か判定します。
5. すべて源泉徴収の対象か確認する
外国で支払われる公的年金等がある場合は特に注意してください。
国内の年金で実際の源泉徴収税額が0円でも、ただちに対象外になるとは限りません。
6. 申告が必要な控除・特例がないか確認する
通常の申告不要制度の条件を満たしても、利用する特例などで申告が必要となる場合があります。
不明なら税務署や税理士に確認しましょう。
7. 還付の可能性を試算する
企業年金などの源泉徴収税額を含めて年税額を試算します。
還付を希望して申告する場合は必要な所得・控除をすべて整理してください。
8. 住民税申告を確認する
所得税の申告が不要な場合も、市区町村への住民税申告の要否を別に確認します。
2026年分の確定申告ではどう入力する?
2026年1月から12月の所得について確定申告が必要または還付申告を希望する場合は、国税庁の確定申告書等作成コーナーなどを利用できます。
実際の申告は2027年に行うため、対応する年分の作成画面と最新の案内を利用してください。
公的年金等の収入として入力する
日本年金機構の源泉徴収票と企業年金の源泉徴収票は、税務上の公的年金等に該当する範囲で入力します。
作成コーナーでは年金の支払者別に支払金額や源泉徴収税額等を入力する方式が案内されます。
画面に従って入力し、合計額が源泉徴収票の合算と一致するか確認しましょう。
源泉徴収税額も忘れずに入力する
収入金額だけ入力し、企業年金から天引きされた源泉徴収税額を入力し忘れると、正しい精算にならない可能性があります。
年金の支払金額と源泉徴収税額の合計が申告内容に反映されているか確認してください。
企業年金の一時金は年金欄へ入力しない
一時金として受け取った企業年金は、受給の条件によって退職所得など別の区分となることがあります。
年金として継続的に受け取るDB給付とは区別してください。
企業年金の一時金を受け取った場合は、その支払明細・退職所得の源泉徴収票などを別に確認しましょう。
源泉徴収票の添付は原則不要でも保存する
企業年金連合会は2019年4月1日以後の確定申告では公的年金等の源泉徴収票の添付は不要と案内しています。
ただし申告書の作成には支払金額や税額の情報が必要です。
添付が不要ということと、源泉徴収票を確認しなくてよいことは違います。
支払先が複数あるときの相談窓口
どこへ質問すればよいかも整理しましょう。
| 確認したいこと | 主な問い合わせ先 |
|---|---|
| 国民年金・厚生年金の支払額や票の再発行 | 日本年金機構・年金事務所 |
| DB年金の支払額・源泉徴収票 | 加入していた企業年金基金・支払実施機関 |
| 企業年金連合会の老齢年金・票の再交付 | 企業年金連合会 |
| 年金の税務上の所得区分 | 税務署・税理士 |
| 所得税の申告要否・還付申告 | 税務署 |
| 住民税申告の要否 | 住んでいる市区町村 |
| 給与所得の金額・源泉徴収票 | 勤務先 |
年金支払者は自分が支払った年金の記録を把握していますが、ほかの支払者から受け取った金額まで自動的に精算する立場ではありません。
すべての支払先の書類を集め、所得税・住民税の担当窓口へ必要な情報を伝えることが大切です。
公的年金と企業年金の確定申告でよくある質問
Q. 日本年金機構分が300万円、企業年金が80万円なら申告不要ですか?
公的年金等の合計は380万円で400万円以下です。
ただし公的年金等以外の所得が20万円以下で、すべて源泉徴収の対象であることなどの条件を確認する必要があります。
それらを満たす場合は所得税の申告不要制度を利用できる可能性があります。
Q. 源泉徴収票が2枚あってもそれぞれ400万円以下なら大丈夫?
いいえ。税法上の公的年金等に当たるものは同じ年分の支払金額を合算します。
一枚ずつ400万円以下かどうかを判断する方法ではありません。
Q. 400万円は税金や保険料が引かれた後の手取りですか?
いいえ。源泉徴収票の「支払金額」を基準に確認します。
銀行への振込額ではありません。
