「生活保護を受けていて、もうすぐ65歳です。年金請求書が届きましたが、今の生活保護費があれば請求しなくてもいいのでしょうか?」
生活保護を受けていても65歳で老齢基礎年金の受給資格がある人は年金を請求します。生活保護では利用できる年金を受け取ったうえで、世帯の最低生活費に足りない部分を補います。年金が始まった後も、世帯の認定収入だけで最低生活費をまかなえなければ、その不足分に応じて保護を受けられます。
年金請求書が届いたら、まず受給資格と請求できる日を年金事務所で確認します。生活保護を担当するケースワーカーにも請求予定を伝え、年金の決定通知が来たときと最初に振り込まれたときに何を報告するかを確認しておくと、その後の手続きが進めやすくなります。
65歳で年金請求書が届いたら受給資格と提出日を確認する
保険料の免除期間も受給資格の10年に入る
老齢基礎年金は、保険料を納めた期間や免除を受けた期間などを合計した受給資格期間が10年以上あれば、原則65歳から受け取れます。以前に会社で働いて厚生年金に加入した期間なども確認の対象です。「国民年金を自分で払っていた期間は10年に足りない」と思っていても、免除や厚生年金の記録を含めると10年に達することがあります。
免除期間を含めて10年に達するかという受給資格の判定と、いくらもらえるかという年金額の計算は別です。加入記録に空白がある、免除されていたか未納だったか分からないといった場合は、請求書に印字された年金加入記録を持って年金事務所に相談しましょう。請求書が手元になければ基礎年金番号が分かる書類を用意し、受給資格期間が何年何か月あるかと65歳から受け取る場合の見込額を聞いてください。加入記録を調べた結果、65歳時点で10年に満たないと分かったら、あと何か月必要かも確認しましょう。記録の確認結果はケースワーカーにも共有します。
請求は65歳の誕生日の前日から受け付ける
65歳から初めて老齢年金を受け取る人には通常、65歳に達する月の約3か月前に年金請求書が届きます。法律上の65歳到達日は誕生日の前日です。1日生まれの人は到達月が誕生月の前月になります。年金の請求手続きはこの到達日以降に行います。請求書を先に受け取ったら、記載内容と必要な添付書類を確認しておきましょう。
紙で提出する場合は案内に沿って年金事務所へ持参または郵送します。最終加入先が共済組合等の人は届いた案内で提出先を確認してください。年金請求書の表紙に電子申請の案内があるなど、対象となる人はマイナポータルからの手続きも選べます。郵送や電子申請でも提出日が後で分かるように請求書の控えや受付のお知らせを残しておくと、ケースワーカーへ説明しやすくなります。
体調などの理由で本人が窓口へ行きにくい場合は、郵送で提出できるかを確認します。家族などが本人に代わって相談や請求をする場合は、原則として本人が作成した委任状と、代理人の本人確認書類を用意します。病気などで委任状を書けないときは年金事務所へ事情を伝え、代わりに必要となる書類を聞いてください。
生活保護で利用できる年金は、ほかの制度の給付を活用するという生活保護法の原則に沿って請求します。年金の案内に繰下げ受給の説明があっても、受給を遅らせるつもりで書類を保留する前にケースワーカーへ相談してください。請求書が届かないときも、年金事務所に加入記録と書類の送付状況を確認したうえで、ケースワーカーに状況を伝えます。
請求中・年金の決定・初回振込の順にケースワーカーへ伝える
年金そのものの手続きは年金事務所などに行い、生活保護の収入申告と保護費の確認は福祉事務所の担当ケースワーカーに行います。二つの窓口に伝える内容が異なるため、次の順に進めると今どこまで済んだかを整理できます。
| 手続きの段階 | 手元で確認するもの | ケースワーカーへ伝えること |
|---|---|---|
| 請求書が届いた | 年金請求書と加入記録 | 請求予定日と受給見込額。未確認の項目は確認中と伝える |
| 請求した | 提出した請求書の控えや受付のお知らせ | 提出日と審査中であること |
| 年金が決まった | 年金証書・年金決定通知書 | 決まった年金額と支給開始年月 |
| 初めて振り込まれた | 年金振込通知書や年金支払通知書、通帳などの入金記録 | 振込日、入金額、何月分が含まれるか |
年金を請求した時点で、まだ通帳に入っていなければ「請求済みで入金はまだ」と伝えます。日本年金機構の案内では、請求から年金証書・年金決定通知書が届くまで約1~2か月です。その後に最初の受け取りが始まるまでさらに1~2か月かかります。審査状況などによって前後するため、当面の保護費や家賃・支払いが心配なら、初回入金を待たずにケースワーカーへ確認しておきましょう。
年金の支給は原則として受給権が発生した月の翌月分からです。たとえば6月20日に65歳の誕生日を迎えてその月に受給権が発生した人は、7月分から対象になります。実際の初回振込日は請求後の手続きに応じて決まるため、いつからの年金かと、いつ入金されるかを通知書で確かめます。
老齢基礎年金を請求した後に、別途「老齢年金生活者支援給付金」の案内が届いたら、給付金用の請求書を確認してください。対象になる人には最初の年金請求書と一緒に給付金の請求書が届くこともあります。案内が届いたらケースワーカーにも伝えましょう。

年金が始まった後の保護費は世帯の不足額で決まる
