民間パートを続けながら市役所で共済の短期組合員になったら、医療保険は市役所の共済です。共済の短期掛金は市役所の給与から引かれます。
厚生年金は両方の職場で加入要件を満たすなら、それぞれで加入します。 保険料は2か所の報酬から計算し、各職場に割り振られた本人負担分がそれぞれの給与から引かれます。民間の担当者から健康保険の資格喪失届を出すと聞いたら、医療保険の切り替えと厚生年金の加入状況を分けて確認しましょう。
市役所で短期組合員になる日を確認する
共済の「短期給付」は病気やけがで受診したときの医療などを担います。短期組合員の厚生年金は日本年金機構が扱います。
任用が決まったら市役所の人事・共済担当に共済の組合員区分と資格取得日を聞きます。「短期組合員ですか。共済と厚生年金はそれぞれ何日から加入しますか」と聞けば、切り替えの基準になる日が分かります。

11月1日に短期組合員になると両方の明細はどう変わる?
民間パートで厚生年金の加入要件を満たす働き方を続けながら、11月1日に市役所で短期組合員になり厚生年金にも加入した例です。11月分の掛金や保険料は次のように分かれます。
| 11月分の控除項目 | 市役所の給与 | 民間パートの給与 |
|---|---|---|
| 共済の短期掛金 | 市役所で控除 | ― |
| 民間の健康保険料 | ― | 11月分から徴収停止 |
| 厚生年金保険料 | 市役所側の本人負担分を控除 | 民間側の本人負担分を控除 |
民間の事業主は健康保険の徴収と給付を止める届出をする
民間の事業主は他の職場で共済に加入したことを記載して被保険者資格喪失届を出します。厚生労働省の通知では届出後も民間の健康保険の被保険者資格は継続する取扱いです。共済の適用中は民間の健康保険料の徴収と給付が止まります。11月1日からの受診には共済の資格を使います。
民間パートの11月支給の明細に健康保険料があれば、何月分かを給与担当に聞いてください。前月分を翌月の給与から引く会社では10月分が11月の明細に載ります。11月分として引かれているなら、共済の資格取得日を伝えて届出の処理状況と精算の時期を確認しましょう。
厚生年金の二以上事業所勤務届は本人が出す
民間の担当には厚生年金の資格取得日と現在の資格も確認します。両方の勤務先でそれぞれ加入要件を満たすときは、本人が被保険者所属選択・二以上事業所勤務届を二以上事業所勤務になった日から10日以内に提出します。原則として市役所側を選択します。民間側が厚生年金基金の加入事業所に当たる場合は民間側を選択します。提出先は選択した事業所を管轄する事務センターまたは年金事務所です。
厚生年金の計算では両方の報酬月額を合算して保険料のもとになる標準報酬月額を決めます。そこから計算した保険料を両方の報酬の割合で分けます。決定された各職場の負担分と何月分から引かれるかは、それぞれの給与担当に聞くと明細を照合できます。

市役所を辞めて民間パートを続けるときに確認すること
市役所を離れて共済の組合員資格を失い、民間パートで引き続き健康保険の加入要件を満たす場合は、民間の健康保険で徴収と給付を再開する手続きが必要です。民間の事業主が健康保険の被保険者資格取得届を出します。
退職前に市役所の担当から共済の資格喪失日を聞き、その日を民間の担当へ伝えます。民間の健康保険で受診できる日と、何月分の保険料がどの給与から引かれるかを確かめておきましょう。
参考資料
2026年11月8日確認。
- 所属選択・本人の届出・厚生年金の保険料の按分 日本年金機構「複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」
- 民間側の資格喪失届と資格取得届(第2節) 日本年金機構「令和4年10月からの共済組合制度の適用拡大にともなう届出変更点のお知らせ」
- 徴収・給付を停止する届出と資格の取扱い(第2の3(2)) 厚生労働省「短期給付の適用拡大に伴う事務の取扱い」令和6年8月改正通知
- 共済加入年月日を使う届出の例 日本年金機構「共済組合制度(短期給付)に加入したときの被保険者資格喪失届の記入例」
- 短期組合員の掛金の徴収月と厚生年金の納付先 愛媛県市町村職員共済組合「掛金(保険料)額」
- 給与から前月分の保険料を控除する取扱い 日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」


