年金を受け取りながら次の仕事を探すときは、失業保険と年金が両方入る前提で生活費を組まないようにしましょう。
65歳になるまでの老齢厚生年金を受けている人が基本手当を受けるためにハローワークで求職申込みをすると、原則として申込み月の翌月分から対象の年金がいったん全額停止されます。基本手当の初回振込を待ってから止まる仕組みではありません。
一方で65歳以降の老齢基礎年金・老齢厚生年金は、この調整の対象ではありません。働きながら受ける「高年齢雇用継続給付」も停止の計算が異なります。まず自分の年金と給付の組合せを確かめ、その後で停止する月と実際の入金予定を並べていきましょう。
失業保険の申請で年金は止まる?自分の組合せを確認
「失業保険をもらう人は全員年金が止まる」というわけではありません。年金証書などにある年金名と、ハローワークで案内された給付名を照合してください。
| 年金と給付の組合せ | 年金の扱い |
|---|---|
| 65歳前の特別支給の老齢厚生年金など+基本手当 | 求職申込みによって対象の老齢厚生年金が原則全額停止。加給年金額も含む |
| 65歳以降の老齢基礎年金・老齢厚生年金+基本手当 | この失業給付との調整では停止されず併給できる |
| 65歳以降の老齢年金+高年齢求職者給付金 | 併給できる |
| 65歳前の対象の老齢厚生年金+高年齢雇用継続給付 | 厚生年金に加入して働く人には年金の一部停止がある。基本手当の全額停止とは計算が異なる |
65歳前に繰り上げて年金を受けている人も、老齢厚生年金と老齢基礎年金を分けて確認します。繰上げ受給した老齢基礎年金は、この雇用保険との調整では止まりません。障害年金・遺族年金には本記事の表をそのまま当てはめず、受けている年金名を示して確認してください。
基本手当か高年齢求職者給付金かは離職時の年齢で分かれる
通常の雇用保険加入者が65歳未満で離職した場合は基本手当の区分です。65歳以上で離職した場合は高年齢求職者給付金の区分になります。年齢は誕生日の前日に到達する扱いです。
架空の例として65歳の誕生日が12月10日なら、12月8日までの離職は65歳未満として確認します。12月9日以降の離職は65歳以上の扱いです。申請日を後ろへずらして給付を選び直せるわけではありません。離職日ごとの条件や給付日数は次の記事で確認できます。

年金は何月分から止まる?求職申込みと振込を並べてみる
停止の始まりは基本手当のために求職申込みをした月の翌月分です。退職した月や基本手当が振り込まれた月を起点にしないでください。
次は64歳の人が5月31日に退職し、6月15日に求職申込みをした架空のケースです。翌年1月20日の最後の失業認定で所定給付日数を受け終わり、その間は65歳未満で他の年金停止理由はないものとします。基本手当の具体的な認定日・振込日は別途確認する前提です。
| 確認すること | 6月 | 7月~翌年1月 | 翌年2月以降 |
|---|---|---|---|
| 退職・求職申込み | 5月31日退職後に6月15日申込み | 1月20日が最後の失業認定日 | 所定給付日数を受給済み |
| 基本手当 | 待期・該当する給付制限を確認。申込み当日に入金されるものではない | 失業認定された支給対象日と実際の振込日を記録 | 最後の振込日だけで年金の終了月を決めない |
| 何月分の年金か | 6月分は今回の申込みによる停止対象外 | 7月分~1月分がいったん停止対象 | 2月分から今回の停止対象外。止まった月は事後精算も確認 |
| 年金の口座入金 | 通常の6月支払いは4・5月分 | 通常の8月支払いは6・7月分。対象月と処理状況で入金内容を確認 | 2月中に直ちに再入金されるとは限らない |
年金は通常、偶数月の15日に前月までの2か月分が支払われます。15日が土日・祝日なら直前の平日です。「7月分から停止」と聞いても、7月の通帳だけでは停止状況を判断できません。
待期や給付制限中も当初の停止対象に含まれます。基本手当がまだ入っていない時期にも年金が止まり得るため、家賃や保険料の引落しには手元資金を見込んでおく必要があります。
なお停止の終わりは、所定給付日数を受け終わる場合は最後の失業認定日が属する月で確認します。受給期間が満了する場合は受給期間満了日の翌日が属する月が基準です。月末満了では翌月になるため、受給資格者証・通知の日付を年金事務所へ示しましょう。
いくら止まって後からいくら戻る?事後精算と再入金の違い
基本手当との調整では対象の老齢厚生年金が全額停止するため、年金と基本手当の差額だけが引かれるわけではありません。ただし当初止まった月のすべてが最終的な不支給になるとも限りません。
基本手当は日数で支給される一方で年金の停止は月単位です。受給終了後などに実際の支給対象日数で停止月数を見直し、解除できる月の年金をさかのぼって支払うのが事後精算です。
日本年金機構が示す計算の考え方は次のとおりです。
支給停止を解除できる月数=年金の停止月数-基本手当の支給対象日数÷30
※30で割った結果に1未満の端数があれば切り上げます。
計算だけを単純化した例として、確認済みの年金停止月数を7か月とします。基本手当の支給対象日数は150日という条件です。
- 150日÷30=5か月
- 7か月-5か月=2か月分の停止解除
対象の年金月額が一定の10万円なら、当初止まった70万円のうち2か月分の20万円が後から支払われる計算です。待期・給付制限の日数を150日に足したり、受け取らずに残った所定給付日数を含めたりはしません。65歳到達などで年金の扱いが変わる人は、自分の停止月数と支給対象日数を年金事務所で照合してください。
また基本手当の支給対象日が1日もない月は、給付情報の確認後に年金が支払われることがあります。通帳に基本手当の入金がない月でも、前後の月にまとめて振り込まれているだけなら「支給対象日がない月」とは限りません。
支給対象に戻る月と通帳へ戻る日は別
日本年金機構は、基本手当を受けていない月分の支払いや受給期間経過後の支払い開始には3か月程度かかると案内しています。情報を確認してから年金へ反映するため、受給終了の翌月に口座へ必ず入るとはいえません。
年金事務所には「何月分から支給対象へ戻るか」と「その分がいつ振り込まれる見込みか」を分けて尋ねましょう。途中で基本手当の受給をやめたり求職活動をしないと申し立てたりしても、それだけで直ちに精算されるわけではありません。
すでに年金が止まっていて通知書の理由や再開の遅れを確かめたい人は、こちらで確認する順番をまとめています。

