年金の振込額が急に減ったのはなぜ?介護保険料・住民税と通知書の見方

年金・在職老齢年金

「毎回ほぼ同じだった年金の振込額が、今回だけ少ない」「年金が減額されたという知らせはないのに、なぜ手取りが減ったの?」

口座の入金額だけを見ても、何が変わったのかは分かりません。

年金の振込額が急に減ったときは、最初に「年金支払額が下がったのか」「介護保険料や住民税などの天引きが増えたのか」を分けて確認しましょう。

特に10月は、年金から引かれる保険料や税金の金額が変わりやすい時期です。2026年10月にも、日本年金機構は介護保険料などの特別徴収額の変更で振込額が変わる人へ通知書を送っています。

確認に使うのは「年金振込通知書」と、市区町村から届く保険料・住民税の決定通知書です。順番に見比べれば、どの金額が増減したのかを確かめられます。

年金の振込額が減った理由は?最初に比較するのは2か所

手元に今回の「年金振込通知書」と、前回の振込金額が分かる資料を用意してください。

まず見るのは「年金支払額」と「控除後振込額」です。似た名前ですが、示している金額は異なります。

比較した結果考えられる変化次に見るもの
年金支払額は同じで、控除後振込額だけ減った介護保険料・医療保険料・住民税・所得税などの天引きが増えた振込通知書の各控除欄と市区町村の通知
年金支払額そのものが減った年金額や支給停止額、支給内容に変更があった可能性年金額改定通知書・支給額変更通知書など
控除後振込額も通知どおりなのに、入金額が違う比較した振込日や年金の種類、臨時の支払いが違う可能性通帳の入金日・振込元・年金支払通知書など

この順番で確認すれば、年金事務所に聞くべきことと、市区町村に聞くべきことを分けられます。

ただし、障害年金や遺族年金など受けている年金の種類によっては、通知書に表示されない控除項目もあります。表のすべての項目が全員に当てはまるわけではありません。

年金振込通知書の見方|どの欄が増えたか調べる

年金振込通知書には、今回支払う年金と、そこから差し引く金額が記載されています。2026年10月に変更通知が来た人も、同じ欄を確認しましょう。

日本年金機構の「年金振込通知書(年金振込額に変更があった場合)」では、各項目を次のように説明しています。

通知書の項目何を表している?増減したときの確認先
年金支払額税金や保険料を引く前の、1回分の年金額日本年金機構・年金事務所
介護保険料額年金から差し引く介護保険料市区町村の介護保険担当
後期高齢者医療保険料・国民健康保険料(税)対象者の年金から差し引く医療保険料(税)市区町村の医療保険・国保担当
所得税額・復興特別所得税額課税対象の年金から源泉徴収する税額日本年金機構、必要に応じて税務署
個人住民税額・森林環境税額市区町村の決定に基づき年金から差し引く税額市区町村の住民税担当
控除後振込額上記の対象となる天引き後に入金される金額まず各控除欄との差を確認

つまり、年金支払額から実際に天引きされた金額を差し引いたものが、控除後振込額です。

見出しや配置が異なる通知書もありますが、最初に支払額と控除後振込額を区別する考え方は同じです。

8月より10月の振込額が11,000円減った例

例えば8月と10月で、年金支払額が変わらなかったケースを考えてみます。以下は比較方法を示す架空の金額で、実際の保険料や税額の計算例ではありません。

項目8月の支払い10月の支払い
年金支払額(控除前)300,000円300,000円
介護保険料額8,000円13,000円
医療保険料額10,000円10,000円
所得税額0円0円
住民税・森林環境税額6,000円12,000円
控除後振込額276,000円265,000円

年金支払額はどちらも30万円ですが、介護保険料が5,000円、住民税などが6,000円増えています。したがって、銀行に振り込まれる金額は合計11,000円減ります。

この人の場合は「年金自体が11,000円減った」のではなく、年金から差し引かれる額が11,000円増えたということです。

自分の通知書でも、今回と前回の金額を項目ごとに比べてみてください。差額が合わなければ、年金支払額やほかの控除欄も確認しましょう。

年金の額面は増えたのに振込額が減った例

年金が増額されたと通知されても、天引きがそれ以上に増えれば受取額は減ります。以下は通常の1回分(2か月分)の支払いを比べた架空の例です。税額や保険料の実際の計算方法を示すものではありません。

