iDeCoを一部だけ一時金で受け取りたい|残りを年金にする「併給」はどう選ぶ?

未分類

iDeCoを受け取るとき、退職直後に必要なお金だけ一時金で受け取り、残りを数年に分けて年金として受け取る方法があります。これを一時金と年金の「併給」といいます。

ただしすべてのiDeCoプランで、希望する金額を自由に分けられるわけではありません。併給に対応しているか、一時金の割合を何%刻みで指定できるか、年金の受取期間や回数をどう選べるかは、利用している運営管理機関の取扱いを確認する必要があります。

まず「今必要な金額」「現在の資産残高」「残りを何年で受け取りたいか」を整理しましょう。そのうえで給付窓口に現行の請求書と選択肢を確認すると、受取方法を決めやすくなります。

iDeCoの併給は一部を一時金、残りを年金で受け取る方法

iDeCoの老齢給付金には、一時金としてまとめて受け取る方法と、年金として分割して受け取る方法があります。さらに運営管理機関の取扱いによっては、一部を一時金、残りを年金として受け取る併給を選べます。

国民年金基金連合会のiDeCo公式サイトでも、受給権が発生した人について運営管理機関に確認したうえで一時金と年金を組み合わせる方法を案内しています。

受取方法 特徴 確認したいこと
一時金 資産をまとめて受け取る 退職所得としての税額や他の退職金との関係
年金 資産を分割して受け取る 受取期間、回数、手数料、雑所得としての課税
併給 一部を一時金、残りを年金で受け取る 対応可否、割合の刻み、年金部分の受取条件

退職金や企業年金にも一時金と年金の選択がありますが、制度ごとに条件は異なります。退職金・企業年金の基本的な受取方法は次の記事でも説明しています。

退職金・企業年金とは?退職前に確認する受取時期・税金・一時金と年金の違い
退職金と企業年金の違いを、会社の退職一時金・DB・企業型DCに分けて解説。退職前に確認する受給条件、支払時期、一時金と年金の税金・国保への影響、移換期限、昔の記録の調べ方を整理し、会社への確認文も紹介します。

参考:iDeCo公式サイト 給付について

最初に自分のプランが併給に対応しているか確認する

併給を選ぶ前に、加入しているiDeCoの運営管理機関と給付窓口を確認しましょう。受給手続きの書類は、利用しているプランの案内に従って取得します。

運営管理機関によって、併給の選択肢、指定できる一時金割合、年金の受取期間・回数などが異なることがあります。

例えば楽天証券のiDeCo給付案内では、併給を選ぶ場合の年金部分について受取期間や回数の選択肢を案内しています。大和証券の給付案内にも併給の取扱いが記載されています。

ただし他社の案内に書かれた条件を自分のプランへそのまま当てはめないようにしましょう。現在利用しているプランの最新の給付案内と請求書で確認してください。

参考:楽天証券 iDeCoの給付、大和証券 iDeCoの受取案内

必要な一時金を資産残高に対する割合に直す

併給で最初に決めたいのは、退職直後に必要な金額です。引っ越し費用や住宅の修繕費、当面の生活費などを整理し、一時金として確保したい目安を考えましょう。

【架空の例】iDeCoの予定残高が500万円で、退職直後に150万円を一時金として受け取りたい場合です。

150万円 ÷ 500万円 = 30%なので、一時金の割合を30%、残りの70%を年金にできるか確認します。

項目 仮の金額・割合
iDeCoの予定残高 500万円
希望する一時金 150万円(30%)
年金として残す部分 350万円(70%)

ただし30%を選べるかどうかはプランの取扱い次第です。過去の大和証券の案内には10%刻みの指定例がありますが、すべてのプランで10%刻みとは限りません。

また請求時点の資産残高は運用状況によって変わる可能性があります。割合から計算した150万円がそのまま税引後に振り込まれるとは限りません。実際の受取額は運用資産の換金、税金、手数料などの影響も確認する必要があります。

希望の割合を選べない場合はどうする?

