「新居の頭金に父が700万円、母が500万円を出してくれる。二人とも1,000万円以下なら贈与税はかからない?」
父と母の両方から住宅購入資金を受け取る場合、住宅取得等資金の非課税枠は受け取るあなた一人につき500万円または1,000万円です。二人から合計1,200万円を受け取り、省エネ等住宅の1,000万円枠が使えるなら、この特例の枠を超えるのは200万円です。
実際に贈与税がかかる金額は、その200万円をどの課税方式で扱うかによって変わります。送金額を決める前に、住宅の証明書で使える枠を確認しておくと資金計画を立てやすくなります。この記事は2026年(令和8年)中に受け取る住宅資金を対象に説明します。
父700万円と母500万円は合計1,200万円で判定する
住宅取得等資金の非課税特例は、親や祖父母から受け取ったお金を自分が住む家の購入などに使うときに利用できる制度です。枠を数える単位は、家を買うために贈与を受ける人(受贈者)です。父と母が別々の日に振り込んでも、同じ年にあなたが受け取った住宅資金は合計します。
父の700万円と母の500万円をすべて新居の購入代金に充てる例でみてみましょう。住宅と受贈者の要件を満たし、過去にこの特例を使っていないと仮定します。
| 購入する住宅 | 特例で非課税になる上限 | 1,200万円のうち枠を超える額 |
|---|---|---|
| 省エネ等住宅 | 1,000万円 | 200万円 |
| その他の対象住宅 | 500万円 | 700万円 |
たとえば1,000万円枠を使える場合、特例を適用した後の残りは200万円です。父母どちらからの贈与も暦年課税で、その年にほかに課税対象となる贈与を受けていなければ、200万円から暦年課税の基礎控除110万円を引きます。この例で税率をかける前の金額は90万円です。
この110万円は1年間の贈与税を計算するときの控除です。住宅資金の500万円・1,000万円とは別に計算し、暦年課税を適用する贈与を受け取った人一人につき年110万円を使います。住宅資金のほかに現金などを受け取った人は、その贈与も課税対象か確認しておきましょう。

祖父母が援助に加わる場合も同じ枠を使う
祖父母も住宅資金を贈ることができる直系尊属に含まれます。たとえば父が700万円、祖母が300万円を同じ年にあなたへ贈るなら、住宅資金は合計1,000万円です。対象住宅が省エネ等住宅でほかの条件にも該当すれば、この合計額が一人分の枠に収まります。父母からの援助ですでに枠を使い切る予定なら、そこに祖父母の援助を足すと枠を超えます。
振込額を決める前に住宅の証明書と過去の申告を確認する
新築のパンフレットを見たら税務申告に使える書類まで聞く
1,000万円枠の「省エネ等住宅」は税の制度で使う住宅の区分です。たとえば新築住宅を省エネルギー性能で判定する場合、原則として断熱等性能等級5以上と一次エネルギー消費量等級6以上の両方を満たす必要があります。耐震性能やバリアフリー性能で該当する住宅もあります。
物件の案内に「省エネ」と書いてあっても、確認したいのはこの特例の基準のどれを満たし、それを何で証明できるかです。不動産会社や住宅会社に「住宅取得等資金の贈与税の非課税で1,000万円枠を使う予定です。申告に添付できる証明書は何で、いつ受け取れますか」と聞いてみてください。住宅性能証明書など該当する書類の名前と受け取れる時期が分かれば、贈与額と申告の準備を進められます。
500万円枠を使う場合も住宅と受け取る人の条件があります。新築の購入では、たとえば登記上の床面積が40㎡以上240㎡以下で、その半分以上を本人が住むために使うことが必要です。受け取る人は2026年1月1日現在で18歳以上、2026年分の合計所得金額が2,000万円以下であることが条件です。床面積が40㎡以上50㎡未満の場合は所得の上限が1,000万円になります。面積が境目に近いマンションを買うなら、広告の面積に加えて登記上の専有面積を確認しましょう。
以前に特例を使った人は「いつ、いくら」を確認する
2025年に父からの贈与でこの特例を使い、300万円が非課税になったとします。2026年に母から贈与を受けたときに1,000万円枠の住宅に該当し、引き続き特例の要件を満たす場合、原則として今回使えるのは差し引き700万円です。贈る親が変わっても、受け取る人が同じなら過去の適用額を確認します。
2009年分から2023年分までにこの特例を使っている場合は、一定の例外を除いて今回の特例の対象外です。昔の贈与がどの制度だったか分からなければ、当時の贈与税申告書の控えで適用年と特例の名称を見てください。対象になるか判断しにくいときは、その控えと今回の贈与予定額を持って所轄税務署に相談すると確認が進みます。
父母それぞれの贈与を記録して翌年に自分で申告する
「誰からいくら受け取ったか」と「支払いに使った日」を残す
振り込んでもらう前に父と母それぞれとの贈与契約書を作っておくと、受け取る人や金額、住宅購入に使う約束を確認できます。振込明細や通帳の記録も残しましょう。受け取ったお金を売主に支払ったら、決済の明細や領収書も一緒に保管します。贈与税申告書には贈った人ごとの情報を記入するため、父母からの援助を家計簿に「親から1,200万円」とだけ書くより確認しやすくなります。
2026年分として受け取る期限は2026年12月31日です。その贈与資金を全額充てて住宅を取得する期限は原則として2027年3月15日です。たとえば12月に資金を受け取り、翌年2月に決済と引渡しを済ませる予定なら、日付の条件は両方の期限に照らして確認します。先に住宅ローンを組んで購入し、後から受け取ったお金をローン返済に使う場合はこの特例の対象外です。
入居も原則として2027年3月15日までです。同日を過ぎる場合は、その後すみやかに入居することが確実と見込まれる必要があります。引渡しや入居がずれそうなら、契約書と決済予定日、入居予定日をそろえたうえで申告先の税務署に確認しましょう。2027年末までに入居できなかった場合は、原則として修正申告が必要です。
どちらの贈与にいくら特例を使うかを申告書に記入する
父700万円・母500万円の例で1,000万円枠を使う場合、父の700万円と母の300万円に特例を使えば、母の贈与から200万円が残ります。父の500万円と母の500万円に使えば、父の贈与から200万円が残ります。枠内でどちらの贈与にいくら特例を使うかは、受け取った人が決めます。
父母のどちらかについて相続時精算課税をすでに選んでいる場合や、今回選ぶ場合は、枠を超えた部分の贈与税の計算が変わります。相続時精算課税は将来の相続税の計算にも関係する方式です。二人で課税方式が異なる場合は、誰の贈与に特例をいくら適用するかを決める前に、父母ごとの金額と選択状況を整理して税務署や税理士に相談してください。
申告するのは住宅資金を受け取った本人です。2026年分の申告期間は2027年2月1日から3月15日までで、非課税枠の中に全額が収まっても特例を使うには申告が必要です。書面なら贈与税の申告書の第一表と、非課税の計算明細書に当たる第一表の二を使います。第一表の二には父母それぞれの氏名や贈与を受けた日と金額を記入します。父700万円・母300万円に特例を使う例なら、その内訳を「非課税の適用を受ける金額」欄に記入し、残った母の200万円を該当する申告書の財産の価額欄に移します。
親子関係が分かる戸籍の謄本や売買契約書の写しを用意します。1,000万円枠を使う人は住宅性能証明書なども添付します。提出先は納税地の所轄税務署です。確定申告書等作成コーナーから作成・提出することもできます。
住宅ローン控除も利用する場合は、住宅資金の特例を適用した金額が住宅ローン控除の計算にも関係します。借入額と控除の見込みを計算するときはこちらも合わせて確認してください。