福祉事務所は世帯ごとに最低生活費と認定収入を比べます。認定収入は、受け取ったお金のうち保護費の計算上で収入として扱うと決まった額です。年金が始まると、その年金も収入の一つとして計算に入ります。
例として、世帯の最低生活費が月15万円でほかに収入がなく、老齢基礎年金が月6万円相当と認定される場合を考えます。この単純な例では、月15万円のうち年金で6万円をまかない、差額の約9万円が保護費になります。年金と保護費を合わせて月15万円です。
実際には、住んでいる地域や世帯構成、家賃、受けている扶助、ほかの収入などで計算が変わります。年金額だけで保護費の増減や保護の継続は判断できません。通知を受け取ったら、変更の対象月、福祉事務所が認定した年金収入の月額、変更後の保護費を確認してください。振込額だけで分からないときは、保護の変更通知と年金の通知を並べて担当者に聞きましょう。
年金に加えてパート給与がある場合は、年金と給与を分けてそれぞれの認定額を計算し、世帯のほかの収入と合わせます。たとえば給与の振込額もそのまま年金に足して保護費を試算すると、勤労控除などを考慮した額とずれることがあります。給与明細と年金の通知書を別々に用意しましょう。給与に使う勤労控除の扱いは、給与と年金の両方を受け取る人向けの記事で確認できます。

振込は原則2か月ごと。収入申告は毎月の手順を確認する
老齢年金は原則として偶数月の15日に前月と前々月の分が振り込まれます。15日が土日祝日なら直前の平日です。たとえば10月の通常の振込は8月分と9月分です。これが12万円だった場合、その12万円は2か月分の支払いです。
ここで確認したいのが、年金の支払対象月と保護費に反映する月です。厚生労働省の実施要領では、定期的に支払われる年金の受給額は原則として、受け取った月から次回の受給月の前月までの各月に分けて収入として認定します。10月に定期分12万円を受け取り、次が12月なら、2等分する例では10月と11月に6万円ずつです。年額を12で割って扱う方法もあるため、自分の保護費に何月からいくら反映されるかはケースワーカーに確認してください。
生活保護では毎月の収入状況を申告します。新たに年金の支給が決まったときや振り込まれたときは、定期の提出日を待たずに担当者へすみやかに連絡します。定期の収入申告書では、振込日と金額をどの欄に書くか、振込がない月はどのように記入するか、通知書や通帳の写しをどのタイミングで添えるかを、福祉事務所の案内に沿って確認しておきましょう。申告書に実際の受取額を書くよう案内されたら、12万円を自分で6万円に直さず、振り込まれた金額を記入します。福祉事務所が月ごとの認定額を計算します。
とくに初回の振込では、定期の2か月分より多い場合があります。年金支払通知書にある定期支払分と過去分の内訳を見て、通帳で実際の入金額を確認します。「10月に12万円入りました。通知書では8月分と9月分です」のように、入金日と支払対象の両方を伝えると確認が進みます。
過去分の年金がまとめて入ったら使う前に返還の扱いを確認する
請求が遅れて過去の年金がまとめて支払われることを、さかのぼって受け取るという意味で「遡及受給」といいます。後から受け取った年金とすでに支給された生活保護費との関係によっては、生活保護法第63条に基づき保護費の返還が必要になる場合があります。長い間請求していなかった人は、5年を過ぎた分を時効で受け取れない場合もあるため、年金事務所で請求できる期間を早めに確認しましょう。
返還の有無と金額は、年金を受け取る権利が生じた時期や年金の対象期間、保護開始日、すでに受けた保護費などをもとに福祉事務所が判断します。第63条では、受けた保護金品に相当する額の範囲で福祉事務所などの保護の実施機関が返還額を定めます。厚生労働省の監査基準では、第63条による返還の対象となった遡及年金分は、真にやむを得ない理由で自立更生に充てる費用を控除する場合を除き、原則として全額の返還を求める取扱いです。何月分が返還対象となるかも含めて担当者に確認してください。
過去分が入ると分かったら、年金決定通知書と支払通知書をそろえ、入金済みなら通帳などの記録も用意します。保護開始日を確認できる通知が手元にあれば一緒に出しましょう。入金を使う前に担当者へ連絡し、過去分の返還対象となる期間と金額、今後の定期分が保護費に反映される月をそれぞれ確認します。返還の通知を受け取ったら、根拠となる年金の内訳と照合し、納付期限や納付方法も確認してください。
参考資料
- 日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額(受給資格期間と65歳からの受給)
- 日本年金機構 老齢年金の請求手続きの流れ(請求できる日、提出方法、初回受け取りまでの目安)
- 日本年金機構 65歳時の年金の手続き(事前送付の請求書と添付書類)
- 日本年金機構 年金相談や手続きを代理人に委任するとき(委任状と用意する書類)
- 日本年金機構 年金支払通知書(初回振込や過去分の内訳)
- 日本年金機構 老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ(支援給付金の同封書類)
- 厚生労働省 生活保護制度(年金の活用、保護費の決め方、収入申告)
- 厚生労働省 生活保護法による保護の実施要領について(第8の1、年金を各月に分けて収入認定する取扱い)
- e-Gov 生活保護法(第4条・第8条・第61条・第63条)
- 厚生労働省 生活保護法施行事務監査の実施について(年金の遡及受給と第63条による返還)