確認する欄前回の定期支払今回の定期支払差額
年金支払額(天引き前)260,000円264,000円+4,000円
介護・医療保険料、税金等の控除合計30,000円38,000円+8,000円
控除後振込額230,000円226,000円-4,000円

額面の年金は4,000円増えています。それでも控除額が8,000円増えたため、振込額は4,000円減りました。差額は「年金支払額の増減-控除合計の増減」で確認できます。

「年金額改定通知書」の合計年金額は年額です。一方、「年金振込通知書」の年金支払額は1回分の額です。年額の増分をそのまま1回分の振込額と比べず、同じ支払期の数字をそろえましょう。通常の年金は原則偶数月に前月までの2か月分が支払われます。

参考:日本年金機構「年金額改定通知書と年金振込通知書の見方」

10月の年金が急に減るのはなぜ?仮徴収と本徴収の違い

8月までの振込額は変わらなかったのに、10月に急に減った場合は、保険料・住民税の「仮徴収」から「本徴収」への切り替わりを確認したいところです。

保険料や住民税は、年度の金額が決まる前と後で、年金から引く額の計算が変わることがあります。

年金の支払月扱いの例何を基に差し引く?
4月・6月・8月仮徴収前年の税額・保険料額などを基にした暫定額
10月・12月・翌年2月本徴収当年度に決まった年額から、すでに納めた額を差し引いて調整

たとえば4月・6月・8月に少なめの額が引かれていた場合、年度の残りを10月・12月・翌2月で納めるため、1回あたりの天引きが多くなることがあります。

反対に、当年度の保険料や住民税が下がったり、年度前半に多く納めていたりすれば、10月からの天引き額が減る場合もあります。

これはすべての年金受給者が毎年必ず10月に増額されるという意味ではありません。新たに年金天引きが始まる人や、途中で徴収方法が変わった人では扱いが異なります。

日本年金機構も2026年10月2日に、介護保険料などの特別徴収額が10月から変わる人へ年金振込通知書を送ったと案内しています。

10月の減額が気になっている人は、8月の通知と10月の通知に加え、市区町村の年間保険料・税額の決定通知を並べてみましょう。

介護保険料が増えた場合は、何の通知書を確認する?

年金から引かれる介護保険料が増えていたら、市区町村の「介護保険料額決定通知書」などを確認します。名称は自治体によって異なることがあります。

65歳以上の介護保険料は、市区町村が定める保険料の基準額と、本人や世帯の所得・住民税の課税状況などに応じて決まります。

そのため、本人の年金が前年と同じでも、前の年の所得や世帯の課税状況が変わった場合は保険料が変わることがあります。

また、年度の保険料が決定した後に、10月以降の本徴収額へ調整される場合もあります。鴻巣市の介護保険料の案内でも、4月・6月・8月の仮徴収と、10月・12月・翌2月の本徴収を分けて説明しています。

介護保険料の年金天引きは、原則として65歳以上で、対象となる年金の年額が18万円以上などの条件を満たす人に適用されます。65歳以上なら全員が同じように年金から引かれるわけではありません。

金額について問い合わせるときは「介護保険料の年間決定額」「8月までの仮徴収額」「10月以降の1回あたりの徴収額」を確認すると、変更理由が分かりやすくなります。

8月の介護保険料が前回より高くなった人は、仮徴収額の平準化や年度の保険料改定が関係する場合があります。8月だけ増えた理由を詳しく確認したいときはこちらをご覧ください。

8月から年金の介護保険料が増えたのはなぜ?仮徴収と本徴収の違い
「6月までは年金から介護保険料が8,000円しか引かれていなかったのに、8月は20,000円になっている。年金の受取額まで減ったのはなぜ?」前年より年金が増えたわけでもなく、介護サービスの利用も変わらないと、不思議に感じますよね。8月に介護...

住民税・森林環境税が増えた場合は、どこを見る?

