働くと年金はいくら減る?2026年度の在職老齢年金・65万円基準と計算方法

年金・在職老齢年金

働きながら老齢厚生年金を受け取っている人は、給与や賞与が増えると年金の一部が止まることがあります。

ただし「働くと年金が減る=働いた分だけ損をする」ではありません。 2026年度は老齢厚生年金と給与・賞与を月額に換算した金額の合計が65万円を超えると、超えた金額の原則2分の1が老齢厚生年金から支給停止されます。

例えば計算対象の老齢厚生年金が月20万円、給与と賞与の月額換算が50万円なら、合計70万円です。65万円を超えた5万円の半分に当たる2万5,000円が止まり、老齢厚生年金は月17万5,000円となります。

大切なのは支給停止後の年金と給与の合計で働き方を比べることです。老齢基礎年金はこの調整の対象外で、実際の手取りを考える際は税金・社会保険料も別に計算する必要があります。

この記事では2026年4月から2027年3月までの基準額を使って、賞与のある場合や勤務時間を増やした場合の金額を具体例で確認します。例示した金額はすべて架空のものです。

働くと年金が減るのはどんな人?

在職老齢年金は主に、老齢厚生年金を受け取りながら厚生年金保険に加入して働く人が対象です。

定年後の再雇用で厚生年金に加入していれば対象になる可能性があります。パートやアルバイトという名称だけで対象外になるわけではありません。

一方、老齢基礎年金だけを受け取っている人は、この制度によってその基礎年金が減ることはありません。

働き方・受給状況 在職老齢年金による調整
老齢厚生年金を受けながら厚生年金に加入して勤務 給与・賞与等が基準を超えると対象
パートで厚生年金に加入して勤務 正社員と同様に計算対象
70歳以上で厚生年金の適用事業所に勤務 厚生年金保険料は原則不要でも対象となり得る
自営業の収入だけがあり厚生年金に加入していない その自営業収入だけを理由に在職老齢年金の調整はしない
老齢基礎年金のみを受給 老齢基礎年金は在職調整の対象外

自営業と会社勤めを両方している場合は、会社での厚生年金加入状況を確認してください。年齢が60歳以上であっても、そもそも老齢厚生年金の受給権がなければ支給停止を計算する年金がありません。

また厚生年金に加入していない働き方でも、収入に応じて税金や健康保険料などが変わることはあります。在職老齢年金の調整と家計全体の負担は分けて考えましょう。

給与・賞与・年金のどの金額を足す?

65万円と比較するのは銀行へ振り込まれる給与や年金の手取り額ではありません。

日本年金機構では次の2つを合計して判断します。

基本月額 + 総報酬月額相当額

年金の「基本月額」は老齢厚生年金の対象部分

基本月額とは、加給年金額を除いた老齢厚生年金や退職共済年金の報酬比例部分などの月額です。

老齢基礎年金は加えません。経過的加算額もこの在職調整によって止まりません。年金振込通知書の合計額を12分の1にするだけでは対象額を間違えることがあります。

例えば次の年金を受け取っていると仮定します。

年金の内訳 月額の例 在職老齢年金の計算
老齢厚生年金の報酬比例部分 15万円 基本月額として使用
老齢基礎年金 7万円 基本月額に含めない
経過的加算額 3,000円 在職調整の対象外
加給年金額 対象者のみ 基本月額に含めない。ただし厚生年金が全額停止なら支給に影響

この例で基本月額に用いるのは15万円です。年金の口座入金額や基礎年金を含めた22万3,000円ではありません。

厚生年金基金や共済組合に加入していたことがある人は計算対象となる報酬比例部分の確認が必要です。基金の代行部分を含めて基本月額を求める取扱いがあるため、年金事務所で金額を確かめてください。

総報酬月額相当額は標準報酬月額+過去1年間の賞与÷12

仕事の収入として計算する総報酬月額相当額は、次の式です。

その月の標準報酬月額 + その月以前1年間の標準賞与額の合計÷12

標準報酬月額は厚生年金の保険料などの計算に使う区分上の月額です。毎月の手取りや基本給と必ず一致するわけではありません。標準賞与額も、実際の賞与支給額を保険制度上の取扱いに沿って算定した額です。

例えば標準報酬月額が30万円、過去1年間の標準賞与額の合計が120万円なら、賞与の月額換算は10万円です。

総報酬月額相当額は30万円+10万円=40万円となります。

賞与が出ない月も、直近1年間に支給された賞与があれば計算に残ります。反対に賞与を受け取った月の給与へ賞与全額を足して、その月だけ計算する仕組みでもありません。

現在の標準報酬月額と直近12か月の標準賞与額は勤務先の給与・社会保険担当に確認できます。

2026年度は65万円を超えた分の半額が停止される

2026年4月から在職老齢年金の支給停止調整額は月65万円に引き上げられました。2025年度の51万円から変更されています。

改正法が成立した2025年の資料に「62万円」と書かれていることがありますが、62万円は法律成立時に示された額で、2026年度の実際の判定基準ではありません。 2026年4月から2027年3月は65万円で計算します。

