自分の年金を繰下げ中に配偶者が亡くなった|増額はいつ止まり、何月分から請求できる?

年金・在職老齢年金

66歳を過ぎて自分の老齢年金を繰り下げている間に配偶者が亡くなり、遺族厚生年金を受け取る権利が生じた場合は、その日で自分の老齢年金の増額率が決まります。繰下げで受け取るなら、増額後の老齢年金は遺族厚生年金の受給権が生じた月の翌月分からが支給対象です。

遺族厚生年金が未請求でも扱いは同じです。たとえば70歳まで待つ予定だった人も、先に遺族厚生年金の受給権が生じれば、そこから先は請求を遅らせても増額率は上がりません。

境目は66歳に達した日

次の表は自分の老齢年金を受け取る権利が65歳で生じ、その年金をまだ請求していない人の場合です。年金制度で66歳に達する日は、66歳の誕生日の前日です。

遺族厚生年金の受給権が生じた時期 自分の老齢年金の扱い
65歳に達した時点ですでに権利があるか、66歳に達した日までに権利が生じた 原則として繰下げはできません。65歳時点の本来の年金を請求します。
66歳に達した日より後の繰下げ待機中に権利が生じた その日で増額率が決まります。繰下げを選ぶと権利が生じた月の翌月分から増額後の年金を受け取れます。
遺族厚生年金など他の年金を受ける権利が生じなかった 配偶者の死亡を理由に繰下げの増額が止まることはありません。

遺族厚生年金の受給権が生じるかどうかは、亡くなった配偶者の加入歴や保険料の納付状況に加え、遺された人が配偶者に生計を維持されていたかなどで決まります。死亡日と双方の年金記録を年金事務所に伝え、受給権の有無と発生日を確認しましょう。65歳を過ぎて初めて自分の老齢年金の受給権を得た人は、その日から1年を経過した日が繰下げの判定の境目になります。

2028年4月からは、遺族厚生年金の受給権がある人の繰下げの扱いが一部変わります。2028年3月31日時点でその権利がある人に改正が適用されるには、同日時点で65歳未満であることが条件です。すでに67歳で受給権が生じた次の例は、この対象から外れます。

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67歳の10月に受給権が生じた例|増額率21%で11月分から

1959年4月16日生まれの人が65歳で自分の老齢年金の受給権を得て、70歳まで繰り下げるつもりだったとします。67歳で配偶者が亡くなり、死亡日に遺族厚生年金の受給権が生じた例です。

確認する日付 この例での日付
自分の老齢年金の受給権発生日 2024年4月15日(65歳に達した日)
66歳に達した日 2025年4月15日
配偶者の死亡日・遺族厚生年金の受給権発生日 2026年10月15日
自分の老齢年金の繰下げ請求日 2026年11月9日
遺族厚生年金の請求日 2026年11月9日

この例では2024年4月から2026年9月までの30か月が増額の計算に入るので、0.7% × 30か月で21%です。老齢年金の繰下げを11月に申し出ても、制度上は遺族厚生年金の受給権が生じた10月15日に申し出たものとして扱われます。そのため増額後の老齢年金は11月分からです。実際の初回振込は請求書の審査後になります。

21%は増額の対象部分にかかる率です。待機中に働いていた人は、在職老齢年金の仕組みで支給停止となる額に相当する部分が増額の対象から外れます。加給年金額や振替加算額にも増額は付きません。

年金事務所で自分の老齢分と遺族分を一緒に確認する

相談時は配偶者の死亡日と自分の生年月日が分かるものを用意し、手元にある双方の年金証書や通知を持参します。次の2つの請求について、必要書類とそれぞれの支給対象月を確認しましょう。

  1. 自分の老齢年金 初めて繰下げで受け取る場合は、年金請求書(様式第101号)と支給繰下げ申出書(様式第103-1号)、老齢年金の受取方法確認書が案内されています。増額を選んだ場合と、繰下げを選ばず本来の年金をさかのぼって請求した場合の支給対象月・見込額を聞いておくと比較できます。
  2. 遺族厚生年金 遺族給付の年金請求書(様式第105号)を使います。死亡診断書のコピーなどに加え、続柄や生計維持を確認する書類が必要です。マイナンバーの記入で一部の添付を省略できるため、どの書類を用意するか窓口で確認しましょう。

65歳以上では、老齢基礎年金と遺族厚生年金は一緒に受け取れます。自分の老齢厚生年金もあるときはそちらが優先され、遺族厚生年金は自分の老齢厚生年金を上回る分が支給されるのが原則です。この調整で遺族厚生年金の支給額がゼロになる場合でも、受給権があれば繰下げの判定に関係します。自分の老齢厚生年金が未請求なら、遺族分の支給額を決めるために原則として老齢分の請求も必要です。窓口では調整後の支給見込額と初回振込の見通しを聞いておきましょう。

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参考資料

2026年11月9日確認。