年金振込通知書の「個人住民税額および森林環境税額」が増えていた場合は、市区町村が送った住民税の「納税通知書」や「税額決定通知書」を確認します。

住民税は一般に前年の所得に基づいて計算されます。年金以外にも給与や事業所得などがあれば、課税状況に影響することがあります。

ただし、給与や事業所得に対する住民税が、そのまますべて公的年金から引かれるわけではありません。年金から特別徴収できるのは、公的年金等に係る所得に対応する住民税などです。年金以外の所得に対する税金は、別に納付する場合があります。

前年から引き続き年金天引きされている人は、4月・6月・8月に前年度の年税額を基にした仮徴収を行い、10月・12月・翌2月に当年度の税額との差を調整します。

そのため、10月だけ突然税金が高くなったように見えることがあります。さいたま市も10月の年金振込通知書で住民税額が急に高くなる理由として、この計算の切り替えを説明しています。

今年初めて年金からの住民税特別徴収が始まった人は、前半を納付書・口座振替で納め、10月以降に年金天引きへ切り替わる方式となる場合もあります。

納付書まで届いて「二重払いでは?」と感じたら、納付書の対象となる所得・期別と、年金天引きの対象月を比べてください。同じ税目でも納付対象が異なることがあります。

なお、通知書では住民税と森林環境税が一つの欄に表示されます。どちらの税額が変わったかを知りたい場合は、市区町村の税務担当に内訳を確認しましょう。

給与からも年金からも住民税が引かれている人は、同じ所得に対する二重徴収なのか、給与所得分と年金所得分で対象が違うのかを確認してください。納税通知書の照合方法は次の記事で解説しています。

年金と給料の両方から住民税が引かれるのは二重払い?
「給料から毎月住民税が引かれているのに、年金の振込通知書にも住民税が載っている。同じ税金を二重に払っていない?」と疑問に感じていませんか。年金と給与の両方から住民税が引かれていても、通常は二重払いではありません。市区町村が計算した年間の住民...

国民健康保険料・後期高齢者医療保険料が増えた場合

介護保険料と住民税のほかに、医療保険料の年金天引き額が変わることもあります。

例えば65~74歳で国民健康保険に加入している人や、75歳以上で後期高齢者医療制度の対象となる人は、一定の条件に当てはまると年金から保険料が引かれます。

ただし、国民健康保険は世帯の加入状況なども特別徴収の条件に関係します。年齢だけで必ず年金天引きになるわけではありません。

医療保険料も前年所得や保険料率、加入者の状況などによって変わり、仮徴収と本徴収の調整が行われる場合があります。

2026年度からは、国民健康保険料(税)や後期高齢者医療保険料とあわせて子ども・子育て支援金も徴収されています。日本年金機構は、この取扱いを2026年10月更新の振込通知書の見方案内にも記載しています。

年金から引かれている医療保険料が変わったときは、市区町村から届いた国保・後期高齢者医療保険料の決定通知書で、年間保険料と各期の徴収額を確認してください。

年金支払額そのものや所得税が変わっていたら?

天引きではなく「年金支払額」が下がっていた場合は、介護保険料や住民税の決定通知だけでは説明できません。年金の支給内容を確認する必要があります。

年金は年度ごとの改定のほか、受給している年金の種類や就労状況、過去分の調整などによって支払額が変わることがあります。

毎年6月頃に届く「年金額改定通知書」と、新たに届いていれば「支給額変更通知書」を確認してください。年金額や支給停止額が変わっていれば、その内容について日本年金機構へ問い合わせます。

一方、年金支払額が同じでも「所得税額および復興特別所得税額」の欄が変わっていることがあります。老齢年金は所得税の対象となる場合があり、源泉徴収額は年金額、社会保険料、適用される控除などに関係します。

ただし障害年金と遺族年金は所得税・復興特別所得税の非課税対象です。これらの年金だけを受けている人は、老齢年金と同じ所得税の天引きを前提にしないでください。

障害年金・遺族年金でも、年齢や年金額などの条件によって介護保険料が差し引かれる場合はあります。年金の種類と、実際に通知書に記載された項目に沿って確認しましょう。

また、過去分の支払い・過払い分の調整がある場合は「年金支払通知書」に別の内訳が載ることがあります。通常の偶数月の支払いと異なる金額なら、そちらも見てください。

通知書が見当たらない・金額が合わないときの確認方法

振込通知書をなくしてしまった人は、「ねんきんネット」で通知書の内容を確認できます。日本年金機構によると、PDFで保存・印刷することも可能です。

再交付申請もできますが、年金振込通知書の郵送再交付は直近に送られたものが対象です。過去の振込通知書を見たい場合は、ねんきんネットで確認できる期間も調べてみてください。