夫婦の共有名義なら資金を出す人と登記の持分も確認する
あなたが父母から援助を受けて夫婦で家を買うなら、その援助はまずあなたが受け取った贈与として計算します。特例を使うには、受け取った本人が購入する家屋を所有するか共有持分を持つ必要があります。あなたが援助を受け取っても、家屋が配偶者だけの名義ならあなたはこの特例を使えません。土地だけにあなたの持分がある場合も同じです。
夫婦それぞれが自分の親から援助を受け、自分が負担する代金に充てて家屋の持分を取得するなら、特例を使えるかは受け取った人ごとに判定します。配偶者の親から自分へ直接贈ってもらう分は、配偶者の親と養子縁組をしていない限り、この特例の対象となる直系尊属からの贈与に当たりません。
また、二人とも持分を持っていても、実際に出した金額と登記上の割合がずれると、差額が夫婦間の贈与になることがあります。親の援助も含めて夫婦それぞれが負担する購入代金を出し、その額に見合う持分になっているかを登記の前に確認しておきましょう。

援助をお願いする額は一人分の枠が分かってから決めよう
まずは不動産会社や住宅会社に税務申告用の証明書を確認します。次に、過去の申告で使った分があれば差し引き、父母の援助額を足して今回の枠に当てはめましょう。枠を超える見込みなら、援助額を見直すか、予定どおりに受け取った場合の税額を確かめてから振込日を決めると、購入代金と税金の両方を見込んで準備できます。
参考資料
- 国税庁 No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税(対象期間・住宅性能・受贈者の条件・申告)
- 国税庁 住宅取得等資金の非課税に関するQ&A(複数の贈与者・ローン返済資金・非課税の場合の申告)
- 国税庁 住宅取得等資金の贈与の非課税等のあらまし(贈与者ごとの適用額の選択・家屋の持分)
- 国税庁 住宅取得等資金の非課税の計算明細書(第一表の二)(贈与者別の金額を記入する欄)
- 国税庁 No.4410 複数の人から贈与を受けたとき(暦年課税と相続時精算課税の計算)
- 国税庁 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合の住宅ローン控除Q&A(住宅資金の贈与を受けた場合の計算)
- 国税庁 No.4411 共働きの夫婦が住宅を買ったとき(資金負担と登記持分の関係)