例えば一時金を30%にしたいのに、利用しているプランでは25%または50%などの選択肢しかない場合は、その範囲で受取方法を比較します。

最初に必要な金額を満たせるか、年金部分がどれだけ残るか、税金や手数料がどう変わるかを同じ条件で整理しましょう。

一時金の割合を自由に指定できない場合は、給付窓口に次の点を尋ねます。

  • 併給で指定できる一時金割合の単位
  • 金額で指定できるか、割合のみか
  • 複数の運用商品を保有している場合の換金・処分方法
  • 請求後に割合を変更できるか
  • 選択肢ごとの手数料と支給予定時期

希望の割合を選べないからといって、必ず一時金か年金のどちらか一方にしなければならないわけではありません。利用できる選択肢を確認してから決めましょう。

年金部分の受取期間と回数も確認する

併給を選ぶ場合は、一時金として受け取る部分だけでなく、残りの年金をどのように受け取るかも決める必要があります。

iDeCoの年金受取は原則として5年以上20年以下の有期年金など、制度とプランの範囲で選択します。受取回数は年1回、年2回など運営管理機関によって選べる方法が異なります。

例えば350万円を10年間で受け取る場合、単純に35万円ずつ受け取るイメージですが、実際の支給額は運用状況や受取方法、手数料などで変わります。

初回の年金がいつ振り込まれるかも確認しましょう。請求書を提出した月にすぐ支給されるとは限らず、給付裁定や資産の換金などの手続きが必要です。

一時金と年金では税金の扱いが異なる

iDeCoの老齢給付金を一時金で受け取る場合は、原則として退職所得として扱われます。一方、年金で受け取る場合は公的年金等に係る雑所得として扱われます。

併給を選ぶと一時金部分と年金部分で所得区分が異なるため、税金の確認も必要です。

特に過去に会社から退職金を受け取っている場合や、同じ年に別の退職所得がある場合は、退職所得控除の計算に影響することがあります。請求前に過去の退職金の支払記録や源泉徴収票をそろえておきましょう。

年金部分については、他の公的年金等の収入と合わせた税額や社会保険料への影響も確認すると安心です。

iDeCoと新NISAの受取時の税制や引き出し条件の違いは、こちらの記事でも説明しています。

新NISAとiDeCoはどちらが節税になる?所得控除・引出し年齢と受取時の税金を比較
新NISAとiDeCoはどちらが節税になる?掛金の所得控除・運用益非課税・引出し制限・受取時の退職所得と年金課税を比較。月2万円の税額例、所得税ゼロの人、住宅資金、2026年12月の拠出上限6.2万円・7.5万円と70歳未満への加入拡大も解説します。

給付窓口へ確認するためのメモ

請求書を取り寄せる前に、次の内容を整理しておくと相談しやすくなります。

確認項目 メモする内容
受給資格 老齢給付金の受給可能時期
資産残高 現在の残高と受取時の見込み
一時金の希望 必要な金額と割合の目安
年金の希望 受取期間と回数
税金の確認 過去の退職金や他の年金の有無
請求手続き 現行の請求書、提出期限、初回支給予定

運営管理機関に問い合わせるときは、例えば次のように伝えます。

iDeCoの老齢給付金を一部一時金、残りを年金として受け取る併給を検討しています。現在の資産残高は約500万円で、一時金として150万円程度を希望しています。

このプランで併給は可能でしょうか。一時金の割合を30%に指定できるか、年金部分の受取期間と回数、初回の支給予定時期、必要な請求書類を教えてください。過去に会社の退職金を受け取っている場合の提出書類も確認したいです。

まとめ|併給できるかと希望割合を選べるかは別

iDeCoの併給に対応するプランでは、資産の一部を一時金、残りを年金として受け取れます。ただし希望する金額を自由に指定できるとは限りません。

まず退職直後に必要な金額を資産残高に対する割合に直し、利用している運営管理機関にその割合を選べるか確認しましょう。年金部分の受取期間・回数と初回支給予定時期も合わせて確認します。

一時金と年金では税金の扱いが異なります。請求前に過去の退職金の資料も整理し、現行の給付案内と請求書で条件を確かめてください。

参考資料

※2026年11月時点の公表情報をもとに説明しています。併給の選択肢や請求書類は利用しているプランの最新案内を確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

未分類