また、通知書の「前回支払額」は、必ずしも通帳に最後に記録された年金の入金と一致するとは限りません。日本年金機構によると、前回支払額は前回の偶数月の定期支払額を示します。奇数月に臨時の支払いがあっても、その奇数月の入金額を表示するわけではありません。

年金生活者支援給付金を受け取っている人は、その給付金の「振込額」も確認しましょう。通知書が年金と一体の大判はがきで届く場合がありますが、給付金は年金支払額と別の項目です。

まず通帳の入金日・振込元をそろえ、同じ種類の支払い同士を比較してください。

生活費が厳しい場合は年金生活者支援給付金も確認

振込額が減って生活費の確保が難しい人は、老齢年金生活者支援給付金の対象になるかも確認しましょう。ただし振込額が少ないだけでは決まりません。原則として65歳以上で老齢基礎年金を受給し、世帯全員が市町村民税非課税で、本人の前年の年金収入とその他の所得が所定の基準内であることなどが必要です。

2026年10月分から2027年9月分までの判定は2025年の所得を確認します。昭和31年4月2日以降生まれの方は年金収入等が826,500円以下なら老齢給付金、926,500円以下までなら補足的老齢給付金の対象となる場合があります。昭和31年4月1日以前生まれの方はそれぞれ824,100円、924,100円が基準です。いずれもほかの要件を満たす必要があります。

給付額は保険料納付済期間・免除期間などによって異なり、全員一律の金額ではありません。請求が必要な場合があります。年金とは別に支払われるため、通帳の入金も分けて確認してください。

参考:日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」(2026年10月1日更新)

どこに問い合わせる?確認する書類と伝え方

年金の振込額に納得できないときは、減った金額の「欄」に合わせて問い合わせ先を選ぶと、たらい回しを避けやすくなります。

減った原因として確認した項目問い合わせ先手元に用意するもの
年金支払額・支給停止額・所得税・支払調整額日本年金機構のねんきんダイヤル、年金事務所など年金振込通知書、年金額改定通知書、支給額変更通知書など
介護保険料お住まいの市区町村の介護保険担当介護保険料額決定通知書と今回・前回の振込通知書
国民健康保険料・後期高齢者医療保険料お住まいの市区町村の国保・後期高齢者医療担当医療保険料の決定通知書と振込通知書
住民税・森林環境税お住まいの市区町村の住民税担当住民税の税額決定通知書と振込通知書

日本年金機構は市区町村からの依頼に基づいて介護保険料などを年金から差し引いています。保険料・住民税の金額を決めているのは市区町村なので、その計算理由は自治体で確認するのが基本です。

例えば介護保険料が増えた人なら、電話で次のように伝えれば十分です。

8月と10月の年金振込通知書を比べたところ、介護保険料の天引きが5,000円増えていました。年間保険料の変更によるものか、仮徴収から本徴収への切り替えによるものか確認したいです。決定通知書のどの欄を見ればよいでしょうか。

問い合わせの前に、減額した振込月と差額、変わった控除項目をメモしておくと説明しやすくなります。

市区町村の決定通知書と年金振込通知書で徴収額が一致しない、同じ期の保険料を二重に納めたように見えるなどの場合も、対象年度と徴収期を示して確認してください。

まとめ|年金が減ったと感じたら、通知書の差額を確認

年金の振込額が急に減ったからといって、年金そのものの受給額が減ったとは限りません。

年金振込通知書の「年金支払額」と「控除後振込額」を見比べ、次に介護保険料・医療保険料・住民税・所得税のどの欄が変わったかを確認しましょう。

特に10月は、年度後半の本徴収額への切り替えで天引き額が変わることがあります。

保険料や住民税なら市区町村、年金支払額の変更なら日本年金機構へ。今回と前回の通知書を並べて差額を伝えると、必要な確認が進めやすくなります。

参考資料・出典