年金は何歳からいくらもらえる?ねんきん定期便・ねんきんネットで見込額を確認

年金・在職老齢年金

「自分の年金は65歳から何万円くらいもらえるの?」

「ねんきん定期便に年額80万円と書いてある。これが老後に実際に受け取る金額?」

「60歳で退職する場合と65歳まで働く場合で、年金はどれくらい変わる?」

老後の生活費を考えるときに知りたいのは、全国の平均額ではなく自分が何歳からいくら受け取れるかですよね。

公的な老齢年金は原則65歳から受け取れます。受給には原則10年以上の受給資格期間が必要で、実際の金額は国民年金の納付・免除期間と厚生年金の加入期間・報酬などによって変わります。

日本年金機構が公表する2026年度の老齢基礎年金満額は、1956年4月2日以後生まれの人で月70,608円です。ただしこれは40年間を納付した場合などの満額の例です。全員が70,608円を受け取れるわけではありません。

自分の見込額は「ねんきん定期便」と「ねんきんネット」で確認できます。注意したいのは定期便に載る金額の計算前提が50歳未満と50歳以上で異なることです。

この記事では年金の開始年齢、基礎・厚生年金の内訳、定期便の見方、ねんきんネットで退職・就労継続を比較する方法、年額と手取りの違い、加入記録に相違がある場合の相談手順を整理します。

年金は何歳から?老齢基礎年金・老齢厚生年金は原則65歳

日本の公的な老齢年金は、大きく分けると老齢基礎年金と老齢厚生年金の2種類です。

自営業者・会社員・専業主婦(主夫)などの立場を問わず、国民年金の受給資格期間などを満たす人は老齢基礎年金を受け取れます。

厚生年金に加入して働いていた人は、受給資格などを満たせば老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金も受け取れます。

老齢年金の種類 受け取る条件の基本 原則の開始年齢 年金額を左右する主なもの
老齢基礎年金 保険料納付済期間・免除期間などの受給資格期間が原則10年以上 65歳 20~59歳の納付済月数・免除区分など
老齢厚生年金 老齢基礎年金の受給資格を満たし、厚生年金の加入期間がある 65歳 厚生年金の加入月数・標準報酬月額・賞与など
特別支給の老齢厚生年金 所定の生年月日・加入期間などの条件を満たす人 生年月日等に応じて60~64歳 厚生年金の加入記録と特別支給の開始年齢

参考:日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」と「老齢年金の請求手続きの流れ」。

会社員だった人は基本的に「基礎年金+厚生年金」の合計を確認します。自営業だった期間と会社員だった期間が混在する人は、それぞれの加入月や報酬が年金額に反映されます。

受給資格の「10年」と満額の「40年」は違う

老齢基礎年金を受け取るには、原則として保険料を納めた期間や免除された期間などを合わせた受給資格期間が10年以上必要です。

一方で老齢基礎年金の満額は、原則として20歳から60歳になるまでの40年間・480か月すべてが納付済みとして扱われるなどの条件で計算します。

10年間の資格を満たしたから満額を受け取れるわけではありません。

例えば保険料を納めた期間が10年しかなく、それ以外に年金額に反映される期間がない人なら、老齢基礎年金は満額の4分の1相当が目安です。ただし実際には免除・合算対象期間や厚生年金記録などを確認する必要があります。

逆に国民年金第1号として納付した期間が短くても、会社員として厚生年金に加入した期間や国民年金第3号として認められた期間が老齢基礎年金の計算に含まれる場合があります。

2026年度の年金はいくら?満額と夫婦の標準額は個人の見込額ではない

日本年金機構が2026年4月に公表した年金額は次のとおりです。

2026年度の公表例 月額 この数字が示すもの
老齢基礎年金の満額(1956年4月2日以後生まれ) 70,608円 所定の納付期間等を満たした人の満額例
老齢基礎年金の満額(1956年4月1日以前生まれ) 70,408円 生年月日により異なる満額例
夫婦2人分の基礎年金を含む標準的な厚生年金額 237,279円 平均標準報酬月額相当45.5万円で40年間就業した人の老齢厚生年金と夫婦2人分の基礎年金のモデル

