国の年金を繰り下げてiDeCoを年金で先に受け取る間も、公的年金等控除を使えます。対象の年金がiDeCoだけの年は、その年分のiDeCo年金の額面から雑所得を計算します。老齢基礎年金や老齢厚生年金も受け取り始めたら、同じ年分の支払額を合計してから控除を適用します。
確定給付企業年金(DB)など公的年金等に当たる企業年金があれば、その分も足します。公的年金等控除は年ごとの合計に対して使うので、支払元が増えても年金ごとに控除を使うわけではありません。
iDeCo年金が年60万円でも国の年金が始まると所得は変わる
老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げられます。ここでは両方を繰り下げている間にiDeCo年金を受け取り、その後に国の年金も受け取り始める例を考えます。
各年の12月31日時点で65歳以上とします。公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額は1,000万円以下です。ほかに対象の年金はありません。この例の収入の範囲では公的年金等の合計額から110万円を引き、110万円以下なら雑所得は0円になります。
| 年ごとの状況 | iDeCo年金 | 国の老齢年金 | 年金収入の合計 | 公的年金等に係る雑所得 |
|---|---|---|---|---|
| 繰下げ待機中の年 | 60万円 | 0円 | 60万円 | 0円 |
| 年の途中で国の年金を受け取り始めた年 | 60万円 | 60万円 | 120万円 | 120万円 − 110万円 = 10万円 |
| 両方を通年で受け取った年 | 60万円 | 120万円 | 180万円 | 180万円 − 110万円 = 70万円 |
開始年の60万円は、その年分として支払われる額を仮定したものです。通年の年額120万円をそのまま使うと開始年の所得を多く見積もることがあります。年金の合計額や公的年金等以外の所得が例と違うときは、国税庁の速算表で該当する区分を確認してください。
雑所得・天引きされた額・最終的な所得税額を分けて見る
同じ年分の「公的年金等の源泉徴収票」を支払元ごとに用意します。上の表に入れる年金収入は「支払金額」の欄です。税や保険料が引かれる前の金額を使います。
| 確認する数字 | 何を表すか |
|---|---|
| 公的年金等に係る雑所得 | 支払金額の合計に控除を適用して計算した所得。上の例では0円・10万円・70万円です。 |
| 源泉徴収税額 | 支払元が年金を振り込む際に差し引いた税の合計。源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄で確認します。 |
| 最終的な所得税額 | 年金の雑所得に給与などほかの所得も合わせ、基礎控除や社会保険料控除などを反映して計算する税額です。 |
年金の雑所得が70万円の年も、課税される所得はほかの所得や所得控除を反映した後に決まります。支払時に税が引かれている場合は、年間の税額との過不足を確定申告で精算できることがあります。源泉徴収票が複数になった年の申告要否は次の記事で確認できます。

繰下げ中の生活費と受け取り開始後の増額は別に見積もる
これから受け取る方は、iDeCoの給付窓口で年金の受取開始時期・回数・支払予定額を確認します。国の年金は「ねんきんネット」の「詳細な条件で試算」で、老齢基礎年金と老齢厚生年金それぞれの受給開始年齢を設定します。企業年金があれば支払元にも初回の支払時期と見込額を聞いて、年ごとの欄に書き分けます。
- 繰下げ中の生活費は、国の年金が入る前にいくら必要かを確認します。たとえば年180万円の生活費に対してiDeCoが年60万円なら、額面で比べても残り120万円を預貯金などでまかなう計算です。
- 国の年金が始まった後は、65歳から受け取る場合の見込年額と繰下げ後の見込年額を比べます。初年の生活費は通年の見込額で計算せず、初回の支払予定とその年に入る額で見積もります。
雑所得の試算には額面を使い、生活費の計画には税や保険料などを引いた後の入金見込みを使います。
参考資料
2026年11月9日確認。
- 対象となる年金の合算と雑所得の計算 ― 国税庁「公的年金等の課税関係」
- 65歳以上の速算と控除110万円の区分 ― 国税庁「高齢者と税(年金と税)」
- iDeCoを年金で受け取るときの控除 ― iDeCo公式サイト「よくあるご質問」
- 国の老齢年金の繰下げと増額 ― 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
- 受給開始年齢を変えた見込額の試算 ― 日本年金機構「ねんきんネットによる年金見込額試算」
- 給付確定後の通知と源泉徴収票 ― NRK「給付金お受け取りまでのスケジュール」
- 支払金額と源泉徴収税額の見方 ― 日本年金機構「令和7年分 公的年金等の源泉徴収票」


