外国の年金を日本の年金事務所で請求できる?帰国後の提出先と申請書

年金・在職老齢年金

アメリカやドイツなど社会保障協定を結んでいる国で働き、日本に帰国した人は、日本の年金事務所や年金相談センターに外国の年金申請書を提出できる場合があります。請求のために必ず現地へ渡航する必要があるわけではありません。

日本年金機構が書類を受け付けた後、協定相手国の年金担当機関へ送ります。ただし英国・韓国・中国は、この日本側窓口を通じた年金請求の取扱いから除かれています。協定を結んでいる国なら、どこでも同じ方法で請求できるわけではありません。

また日本で請求書を提出できることと、外国年金の受給資格が認められることは別です。受け取れる年金の種類、支給開始時期、金額は相手国の制度に基づいて審査されます。

この記事では海外勤務から帰国した人に向け、対象国の見分け方、必要な記録、国別申請書の探し方と提出後の流れを説明します。

外国の年金は日本の年金事務所から請求できる?

外国の年金に加入していた期間がある人は、最初に働いていた国が日本との社会保障協定で年金申請の経由受付に対応しているか確認してください。

日本年金機構「協定相手国の年金申請の方法」によると、日本在住者は一定の協定相手国の年金申請書を日本の年金事務所または年金相談センターへ提出できます。

ただし英国・韓国・中国は例外です。主な国を比較すると次のようになります。

海外で加入した国 日本の年金事務所等で外国年金を請求できる? 注意すること
アメリカ 可能 「合衆国年金の請求申出書」などの国別手続きがある
ドイツ 可能 ドイツ年金の国別申請書を確認する
フランス・カナダ・オーストラリアなど 可能 国別の年金申請書と添付書類を確認する
イタリア 可能 申請書は提出できるが、年金加入期間の通算規定はない
英国・韓国・中国 経由受付の対象外 相手国の年金実施機関に申請方法を確認する
社会保障協定のない国 この経由受付制度の対象外 相手国の年金実施機関の手続きを確認する

これは外国年金を日本から請求する場合の区別です。協定の対象国や具体的な受付方法は変更されることがあるため、申請前に最新の国別案内を確認してください。

根拠:日本年金機構「協定相手国の年金申請の方法」。

英国・韓国・中国で働いた人はどうする?

これら3か国との社会保障協定にもとづく外国年金の請求は、日本年金機構が案内する年金事務所等での経由受付には含まれません。

そのため、相手国の年金機関へ直接問い合わせ、日本に住んだまま提出できる書類・郵送先・本人確認の方法を確認してください。「日本経由で申請できない」というのは「外国年金の受給資格がない」という意味ではありません。

また英国・韓国・中国に加えてイタリアは、社会保障協定による年金加入期間の通算規定がありません。ただしイタリアは日本側での申請書受付が可能です。経由受付と期間通算は別の仕組みなので混同しないようにしましょう。

帰国後に年金を請求する手順は?

日本年金機構が案内する経由受付の流れは次のとおりです。

  1. 加入していた国と請求できる年金を確認する。老齢年金などの申請先と、相手国の申請受付開始時期を調べる。
  2. 国別の申請書を用意する。日本年金機構の「社会保障協定に関する各種申請書・添付書類一覧」で、対象国の「年金請求手続き」を選ぶ。
  3. 年金事務所または年金相談センターで提出する。外国年金の申請書と国別に必要な添付書類を提出する。
  4. 日本年金機構が相手国へ送付する。日本年金機構本部を経由して協定相手国の実施機関へ送られる。
  5. 相手国の審査結果を確認する。支給可否や支給額などは相手国の年金機関が決める。追加資料の依頼があれば対応する。

日本年金機構の公式案内では、申請者自身が日本の年金加入記録を証明する書類を添える必要はないとされています。必要な日本の加入記録は日本年金機構本部が確認し、相手国へ送付します。ただし日本での本人確認や申請に必要な基礎年金番号などの情報を用意しなくてよいという意味ではありません。

また受付窓口が申請書を受け付けても、その場で外国年金の受給決定や金額の確定が行われるわけではありません。

参考:日本年金機構「協定相手国の年金申請の方法」。

申請書はどこでもらう?国別の様式を選ぶ

外国年金の申請書は、日本年金機構「社会保障協定に関する各種申請書・添付書類一覧」から確認できます。

ページには一時派遣の「適用証明書」も掲載されていますが、今回探すのは「年金請求などの申請書」の欄です。国名を選んで申請書一覧に進み、外国年金を請求するための書式と添付書類を確認します。

例えばアメリカとドイツの書類は、次の国別ページで案内されています。

国によって年金申請書や送金先口座に関する書類が異なります。日本の老齢年金の請求書をそのまま外国年金用として提出するのではなく、該当国の様式を使ってください。

ダウンロードした書類の記入方法が分からない場合は、対象国と請求する年金の種類を伝えて年金事務所へ相談しましょう。署名・日付・添付書類などに不足があると、相手国から追加確認が必要になることがあります。

海外の加入番号や勤務記録がない場合はどうする?