出典:日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」(2026年4月1日更新)。

ニュースで「厚生年金は月23万円以上」と紹介されていても、表の237,279円は夫婦2人分の老齢基礎年金を含むモデル額です。厚生年金に入った人が1人で必ず受け取れる額ではありません。

実際の老齢厚生年金は加入した月数やその間の報酬などで変わります。また将来の年金額は毎年度の改定を受けるため、2026年度の満額をそのまま何十年後の確定額と考えることもできません。

まずはねんきん定期便に記載された本人の老齢基礎年金と老齢厚生年金の内訳を確認しましょう。

65歳より前にもらえる人もいる|特別支給と繰上げは別

原則の受給開始年齢は65歳ですが、一定の生年月日・厚生年金加入期間などに該当する人には「特別支給の老齢厚生年金」があります。

日本年金機構の「特別支給の老齢厚生年金」では、主に次の生年月日の人について、受給資格期間10年以上かつ厚生年金等の加入期間が1年以上あることなどを条件に案内しています。

対象となり得る人 生年月日の条件 確認すること
男性 1961年4月1日以前生まれ 加入歴と生年月日別の支給開始年齢
女性 1966年4月1日以前生まれ 加入歴と生年月日別の支給開始年齢
共済組合等の加入期間に係る老齢厚生年金 原則として男性と同じ支給開始年齢の扱い 所属していた共済組合等の加入履歴

生年月日の条件を満たす人でも必ず60歳から受け取るわけではありません。特別支給は段階的に開始年齢が引き上げられてきた制度なので、本人の生年月日と年金加入期間から開始年齢を確認します。

特別支給の老齢厚生年金は、65歳からの年金を繰り上げて受ける制度とは別です。特別支給の年金には繰下げ制度がないため、対象者は請求時期にも注意してください。

65歳からの老齢基礎年金・老齢厚生年金には繰上げ・繰下げの制度がありますが、受給開始年齢を変更すると額が増減するため後から詳しく試算しましょう。

また年金は受給権ができたときに自動で口座へ振り込まれるわけではありません。原則65歳で受け取り始める人は年金請求書の提出も必要です。

65歳での請求書到着・提出時期と初回振込の流れはこちらで確認できます。

65歳になったら年金は自動でもらえる?請求書の提出と初回振込
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ねんきん定期便の年額は50歳未満と50歳以上で意味が違う

「ねんきん定期便」に書かれている年金額が少ないと感じたら、最初に定期便が何歳のときに作られたものかを見てください。

日本年金機構の「50歳未満・50歳以上のねんきん定期便の違い」では、年齢により年金額の計算前提が異なると説明しています。

定期便を受け取った人 表示される年金額の基本 まだ反映されないこと
50歳未満 これまでの国民年金・厚生年金の加入実績に応じた額 今後の勤務・保険料納付によって積み上がる分
50歳以上60歳未満 現在の加入条件が60歳まで続くと仮定した見込額 転職・退職・給与変更など今後の条件変化と60歳以降の加入
60歳以上でまだ老齢年金を受けていない人 年齢・様式に応じた加入実績や見込額の表示を確認 今後の厚生年金加入や受給開始時期の選択は別に試算

例えば45歳で定期便に年額60万円と表示されていても、65歳からずっと年額60万円しか受け取れないという意味ではありません。45歳以後の加入・納付が加われば見込額が変わり得ます。

一方、52歳の定期便に年額150万円と書かれていても、現在の条件で60歳まで年金加入を続けるという仮定が入っています。55歳で退職し給与がなくなる計画なら、その150万円を確定額として使わないようにしましょう。

また50歳の誕生日を迎えた年に見込額が急に増えても、前年から一気に同じ額の年金権利が積み上がったとは限りません。過去の実績額から60歳までの将来加入を含む見込額へ表示方法が変わった影響があります。