受給途中で65歳になるときは年金の切替えも確認する
64歳で離職して基本手当を受けている人は、65歳になっただけで残日数が消えたり高年齢求職者給付金へ自動変更されたりするわけではありません。元の受給資格・期限と失業認定に従います。
年金側は65歳前の停止・精算と、65歳以降の老齢年金を分けます。架空の例として65歳になるまでに基本手当を60日受けて90日残っているなら、その残りと65歳以降の年金の支給開始月を別々に確認します。65歳以降の老齢年金は基本手当と併給できますが、年金の初回振込日まで同じになるわけではありません。
特別支給の老齢厚生年金を受けていた人が65歳からの年金を受け取るには年金請求書の提出が必要です。基本手当の認定に通っていても年金の請求は済みません。65歳前後の請求方法と残日数の見方はこちらをご覧ください。

再雇用中の高年齢雇用継続給付は全額停止と分けて考える
まだ退職せず賃金が下がって働いている人は、給付名をもう一度確かめてください。高年齢雇用継続給付を受けられる厚生年金加入者で65歳前の対象年金を受ける人には、在職老齢年金による停止に加えて一部停止があります。
追加で止まる年金額は原則として標準報酬月額の最大4%相当額です。年金月額の4%という意味ではありません。
2025年4月1日の改正には経過措置があります。同日より前に60歳に到達して高年齢雇用継続基本給付金を受ける人や、同日より前に再就職して高年齢再就職給付金を受ける人は最大6%の扱いです。申請した年だけで4%か6%かを判断せず、勤務先の給付担当者に給付名・60歳到達日または再就職日を確認してください。
申込み前に年金と基本手当の入金予定を一枚にまとめる
相談には年金証書・支給額変更通知書、雇用保険受給資格者証または受給資格通知を用意します。手続き前でまだないものは、離職票や生年月日・退職予定日など分かる情報で相談してください。
| 書き出す項目 | 確認先と聞く内容 |
|---|---|
| 離職日・給付名・受給期間満了日 | ハローワークに基本手当か高年齢求職者給付金か、いつまで受給できるかを確認 |
| 求職申込日・待期・給付制限 | ハローワークに初回認定と入金までの見通しを確認 |
| 基本手当の見込額・実際の支給対象日 | ハローワークに日額と認定される日数を確認。受給中は記録を更新 |
| 停止される年金名・月額・対象月 | 年金事務所に基礎年金と厚生年金を分けて確認 |
| 再開・事後精算と実際の再入金 | 年金事務所に最後の認定日などを伝え、対象月と振込見込みを確認 |
| 雇用保険被保険者番号の登録 | 年金事務所に番号の届出済み・追加の届出の要否を確認 |
年金と雇用保険の調整に関する届出は原則不要ですが、日本年金機構へ雇用保険被保険者番号を届けていない場合などは「支給停止事由該当届」が必要です。両方振り込まれたときも併給できたと決めず、対象月と番号の連携状況を確認してください。
基本手当の受給期間は原則として離職日の翌日から1年です。年金の停止を避けようと申込みを遅らせると、日数が残っていても受給しきれない可能性があります。また再就職する意思と能力があることが必要です。休養や療養ですぐ働けない人は延長などの扱いを含めてハローワークへ相談しましょう。
比べるのは給付の総額だけでなく、実際に使えるお金が入る時期です。年金事務所とハローワークで確認した入金予定を同じカレンダーへ書き、空白になりそうな期間の生活費を確かめてから手続きを進めてください。
参考資料
制度・手続きは2026年11月5日時点の公式情報で確認しています。高年齢雇用継続給付は2025年4月施行の改正と経過措置を区別しています。
- 日本年金機構「年金と雇用保険の失業給付との調整」:求職申込み翌月からの停止と支払いまでの時間差
- 日本年金機構「失業給付・高年齢雇用継続給付の手続きをされた方へ」(PDF):停止終了月の基準、事後精算の計算式
- 日本年金機構「退職後に失業給付を受ける予定の方の手続き」:待期・給付制限、未受給月の支払い、受給をやめた場合と届出
- 日本年金機構「失業給付・高年齢雇用継続給付を受けるとき」:対象年金と加給年金を含む停止、届出の要否
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」:繰上げた老齢基礎年金は雇用保険との調整で停止されないこと
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」:最大4%と経過措置による最大6%の対象
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか」:支払日と支払対象月
- 日本年金機構「65歳時の年金の手続き」:特別支給の老齢厚生年金から65歳の年金を受ける際の請求
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」:再就職の意思・能力と受給期間
- 厚生労働省「基本手当・再就職手当Q&A」:65歳前の年金との調整、離職年齢による給付の違い
- 厚生労働省「高年齢雇用継続給付Q&A」:雇用保険の年齢計算
- 厚生労働省「雇用保険の適用拡大(高年齢求職者給付金関係)」(PDF・27ページ):高年齢求職者給付金と年金の併給(2017年1月施行の適用拡大資料)


