昇給して3か月以内にまた給料が変わった|社会保険料の月額変更はどちらの月から数える?

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4月支給分から基本給が上がり、翌5月支給分から役職手当も追加された。会社から「4〜6月の3か月で社会保険料を判定する」と聞いた場合、5月の手当変更はその中に含めるだけなのでしょうか。それとも5月から別の3か月を数えるのでしょうか。

固定的賃金の変更が別々の給与支払月に反映された場合は、原則としてそれぞれの反映月を起点に随時改定(月額変更)の要件を確認します。4月の変更は4〜6月、5月の変更は5〜7月が判定期間です。後の変更があったからといって先の判定が自動的になくなるわけではありません。

ただし2回とも必ず標準報酬月額が変わるわけではありません。各期間の支払基礎日数、固定的賃金の変動方向、報酬平均、従前の等級との差をそれぞれ確認する必要があります。

固定給が2回変わったら3か月は別々に数える?

社会保険の随時改定は、基本給や役職手当など固定的賃金に変動があった場合に、一定の要件を満たすと標準報酬月額を見直す制度です。

日本年金機構は、固定的賃金の変動があった月以後の継続した3か月間の報酬を基に判定し、要件を満たせば変動月から4か月目に改定すると説明しています。

厚生労働省の「定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」では、3か月以内に固定的賃金が再度変動した場合も、別の変動としてそれぞれの起算月から判断する考え方が示されています。

重要なのは辞令の発令日だけではなく、変更後の固定的賃金が実際にどの支払月の給与に反映されたかです。

4月に基本給が上がり5月に役職手当が付いた例

次は月末締め・翌月払いなどの複雑な事情を除き、4月支給分から基本給改定、5月支給分から新しい役職手当が反映された架空の例です。

給与支払月 基本給 役職手当 判定との関係
3月 25万円 なし 変更前
4月 28万円 なし 1回目の起算月
5月 28万円 2万円 2回目の起算月
6月 28万円 2万円 1回目の3か月目
7月 28万円 2万円 2回目の3か月目

4月の基本給変更を起点とする場合、判定するのは4月・5月・6月です。5月から支払われた役職手当は、5月と6月の報酬に含めます。

5月の役職手当追加を起点とする場合は、5月・6月・7月の報酬で別途判定します。

変更 起算月 判定する3か月 要件を満たす場合の改定月
基本給の昇給 4月 4〜6月 7月分から
役職手当の追加 5月 5〜7月 8月分から

このように3か月の期間が重なっていても、判定の起点は2つあります。5月の役職手当を4月分の報酬へさかのぼって加えるわけではありません。

ただし昇給自体が過去の月にさかのぼって決まり、後の給与で差額がまとめて支払われた場合は別の計算上の注意があります。

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2回とも月額変更が成立するとは限らない

随時改定の主な要件は、固定的賃金が変動したこと、変動後の継続した3か月間の各月に必要な支払基礎日数があること、3か月の報酬平均から求めた標準報酬月額と従前の標準報酬月額に原則2等級以上の差があることです。

一般的な被保険者では各月の支払基礎日数が17日以上であることを確認します。短時間労働者などには別の基準があるため、勤務形態に応じて確認してください。

また固定的賃金が上がった場合は、報酬全体も上がっているかが重要です。例えば基本給が上がっても残業代が大きく減り、3か月平均が下がった場合は、単純に2等級以上の差があるというだけでは随時改定の対象になりません。

報酬平均には基本給や役職手当だけでなく、原則として残業手当などの非固定的賃金も含めます。そのため上の基本給・役職手当の表だけでは改定が成立するか確定できません。

2回目の判定では従前等級も確認する

4月を起点とする随時改定が成立し、7月から新しい標準報酬月額が適用された場合、5月を起点とする2回目の判定では、その時点で適用される従前等級との比較が必要です。

つまり「5〜7月の平均が、4月以前の古い等級と2等級違うから8月にも改定する」とは決められません。7月改定後の等級と照らす必要があるため、給与担当者に比較した従前等級を確認しましょう。

4月起点の判定が不成立なら、5月起点の判定は別途その要件で判断します。最初の変更が不成立だから後の変更も自動的に不成立になるわけではありません。

7〜9月の随時改定が関係する場合は、通常の9月の定時決定との優先関係も確認が必要です。

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社会保険料は7月と8月の給与から変わる?

上の例で随時改定が成立した場合、標準報酬月額の改定月は1回目が7月、2回目が8月です。

ただし「7月分の保険料」と「7月に支給される給与から控除する保険料」は必ずしも同じではありません。会社が当月分の保険料を当月給与から控除するか、翌月給与から控除するかによって明細に反映される時期が異なります。

例えば翌月控除の会社なら7月分の保険料が8月支給給与から、8月分の保険料が9月支給給与から控除されることがあります。実際の控除対象月は会社の給与計算方法を確認してください。

健康保険料率は加入先や都道府県などで異なり、厚生年金保険料も標準報酬月額に応じて決まります。標準報酬月額が変わる月と給与明細の控除額が変わる月を分けて確認すると混乱を防げます。

給与担当者には何を聞けばいい?

確認前に、4月の基本給改定と5月の役職手当追加が分かる辞令や通知、4〜7月の給与明細、賃金台帳の情報をそろえましょう。

会社には次のように問い合わせると、2つの起算月を分けて確認できます。

4月支給分から基本給が変更され、5月支給分から役職手当が追加されました。随時改定について、4〜6月と5〜7月のそれぞれで判定しているか確認したいです。各月の支払基礎日数、残業代などを含む報酬平均、比較した従前の標準報酬月額と等級差を教えてください。7月と8月に改定がある場合は、それぞれの改定通知と給与から保険料を控除する対象月も確認したいです。

会社から「4〜6月だけで判定する」と説明された場合は、5月に別の固定的賃金の変更があったことを伝え、5月起点の判定を行っているか確認しましょう。

また手当が5月の給与で初めて支払われたのか、4月分の手当を5月に遡及支給したのかで扱いが変わる場合があります。辞令の日付と給与への反映月を分けて確認してください。

まとめ|4月と5月の変更はそれぞれ3か月で判定する

4月支給分から基本給が上がり、5月支給分から役職手当が追加された場合、随時改定は原則として4〜6月と5〜7月の2つの期間で判定します。要件を満たせばそれぞれ7月、8月から標準報酬月額が改定される可能性があります。

ただし2回とも必ず成立するわけではありません。各3か月の支払基礎日数、固定的賃金の変動方向、残業代を含む報酬平均、比較する従前等級を確認する必要があります。

給与明細だけで判断が難しい場合は、会社に月額変更届の判定内容と改定通知、保険料の控除対象月を確認してください。

参考資料

2026年11月時点の公表資料に基づく一般的な説明です。実際の改定要件と保険料の控除月は勤務先の給与記録と保険者の通知で確認してください。