50歳前後で数字が変わった理由や定期便の欄の見方を詳しく確認したい人は次の記事をご覧ください。

ねんきん定期便の年金額が少なすぎる|これが将来もらえる金額?50歳前後の見方
ねんきん定期便の年金額が少なくて不安な方へ。50歳未満・50歳代・60歳代で異なる計算前提、年額と合計の読み方、記録の確認、ねんきんネットで今後の働き方を入れて試算する手順を解説します。

年額180万円なら毎月15万円?振込額・手取りとは別

ねんきん定期便やねんきんネットで年額が分かったら、生活費に合わせて月額へ換算できます。

ただし単純に12で割った「月額」と実際に銀行へ振り込まれる額は同じではありません。

例えば老齢年金の見込額が年1,800,000円の場合、税金や社会保険料の控除がないと仮定した額面の平均月額は150,000円です。

1,800,000円÷12=150,000円

通常の年金支払いは原則偶数月の15日に前2か月分が支払われるため、額面で考えれば1回約300,000円のイメージです。ただし実際の支払日・初回支払・端数調整などは個別に確認します。

表示・支払いの種類 年額180万円の架空例 何を意味する?
ねんきん定期便・試算に表示される年額 1,800,000円 計算条件による税・保険料控除前の見込額
年額を12で割った額面月額 150,000円 生活費と比較するための月平均
通常の2か月分の振込前額 約300,000円 年金は原則2か月分ずつ支払われる
銀行口座への実際の入金額 個別に異なる 所得税・住民税・介護保険料等が引かれる場合がある

年金から特別徴収される税や保険料は年齢・所得・居住地等によって異なります。65歳以降の健康保険料や介護保険料も関係する場合があります。

また老齢厚生年金を受けながら厚生年金に加入して働く人には、在職老齢年金の支給停止が関係することがあります。

そのため「年額180万円だから毎月必ず15万円が手取りで使える」と考えず、額面年額・月額換算・実際の入金額を別々に記録してください。

ねんきんネットで自分の年金見込額を確認する5ステップ

定期便の数字だけでなく今後の働き方を反映した見込額を知りたいなら、ねんきんネットの「将来の年金額を試算する」を利用します。

日本年金機構の公式案内は「ねんきんネットによる年金見込額試算」です。

現在加入中または過去に加入した国民年金・厚生年金・船員保険の記録がある75歳未満の人などが対象です。

  1. ねんきんネットへログインする。日本年金機構のねんきんネットを開き「将来の年金額を試算する」を選ぶ
  2. かんたん試算か詳細な条件で試算するか選ぶ。現在と同じ条件で60歳まで加入する前提を確認したいなら「かんたん試算」から始める
  3. 試算条件を読む。現在の加入制度、基礎年金・厚生年金の記録、受給開始年齢を確認する
  4. 試算して金額の内訳を開く。表示された年額だけでなく、老齢基礎年金と老齢厚生年金の内訳を見る
  5. 別の働き方も試す。「詳細な条件で試算」から今後の加入制度・収入見込額・就業期間・受給開始年齢などを設定する

「かんたん試算」では現在と同じ加入条件が60歳まで続くと仮定するため、これから退職・転職・短時間勤務を予定している人は「詳細な条件で試算」も利用しましょう。

詳細な条件では国民年金保険料の納付や追納、老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給開始年齢も設定できます。

画面に表示された試算結果は将来の年金額の確約ではありません。基準となる記録と自分が入力した今後の条件によって変わる見込額です。

60歳で退職する場合と65歳まで働く場合を比較する

ねんきんネットで最も役立つのが今後の働き方を変えた複数の試算です。

例えば現在55歳で厚生年金に加入している人なら、次の2パターンを作ると考えやすくなります。

試算パターン 入力する将来の加入条件 確認する結果
A:60歳で退職 60歳まで現在の厚生年金加入を継続。60歳以降は厚生年金へ加入しない前提 65歳開始の老齢基礎年金・老齢厚生年金の年額
B:65歳まで働く 65歳まで厚生年金に加入。60~64歳の報酬も現実的に設定する 65歳開始の老齢基礎年金・老齢厚生年金の年額
C:60歳から勤務時間と給与を減らす 60歳までの加入条件と60~64歳の報酬を分ける 給与が変わったときの老齢厚生年金額