Q. DB年金は公的年金ではないのでは?
制度の運営主体は国民年金・厚生年金と違いますが、所得税法上の「公的年金等」には確定給付企業年金法に基づく年金が含まれます。
日常の呼び方と税法上の所得区分は分けて考えてください。
Q. 企業年金から所得税を引かれていても確定申告が必要ですか?
源泉徴収されていることだけでは申告要否を判断できません。
公的年金等の合計額、年金以外の所得、源泉徴収の対象、必要な特例などを確認します。
Q. 企業年金から7.6575%引かれたら全部戻る?
必ずしも戻りません。
受給する年金の種類や本人が負担した掛金などで源泉徴収額が異なり、還付の有無は年税額との比較で決まります。
Q. 年金が400万円以下でもパート収入があれば申告しますか?
パート収入がある場合は給与所得控除後の所得を確認してください。
公的年金等以外の所得金額が20万円を超えるかどうかなどで判断が変わります。
Q. 民間の個人年金保険も400万円へ合算する?
原則として合算しません。
保険料負担者と受取人が同じ個人年金保険は公的年金等以外の雑所得に該当するのが通常です。
その所得は20万円の判定に関係する場合があります。
Q. 公的年金等の合計が400万円を超えたら必ず税金が増える?
400万円以下という申告不要制度の条件は満たしません。
ただし所得控除などの結果、納める税額が発生しない場合もあり、必ず追加納税となるわけではありません。
申告義務と税額は別に確認してください。
Q. 企業年金の源泉徴収票が届かなければ日本年金機構に聞く?
企業年金の票は原則としてその支払者へ確認します。
企業年金連合会からの年金なら連合会、企業年金基金からの年金ならその基金などが主な照会先です。
Q. 所得税が申告不要なら住民税も不要?
必ずしもそうではありません。
年金以外の所得がある場合や追加の所得控除を使いたい場合などは、住民税申告が必要となることがあります。
市区町村へ確認してください。
まとめ|年金2通は同じ年分で合算し、400万円・20万円・源泉対象を確認
公的年金と企業年金を両方受け取る人は、最初にその企業年金が税法上の「公的年金等」に該当するか確認しましょう。
確定給付企業年金などの老齢年金なら、国民年金・厚生年金と合算して公的年金等の収入金額を確認するのが基本です。
今回の確認ポイントは次のとおりです。
- 公的年金等に当たる企業年金は日本年金機構分と合算する
- 同じ年分の源泉徴収票を支払者別に集める
- 400万円判定では「支払金額」の合計を使う
- 源泉徴収税額・社会保険料等を引いた手取りで判定しない
- 公的年金等以外の所得金額が20万円以下か確認する
- すべての公的年金等が源泉徴収の対象か確認する
- 外国で支払われる年金などの例外に注意する
- 企業年金からの源泉徴収税額は申告時に漏れなく集計する
- 所得税が申告不要でも還付申告を検討できる
- 住民税申告の要否は市区町村へ別に確認する
「日本年金機構分だけなら400万円以下」という判断で止めず、DB年金などを含めた合計額と所得区分を確認しましょう。
2026年分を申告する場合は2027年に届く各支払者の源泉徴収票を揃え、必要に応じて国税庁の確定申告書等作成コーナーを使って試算してください。
参考資料・公式情報
- 国税庁 No.1600「公的年金等の課税関係」
- 国税庁 No.5231「確定給付企業年金等に係る課税関係」
- 国税庁 No.1610「本人が支払を受ける個人年金」
- 政府広報オンライン「年金受給者の確定申告不要制度」(2026年1月7日)
- 日本年金機構「所得税等の確定申告が不要になるのはどのような場合ですか」
- 企業年金連合会「年金と税金」
- 企業年金連合会「公的年金等の源泉徴収票について」
- 国税庁「確定申告書等作成コーナー」
※2026年10月時点の公的情報による一般的な説明です。年金の種類・支払年・所得控除・他の所得・国外年金の有無などで個別の申告要否や税額は異なります。本文の金額は架空の例であり、実際の還付額・納付額を保証するものではありません。