在職老齢年金の支給停止額は次のとおりです。

  • 基本月額+総報酬月額相当額が65万円以下:支給停止なし
  • 合計が65万円を超える:原則(合計額-65万円)÷2を支給停止
  • 計算した停止額が対象の老齢厚生年金以上:その対象年金は全額停止

基準額を超えた瞬間に年金が全額なくなるわけではありません。

改正前後の経緯や新基準の詳細を確認したい人は次の記事も参考になります。

働きながら年金をもらう人へ|2026年4月から在職老齢年金の基準65万円に
「年金を減らさずに、もう少し働けるだろうか」「給与は65万円まで大丈夫なのか」。働きながら老齢厚生年金を受け取っている人は、毎月の給与だけで判断しないことが大切です。2026年4月から、在職老齢年金の支給停止基準は月51万円から65万円へ引...

ケース1|年金20万円・標準報酬30万円・賞与年120万円

基本月額が20万円、標準報酬月額が30万円、直近1年間の標準賞与額が120万円の場合です。

総報酬月額相当額は30万円+120万円÷12=40万円。

基本月額と合わせると20万円+40万円=60万円です。

65万円以下なので在職老齢年金による支給停止は0円。計算対象の老齢厚生年金20万円をそのまま受け取れます。

ケース2|年金20万円・標準報酬40万円・賞与年120万円

基本月額が20万円、標準報酬月額が40万円、標準賞与額が年120万円の場合です。

総報酬月額相当額は40万円+10万円=50万円。年金と合わせると70万円です。

65万円を超える5万円の半分、月2万5,000円が停止されます。

老齢厚生年金の支給額は20万円-2万5,000円=17万5,000円です。老齢基礎年金が別にある人は、その分を合わせて家計を考えます。

ケース3|年金15万円・標準報酬50万円・賞与年60万円

賞与年60万円の月額換算は5万円です。

総報酬月額相当額は50万円+5万円=55万円。年金15万円と合わせると70万円となります。

停止額は(70万円-65万円)÷2=2万5,000円。対象の老齢厚生年金は月12万5,000円となります。

3つの例をまとめると次のとおりです。

ケース 基本月額 総報酬月額相当額 合計 停止額 支給される対象の厚生年金
1 20万円 40万円 60万円 0円 20万円
2 20万円 50万円 70万円 2万5,000円 17万5,000円
3 15万円 55万円 70万円 2万5,000円 12万5,000円

いずれも税金などを差し引く前の制度上の月額例です。老齢基礎年金や加給年金額はこの表の支給額に含めていません。

勤務時間を増やすと年金と給与の合計はいくら変わる?

「年金を減らしたくないから勤務時間を短くする」という判断には注意が必要です。支給停止額だけでなく、増える給与を合わせて比較すると見え方が変わります。

例えば老齢厚生年金の基本月額20万円、老齢基礎年金7万円、賞与なしという人が2つの働き方を考えるとします。

ここでは計算を分かりやすくするために実際の月給が標準報酬月額と同額で、加給年金やほかの年金調整がないと仮定します。現実には月給と標準報酬月額が一致するとは限りません。

比べる項目 A:月給50万円 B:月給60万円
実際の月給(仮定) 50万円 60万円
標準報酬月額(仮定) 50万円 60万円
老齢厚生年金の基本月額 20万円 20万円
65万円を超えた額 5万円 15万円
老齢厚生年金の停止額 2万5,000円 7万5,000円
支給停止後の厚生年金 17万5,000円 12万5,000円
老齢基礎年金 7万円 7万円
給与+年金の合計(税・保険料控除前) 74万5,000円 79万5,000円

Bは月給が10万円増え、老齢厚生年金の停止額が5万円増えます。それでも税金・社会保険料を引く前の給与と年金の合計は月5万円多くなります。

この結果だけで「必ず月5万円得」とはいえません。所得税や住民税、健康保険料・介護保険料などの負担も変わるためです。

手取りは給与と年金から税金・保険料を引いて比較する

家計の比較では、会社から振り込まれる給与だけを見るのでは不十分です。年金側の源泉徴収や社会保険料の天引きがある人もいます。

仮に上の2つの働き方について、給与と年金から引かれる税金・社会保険料の合計が次の額だったとします。ここに書く控除額は計算の説明のために設定した架空の金額で、実際の保険料率や税率による試算ではありません。

家計で比べる項目 A:月給50万円 B:月給60万円
給与+支給される年金 74万5,000円 79万5,000円
税金・社会保険料の合計(仮定) 9万円 12万円
差引の手元に残る額(仮定) 65万5,000円 67万5,000円

この仮定ではBの手元に残る金額が2万円多くなります。控除額が変われば差も変わります。勤務時間を減らすかどうかは実際の給与明細と年金の支払通知書をもとに判断してください。

また賞与の12分の1は毎月口座に入るお金ではありません。 在職老齢年金の停止額を試算するときには月額換算を使いますが、家計の現金収支を作るときは賞与が実際に入金される月に計上します。

給料が増える場合も減る場合も、標準報酬月額の変更がいつ年金計算に反映されるかを会社と年金事務所で確認してから契約を変更しましょう。

70歳以降も働く人は年金が減らなくなる?