AとBを比べるなら、まず受給開始年齢をどちらも65歳に統一します。開始年齢まで変えてしまうと、差額が働く期間によるものか繰下げの増額によるものか分かりにくくなるからです。

60歳以降に厚生年金へ加入する場合は、その期間の報酬に応じて老齢厚生年金の額が変わります。一方、老齢基礎年金は通常20歳から60歳までの国民年金加入期間を中心に計算するため、両者の増え方は同じではありません。

55歳で退職する場合は、原則60歳になるまで国民年金第1号または第3号などの加入区分を別に確認してください。「退職したから国民年金も一切加入しない」という条件を無条件で入力しないようにしましょう。

退職や就業継続の条件を変えたら、次の情報を保存します。

  • 試算した日とパターン名
  • 想定する退職年齢・就業期間
  • 今後の年金加入区分と報酬・賞与の見込み
  • 老齢基礎年金の年額
  • 老齢厚生年金の年額
  • 受給開始年齢と合計年額

ねんきんネットでは試算結果を5件まで保存して比較できます。保存した条件を複製・修正する方法も公式案内にあります。

共済組合等の加入期間や一部の加算などはねんきんネットの試算に反映されないことがあるため、内訳が不明な場合は年金事務所や共済組合へ確認してください。

65歳以降も働き、繰下げを考えるなら条件を増やして比較

65歳からも働く予定の人は、65歳で請求する場合と66歳以降に受け取りを遅らせる場合も試算できます。

老齢基礎年金と老齢厚生年金は原則として別々に繰下げを選択できます。ただし遺族年金など他の年金を受ける権利がある場合や生年月日などによって制限があります。

また65歳以降も厚生年金に加入して働く場合は、在職老齢年金の支給停止も関係します。繰下げの増額対象から在職支給停止額が除かれるため、単純に「年額×増額率」だけで実際の受給額を決めないようにしましょう。

給与と年金を合わせた生活費や繰下げ中に受け取れない額について詳しく比べたい人は次の記事も参考にしてください。

65歳からも働くなら年金は繰り下げた方がいい?給与・増額・受取総額で比較
65歳からも働く場合、年金は今受け取るか繰り下げるか?月額と累計額の例、給与・賞与による支給停止分の扱い、加給年金への影響を解説。基礎年金だけ繰り下げる選択肢と、試算前の確認表も紹介します。

国民年金の未納・免除・猶予・学生納付特例は年金額へどう反映する?

定期便の年金額が思ったより少ない場合は、加入月数だけでなくその月がどの区分で登録されているかを確認してください。

「保険料を払っていない月」がすべて同じように扱われるわけではありません。

受給資格期間には入るものの年金額に反映しない期間と、年金額の一部へ反映する期間があります。

国民年金の記録 受給資格期間への基本的な扱い 老齢基礎年金の額への反映
納付済期間(第2号・第3号の所定期間も含む) 算入される 保険料を納めたものとして反映
全額免除 算入される 2009年4月以降は原則全額納付の2分の1を反映
一部免除 減額後の残りの保険料を納めていれば算入される 免除割合に応じて所定割合を反映
納付猶予・学生納付特例 算入される 追納しなければ年金額に反映されない
未納 原則算入されない 原則年金額へ反映されない
合算対象期間(カラ期間) 受給資格期間に含まれる場合がある 原則年金額には反映されない

一部免除が認められていても残りの保険料を納めていなければ未納扱いになる点に注意してください。

また2009年3月以前の全額免除などは年金額への反映割合が異なります。実際の期間の年度を確認して計算します。

「学生時代は払わなくてよいと言われたから全額納付したのと同じ」と考えず、学生納付特例や納付猶予の記録がある場合は追納の可否や期限も確認しましょう。

逆に第3号被保険者の記録がある期間は、本人が国民年金保険料を直接納めていなくても老齢基礎年金額の計算に反映される場合があります。健康保険の扶養と第3号の資格は別に確かめてください。

会社を転職した・年金記録が抜けているときはどう確認する?

