入社時点で健康保険・厚生年金の加入要件を満たしていれば、試用期間中でもパートでも入社日から加入の対象です。会社が届出をしないときや資格取得日を誤って届け出たときは、本人から加入資格の確認を請求できます。退職したあとでも請求は可能です。
給与から保険料が引かれているのに画面に記録がないときは、届出後の処理や表示の更新を待っている段階かもしれません。勤務条件と加入記録を会社の説明と照らし合わせると、どこに何を聞けばよいかが分かります。
試用期間だから加入しないと言われたら
試用期間が3か月あること自体は加入を遅らせる理由になりません。たとえば継続雇用を前提に入社して初日から勤務時間などの加入要件を満たすなら、資格取得日は入社日です。

一方で、契約期間が2か月以内で当初から更新の見込みがない雇用は扱いが異なります。手元の雇用契約書や労働条件通知書で契約の開始日・終了日・更新の記載を見てください。試用中と本採用後で勤務時間が変わるなら、試用中の条件で加入要件を満たしていたかも確認します。
パートでも加入が必要な場合の勤務条件
勤務先が社会保険の適用事業所なら、まず同じ事業所の通常の労働者と比べます。契約で決まった週の労働時間と月の労働日数が両方とも4分の3以上なら、原則として加入対象です。どちらかが4分の3に届かない場合は、週の所定労働時間が20時間以上かなど短時間労働者向けの要件を確認します。

2026年11月時点で短時間労働者の加入が義務になるのは、原則として厚生年金の加入対象者が51人以上の企業などです。週の所定労働時間が20時間以上で2か月を超えて雇用される見込みがあることと、原則として学生でないことが条件です。会社には事業所がこの制度の対象かを聞き、判断がつかなければ勤務先の所在地を管轄する年金事務所に相談してください。
短時間労働者の月額8.8万円の賃金要件は2026年10月1日に撤廃されました。最低賃金の減額特例を受けて所定内賃金が月8.8万円未満の方には別の扱いがあります。10月より前の加入漏れを調べるときは、その当時の要件で確認します。
給与明細と健康保険・厚生年金の記録を照合する
給与明細で「健康保険料」と「厚生年金保険料」の欄を見て、いつの給与からいくら引かれたかを控えます。入社日と最初の天引きの時期はずれることがあるため、初任給から引かれていなくても未加入とは限りません。天引きがあっても届出が済んだかは別に確かめます。
- 健康保険はマイナポータルの「健康保険証」に表示される保険者名と資格取得年月日を見ます。手元に資格確認書や資格情報のお知らせがあれば記載内容も確認します。
- 厚生年金はねんきんネットの各月の年金記録で勤務先と加入月を見ます。表示される標準報酬月額は保険料などを計算するときの給与の目安です。あとで保険料の精算を確認する際にも使えます。
たとえばマイナポータルが前の保険のままでねんきんネットには今の勤務先が出ているなら、健康保険の登録状況を確認します。逆に今の健康保険が表示されていても厚生年金の加入月が欠けているなら、その月を控えて会社や年金事務所に聞きます。
会社に資格取得日と届出状況を聞く
人事や給与の担当者には「健康保険と厚生年金の資格取得日はいつですか。届出日と提出先のほか、健康保険の保険者名を教えてください」とメールなどで聞きます。天引きがある場合は「この給与から引かれた保険料は何月分ですか」と添えると、加入月と照らし合わせやすくなります。
「提出済み」と言われたら、会社に届出の控えや受付状況を確認してもらいます。資格取得の処理まで済んでいれば、決定した資格取得日を会社に聞けます。会社が届け出ていて健康保険の画面だけが更新されないときは、協会けんぽや健康保険組合など加入先の保険者に登録状況を聞いてください。
受診日が近いとき
健康保険の資格が確認できているのにマイナ保険証が使えないときは、保険者と医療機関に当日の確認方法を聞きます。読み取りの不具合なら、マイナンバーカードと一緒にマイナポータルの資格情報や紙の「資格情報のお知らせ」を提示する方法があります。受診に使える「資格確認書」とは名前が似ているため、手元の書類名を確認してください。
協会けんぽに加入する方でマイナ保険証の利用開始や資格確認書の交付を待っているなら、年金事務所に「健康保険 被保険者資格証明書」を申請できるかを聞きます。資格そのものが確認できないときは、受診日に使える保険があるかを保険者に聞きます。当日の支払い方法は医療機関に相談してください。
年金事務所の資格確認請求を使う場合
会社が届出を拒んだり回答がなく記録の食い違いが解消しなかったりするときは、勤務先を管轄する年金事務所へ相談します。健康保険組合のある職場では、健康保険の資格はその組合にも確認してください。雇用保険だけの加入漏れはハローワークが窓口です。
相談時は入社日・週の所定労働時間・通常の労働者の勤務時間と日数・会社の回答・保険料を引かれた月・記録が欠けている月を伝えます。雇用契約書や労働条件通知書で契約内容と入退社日を示せるようにします。シフト表や勤怠記録と給与明細は記録が欠けている月ごとにそろえます。給与の振込記録や会社からの回答も手元に残しておきます。
相談で未届や届出の誤りが疑われると分かったら、正式な「厚生年金保険・健康保険被保険者資格確認請求書」を出す手順を聞きます。請求書にはどの勤務先の資格取得日や喪失日を確認したいかを書き、証拠書類を添えます。手元の原本は保管し、提出する写しなどは窓口の案内に従って用意してください。
正式な請求をすると、年金事務所は請求した人の氏名を勤務先に伝えて調査します。会社に伝わることが気になる方は、まず相談の段階で調査の進み方を聞いておけます。調査結果は契約内容や働き方などの事実に基づいて決まります。
2年より前の厚生年金の記録がないとき
資格確認請求での調査は、年金事務所が請求書を受け付けた日から原則2年さかのぼった範囲です。さらに古い記録が欠けているなら、対象の年月を年金事務所に伝えます。会社の届出の訂正で対応できるか、年金記録の訂正請求が必要かを聞いてください。
厚生年金保険料が天引きされていたのに会社の届出や納付が確認できないときは、厚生年金特例法に基づいて年金給付のための記録を訂正できることがあります。古い給与明細があれば残しておきましょう。この特例で確認するのは厚生年金の記録です。当時の健康保険の資格や医療費の扱いは保険者に別途確認します。
加入漏れを遡及訂正したときの保険料
さかのぼって加入が認められると、その期間の保険料について従業員にも本人負担分の精算が生じることがあります。