70歳になると通常は厚生年金保険の被保険者ではなくなり、厚生年金保険料の負担はなくなります。

しかし70歳になれば在職老齢年金の支給停止が必ず終わるわけではありません。

厚生年金の適用事業所で70歳以降も働いている人は「70歳以上被用者」として在職による支給停止の対象になる場合があります。

計算では標準報酬月額や標準賞与額に相当する額を使用します。保険料を払っていないことと年金が調整されないことは別です。

例えば70歳の人でも老齢厚生年金の基本月額が20万円、給与・賞与の月額相当が50万円なら、合計70万円で月2万5,000円が停止される計算になります。

70歳以降の勤務条件や賞与の扱いについては次の記事で詳しく説明しています。

70歳以降も働くと年金は減る?在職老齢年金の計算と確認方法
70歳になって給与から厚生年金保険料が引かれなくなった。「もう年金保険料を払わないのだから、働いても年金は減らないはず」と思っていませんか。70歳以降も会社で働く場合は、厚生年金保険料の負担がなくなっても老齢厚生年金が減ることがあります。ポ...

一方で70歳になるまでに厚生年金へ加入した期間は、年金額の再計算の対象となります。65歳以上70歳未満で働く人には毎年10月分から加入期間を反映する在職定時改定もあります。

支給停止された金額が後からまとめて返ってくるわけではありませんが、加入した期間に応じて本来の老齢厚生年金額が増えることはあります。今月の支給停止と将来の年金額の改定は分けて考えてください。

65歳前の再雇用では高年齢雇用継続給付の調整も確認

60歳から64歳の再雇用では、給与が60歳時点より大きく下がると雇用保険の高年齢雇用継続給付を受けられる場合があります。

この給付を受けながら老齢厚生年金を受給して厚生年金にも加入している人は、在職老齢年金による通常の支給停止に加えて高年齢雇用継続給付に伴う別の年金調整が行われることがあります。

65万円の式だけで最終的な年金額が確定すると考えないでください。給付を受けていない人まで同じ調整を受けるわけでもありません。

給与・高年齢雇用継続給付・年金の合計を確認したい人は次の記事へ進んでください。

高年齢雇用継続給付をもらうと年金が減る?給料・給付・年金の合計収入の確かめ方
高年齢雇用継続給付で年金が減る対象者と、給料・給付・年金の合計収入の確かめ方を解説。最大4%・6%の違い、2026年度の在職老齢年金との区別、通知書の対象月のそろえ方、申請をやめた場合の扱いを整理します。

自分の年金がいくら減るか確認するための資料

勤務時間を変える前に会社と年金事務所へ持っていく数字を整理しておきましょう。

確認する数字・資料 確認先と使い方
老齢厚生年金の基本月額 年金額改定通知書、年金事務所。基礎年金・加給年金を分ける
老齢基礎年金の月額 年金通知書。手取り比較には加えるが在職計算には加えない
現在の標準報酬月額 会社の給与・社会保険担当
その月以前1年間の標準賞与額の合計 会社の給与・社会保険担当
希望する勤務条件での月給・賞与見込み 会社・再雇用の契約書
給与の税金・社会保険料の見込み 給与担当、試算した給与明細
年金からの税金・保険料の天引き 年金振込通知書など

例えば会社には「勤務時間を増やした場合の標準報酬月額と賞与見込み、それが何月から変わるかを知りたい」と確認します。

年金事務所では「老齢厚生年金の在職計算に使う基本月額はいくらですか。現在と変更後の標準報酬月額・賞与見込みで支給停止額はどう変わりますか」と伝えると具体的な相談につながります。

実際の給与が変わった月と年金の支給停止額が変わる月は必ずしも一致しません。年金は通常偶数月に前2か月分が振り込まれるため、どの月分の計算が反映されるかも確認しておきましょう。

まとめ|年金の停止額だけで勤務時間を決めない

2026年度の在職老齢年金は、老齢厚生年金の基本月額と給与・賞与から求めた総報酬月額相当額の合計が65万円を超えると、超過分の原則半額が支給停止となります。

給与の手取りや老齢基礎年金をそのまま式へ入れると計算を間違えます。標準報酬月額と過去1年間の標準賞与額を会社に確認し、年金事務所で基本月額を確かめてください。

65万円を超えても給与が増えた分のすべてが年金の減額で消えるわけではありません。ただし最終的な手取りは税金・社会保険料によって変わります。

「支給停止後の厚生年金+基礎年金+実際の給与-税金・保険料」で現在の働き方と希望する働き方を並べて比較することが、勤務時間を決めるための次の一歩です。

参考資料

※2026年11月時点の制度に基づき、2026年4月~2027年3月の支給停止調整額65万円で説明しています。金額基準は年度ごとに変わることがあります。