ねんきん定期便やねんきんネットの加入記録を開き、実際の働き方と一致しているか確認します。

年金額が少ない理由は、単に加入期間が短いからとは限りません。転職・退職・住所や氏名の変更、標準報酬の記録などが関係する場合があります。

記録を確認するときは次の項目を見ましょう。

確認する記録 見落としたくないこと 手元にあると役立つ資料
国民年金第1号の納付状況 納付済み・免除・猶予・未納の月が想定どおりか 納付書控え、口座振替記録、免除承認通知
第3号被保険者の期間 配偶者の扶養に入った日・外れた日と一致するか 配偶者の勤務先情報、種別変更の届出控え
厚生年金の加入会社と月数 転職前後の会社名・資格取得日・喪失日が正しいか 雇用契約書、退職証明書、年金手帳など
標準報酬月額 給与の推移と大きく食い違わないか 当時の給与明細、源泉徴収票など
標準賞与額 賞与を受けた月と金額が記録されているか 賞与明細、賃金台帳の控え
共済組合等の期間 公務員・私学共済等の加入歴があるか 加入先・共済組合からの通知など

例えば2008年から2012年まで勤めた会社の記録が見当たらないなら、会社名・所在地・勤務期間・当時の氏名などを一覧にし、資料と合わせて年金事務所へ相談します。

給与明細と現在の年金記録が異なっていても、自己判断で年金額を加算するのは避けてください。まず資格や標準報酬の記録に誤りがあるか調査してもらいましょう。

参考:日本年金機構「年金記録の確認」。記録訂正が必要な場合の手続きは個別の事情により異なります。

自分の年金見込額を確認するときのチェックシート

退職予定や老後の家計を考えるときは、次の内容を1枚にまとめておくと年金事務所への相談にも使えます。

記録する項目 本人が確認・記入する内容
生年月日・現在の年齢 原則65歳開始か、特別支給の老齢厚生年金の対象か
受給資格期間 納付済・免除・合算対象期間等を含め原則10年以上か
基礎年金の加入実績 20~59歳の納付済み・免除・猶予・第3号の月数
厚生年金の加入実績 会社名、加入年月、標準報酬月額、賞与
定期便の情報 作成日、50歳未満か50歳以上か、年額表示の前提
今後の働き方 退職年齢、転職、今後の報酬、60歳以降の加入予定
試算A・Bの条件 同じ受給開始年齢で60歳退職と65歳まで就労を比較
老齢基礎・老齢厚生年金の年額 種類別に試算結果を記入
生活費の月額換算 年額÷12。税・保険料控除前と実際の手取りを区別
未確認の加算・支給停止 加給年金、経過的加算、在職老齢年金、共済加入歴など