外国年金の申請準備では、渡航していた当時の記録が役立ちます。何年も前の勤務で書類を処分してしまった場合でも、分かる情報から整理して窓口に相談してください。

確認する情報 用意できる資料・確認方法の例
年金に加入した国 勤務した国名と赴任・就職先
現地の加入番号・社会保障番号 現地の社会保障カード、給与明細、年金加入通知など
現地での勤務期間 入社日・退職日、雇用契約書、在職証明書
当時の勤務先 会社名・所在地・旧社名、勤務した地域
日本の年金番号 基礎年金番号通知書、年金手帳または年金証書など
氏名・生年月日・住所 本人確認書類、外国で使用した氏名と現在の氏名の関係が分かる資料
振込先 国内または海外の口座情報。利用できる口座の種類は相手国に確認

この表は相談前に整理すると役立つ情報の例です。全員がすべての原本を提出しなければならないという意味ではありません。必要な資料は国と年金の種類によって異なります。

現地の年金番号が分からない場合は、当時の勤務先や書類を探し、見つからなければ日本の年金事務所に「番号が不明の状態で何を確認すべきか」を相談してください。日本年金機構の経由受付だけで番号を必ず特定できると約束されているわけではなく、相手国の年金機関への照会が必要になる場合もあります。

アメリカの年金を請求する場合

アメリカの年金は日本の年金事務所や年金相談センターで請求できます。日本年金機構の国別案内では、窓口にある「合衆国年金の請求申出書」へアメリカの社会保障番号(SSN)、氏名、生年月日、住所などを記入して提出するとしています。

添付書類として戸籍謄本・抄本、基礎年金番号通知書(年金手帳を含む)または年金証書の写しが示されています。さらにアメリカ年金の申請書類(SSA-1、SSA-21など)を添えることで、在東京米国大使館での面談が原則不要になる取扱いもあります。

申出書は日本年金機構を経由して在東京米国大使館の連邦年金課に送付されます。審査で不足があれば同課から連絡を受ける場合があります。

SSNが手元にない人は、誤った番号を書かずに、日本の年金事務所と米国大使館連邦年金課へ確認方法を相談してください。年金を受け取る場合の銀行口座の扱いも米国の制度に従って決まります。

根拠:日本年金機構「協定相手国別の注意事項(アメリカ)」第9項・第10項。

日本で10年以上加入していないと外国年金は請求できない?

日本の老齢年金には原則10年間の受給資格期間というルールがあります。しかし外国年金の受給資格まで一律に日本の10年で判断するわけではありません。外国年金の受給に必要な期間や年齢は相手国の制度で決まります。

社会保障協定のうち年金加入期間の通算規定がある国では、外国での加入期間だけでは受給要件を満たさない場合、日本の加入期間も資格要件の確認に利用できることがあります。

例えば日本年金機構は、ドイツの老齢年金で加入期間5年が必要な例を説明しています。ドイツで3年しか加入していなくても、日本での加入期間を通算して要件を満たす場合があります。これは外国年金の受給権を判断する際の期間の扱いです。

日本と外国の年金を1本にまとめて日本から支払ってもらう仕組みではありません。それぞれの国が、自国制度の加入実績と協定に基づいて受給資格や金額を判断し、それぞれの国から年金を支払います。両国の加入期間が重複している部分は、通算するときに二重に数えません。

なお英国・韓国・中国・イタリアとの協定には年金加入期間の通算規定がありません。イタリアは申請書の日本経由提出はできるものの、国内の加入年数をイタリア年金の要件へ通算することはできません。

根拠:日本年金機構「協定相手国の年金支給の特例」。

提出後はいつ支給される?審査結果と振込先を確認する

日本の窓口で外国年金の申請書を提出した後は、相手国の実施機関が審査します。日本の年金事務所が外国年金の支給額や支払日を決定するわけではありません。

申請受付開始時期や支給開始月、請求権の時効は国ごとの制度によって異なります。長く海外で働いた人も短期間の加入だった人も、日本の年金と同じ65歳・同じ請求期限になると考えないでください。

また日本在住者が受け取る方法は相手国によって異なります。例えば米国年金について日本年金機構は、国内銀行口座への日本円での送金と米国内口座への米ドルでの送金を案内しています。ドイツなどほかの国でも同じ口座・通貨を選べると断定はできません。

申請後は、提出日と提出書類の控え、相手国からの通知を保管してください。住所や口座が変わった場合は、相手国の年金実施機関または日本年金機構に必要な変更届を確認します。審査中の連絡先や追加書類の提出先も、最初の申請時に確認しておくと安心です。

最初に年金事務所で何を聞けばいい?

海外勤務の記録が全部そろっていなくても、分かっている情報を整理して相談を始められます。

以前アメリカ(またはドイツ)で働いており、現在は日本に住んでいます。外国の公的年金を日本の年金事務所経由で請求できるか確認したいです。

現地で働いたのは〇年から〇年までで、勤務先は〇〇です。外国の社会保障番号や加入記録が一部手元にありません。

どの国別申請書を使うのか、受付開始時期、必要な添付書類と番号の確認先を教えてください。日本の年金加入期間を通算できるかについても確認したいです。

最初の相談では、外国年金の「提出窓口」を知りたいのか、「受給資格・支給額」を知りたいのかを分けて伝えましょう。日本の年金事務所は経由提出や日本の加入記録について相談できますが、外国年金の最終決定は相手国の制度担当です。

まとめ|日本から提出できる国かを確認して国別書類を準備する

日本へ帰国してからも、アメリカ・ドイツなど協定相手国の年金を日本の年金事務所や年金相談センターで申請できる場合があります。提出書類は日本年金機構本部を経由して相手国の実施機関へ送付されます。

ただし英国・韓国・中国は日本での経由受付の対象外です。またイタリアは経由提出できても年金加入期間を通算できません。

まず働いていた国名・期間・現地の加入番号を整理し、日本年金機構の国別申請書一覧を確認してください。番号が分からなくても推測で記入せず、必要な照会先を年金事務所に聞きましょう。

参考資料

※2026年11月時点で確認できた日本年金機構の公式情報をもとに説明しています。社会保障協定の発効状況、相手国の請求開始時期、添付書類や受給資格は国ごとに異なります。実際の申請では日本年金機構と相手国の制度担当の最新案内をご確認ください。