会社からまとめて請求されたら、まず資格取得日と対象月を確かめます。月ごとの標準報酬月額・本人負担分・会社負担分・天引き済みの額が分かる明細を求めてください。たとえば本人分として月2万円を3か月引かれていたと仮定すると、すでに引かれた額は計6万円です。給与明細を示し、月ごとの本人負担分にその6万円がどう反映されたかを確かめてください。会社負担分まで請求に含まれているようなら、その内訳を示して年金事務所や保険者に相談できます。
同じ時期に国民健康保険や国民年金を払っていた場合は、それぞれ別に精算します。国保は勤務先の健康保険の資格取得日が分かる書類を用意して、市区町村の国保窓口に脱退と保険料の再計算を相談します。その間に国保で受診した日があれば一緒に伝えてください。国民年金は年金事務所に重複した月を伝え、還付や未納分への充当の有無を確認します。
参考資料
2026年11月4日確認。
- 日本年金機構 就職したときの資格取得手続き・短時間労働者の賃金要件の撤廃・厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト
- 関西圏雇用労働相談センター 試用期間における注意点
- 日本年金機構 ねんきんネットによる各月の年金記録照会
- 厚生労働省 マイナンバーカードの健康保険証利用についてのFAQ・日本年金機構 健康保険被保険者資格証明書の交付手続き
- 日本年金機構 被保険者資格の確認請求の手続き
- 厚生労働省 年金記録の訂正請求手続・日本年金機構 厚生年金特例法の施行について
- 日本年金機構 厚生年金保険の保険料・国民年金の口座振替と還付・鎌倉市 勤務先の健康保険に加入したときの国保の脱退と精算