ねんきんネットで複数の条件を保存する場合は「60歳退職・65歳受給」「65歳まで勤務・65歳受給」のようにパターン名を付けましょう。

結果を比較する際は受給開始年齢を統一し、同じ基礎年金・厚生年金の内訳を使ってください。

加給年金や配偶者に関する振替加算などの個別の加算、65歳以降の在職支給停止、共済組合分などは試算結果に完全に反映されない場合があります。

自分の見込額に何が含まれているか判断できないときは年金事務所へ確認しましょう。

年金事務所へ相談するときの質問例

相談のときは「自分はいくらもらえますか」だけでなく、加入記録と試算条件を合わせて伝えると確認しやすくなります。

私は現在○歳で、老齢年金を65歳から受け取る場合の見込額を確認したいです。

ねんきん定期便には年額○円と書かれており、ねんきんネットでは○歳まで現在の会社で働く条件で年額○円となりました。

定期便の金額はどの加入記録と将来の前提を使って計算されていますか。老齢基礎年金と老齢厚生年金の内訳を確認したいです。

国民年金の免除・学生納付特例期間と、以前勤めていた○○社の厚生年金加入期間が試算に含まれているか教えてください。

60歳で退職する場合と65歳まで厚生年金に加入する場合では、65歳開始の年金額はいくら変わりますか。

特別支給の老齢厚生年金、加給年金、共済加入期間や在職老齢年金の支給停止が関係するかも確認したいです。

ねんきん定期便・試算結果・勤務歴のメモ・当時の給与明細や納付記録などを用意すると、相談したい期間を説明しやすくなります。

年金額の確定には正式な請求手続きと決定が必要です。相談時の試算だけで退職後の入金額が確定したとは考えないようにしましょう。

よくある質問|自分の年金はいつからいくら?

Q. 10年間納めれば65歳から満額を受け取れますか?

いいえ。原則10年は受給資格期間の要件です。老齢基礎年金の満額は原則20歳から60歳になるまでの40年間・480か月に対応する額なので、10年だけで満額にはなりません。

Q. 45歳のねんきん定期便が年額60万円なら、将来も年60万円ですか?

確定ではありません。50歳未満の定期便はこれまでの加入実績に応じた金額です。今後の加入や納付、厚生年金の報酬によって見込額が変わります。

Q. 50歳になって定期便の金額が急に増えたのはなぜですか?

50歳以上の定期便では、現在の加入条件が60歳まで続くと仮定した見込額が表示されるためです。以前の実績額との計算前提の違いを確認してください。

Q. 年額150万円なら毎月125,000円振り込まれる?

年額を12で割った額面の月平均は125,000円です。ただし年金は原則偶数月に前2か月分が振り込まれ、所得税や保険料などの控除がある場合は実際の入金額が異なります。

Q. 60歳からもらえる年金と65歳の年金は同じですか?

同じとは限りません。一定の生年月日と加入条件に該当する人には特別支給の老齢厚生年金があり、60~64歳の所定年齢から受け取る場合があります。65歳の老齢年金を繰り上げる制度とは別です。

Q. ねんきんネットだけで最終的な年金額を確定できますか?

いいえ。入力した将来の条件に基づく見込額です。実際の年金額は正式な加入記録、受給開始時点の制度、請求内容などにより決まります。共済加入期間や加算・支給停止の反映も個別に確認してください。

Q. 年金は65歳になると自動的に振り込まれますか?

いいえ。受給資格を満たした人も原則として年金請求書を提出する必要があります。受給開始の約3か月前に届く請求書などを確認し、所定の手続きを進めましょう。

まとめ|定期便の年額を確認して、ねんきんネットで働き方別に試算

老齢基礎年金・老齢厚生年金は原則65歳から受け取れます。ただし受給資格には原則10年以上の期間が必要で、老齢基礎年金の満額に必要な期間は原則40年間です。

2026年度の老齢基礎年金満額は所定の生年月日の人で月70,608円です。ニュースに出る夫婦の標準年金額も特定条件のモデルであり、本人が必ず受け取る金額ではありません。

ねんきん定期便は50歳未満と50歳以上で金額の計算前提が異なります。年額を12で割った金額は額面月額であり、実際の手取りや振込月の入金額とは別です。

自分の受給額を知るには、定期便の年額と加入履歴を確認し、ねんきんネットで退職・就業継続・受給開始年齢などを変えた試算を比較しましょう。

国民年金の未納・免除・猶予や厚生年金の転職記録に食い違いがあれば、先に記録を照会してください。加算や在職支給停止なども含む個別の見込額は年金事務所で確認すると安心です。

参考資料

※2026年11月5日時点の公表資料に基づく解説です。年額60万円・150万円・180万円の例は説明用の仮定です。見込額は将来の受給額や手取りを保証するものではありません。実際の年金額は本人の正式な記録と請求時点の制度・年金決定により確認してください。