70歳以降の厚生年金保険料を年金事務所に相談するには?予約・持ち物

社会保険の加入・保険料・支援金

70歳を過ぎても給与から厚生年金保険料が引かれている。会社に聞いても「引かれるものです」と言われ、対象月も処理状況も分からない。そんなときは、本人から年金事務所へ相談できます。会社に調べてもらえるまで待つ必要はありません。

まず確認したいのは、厚生年金の資格を失った日と、保険料が必要な最後の月です。その結果を給与明細と照らし合わせ、会社に控除の内訳を調べてもらいます。

相談を進める順番は次の3つです。

  1. 年金事務所へ電話し「70歳到達後の資格と保険料の相談」と伝える
  2. 担当窓口・予約の要否・持ち物を確認し、自分の記録を調べてもらう
  3. 確認結果を会社へ渡し、給与から引いた分の対象月と訂正の要否を回答してもらう

この記事では、会社が確認してくれない場合の相談先の探し方から、電話での伝え方、相談後に会社へ送る文面まで紹介します。制度・窓口案内の確認日は2026年10月13日です。

会社が調べなくても、本人が年金事務所に相談できる

自分の年金記録について相談するために、会社の承諾書をもらう必要はありません。本人確認に必要な書類などを用意し、分かっている経緯を伝えましょう。

ただし、給与明細に控除があることと、年金側で保険料が必要な状態になっていることは別です。年金の記録は正しく処理されていても、会社の給与計算だけが止まっていない場合があります。反対に、70歳前の保険料を翌月給与で引いているだけなら、正しい控除の可能性があります。

通常の資格喪失日は70歳の誕生日の前日で、保険料はその日が属する月の前月分までです。たとえば6月15日が誕生日なら、資格喪失日は6月14日、最後の対象月は5月分。翌月控除なら6月給与に5月分が載っていても、それだけでは誤りといえません。

1日生まれの場合や、老齢年金の受給資格を満たすための高齢任意加入では確認点が変わります。最後の対象月がまだ分からない方は、先にこちらで自分の誕生日と照らし合わせられます。

70歳になったのに厚生年金保険料が引かれる|最後の対象月と確認方法
70歳になった後も給与明細から厚生年金保険料が引かれているときに、最後の対象月、誕生日が1日の場合の違い、給与控除のタイミング、会社へ確認するポイントを解説します。

どこの年金事務所へ電話すればいい?

今回のように会社の資格喪失処理や保険料の扱いまで確認したい場合は、勤務先の所在地を管轄する年金事務所へ問い合わせると話をつなげやすくなります。

  1. 日本年金機構の「年金事務所管轄区域」を開く
  2. 勤務先の所在地の都道府県・市区町村から担当事務所を探す
  3. 事務所の案内にある電話番号へかけ、厚生年金の資格・保険料について相談したいと伝える

本社と勤務場所が離れている場合など、どの事務所が担当するか分からなければ、会社名と勤務先の住所を伝えて確認してください。

担当事務所が遠い場合も、いきなり訪問する必要はありません。「電話で確認できる範囲」「近くの事務所で本人の記録を確認できるか」「会社側の処理はどこへ引き継ぐか」を先に聞きます。近くの窓口は全国の相談・手続き窓口から探せます。

街角の年金相談センターは、主に年金の受け取りに関する相談・手続きの窓口です。会社の適用・保険料の処理を確認したい今回は、まず年金事務所へ連絡しましょう。

まず制度や問い合わせ先を聞きたいときの電話番号

厚生年金への加入に関する一般的な問い合わせは、ねんきん加入者ダイヤルの「事業所、厚生年金加入者向け」でも受け付けています。

  • 電話:0570-007-123
  • 050から始まる電話など、ナビダイヤルを使えない場合:03-6837-2913
  • 受付:月~金曜8時30分~19時、第2土曜9時30分~16時
  • 休み:第2土曜以外の土曜、日曜、祝日、12月29日~1月3日

電話の前に基礎年金番号が分かるものを手元に置きます。通話は有料で、ナビダイヤルは通話料の定額プランの対象外です。最新の番号・時間はねんきん加入者ダイヤルの公式案内で確認できます。

予約は必要?ネット予約へ進む前に相談内容を伝える

この相談なら全員が予約必須、あるいは全員が予約不要とは言い切れません。年金記録の確認と、会社の厚生年金の資格・保険料に関する手続きでは、案内される担当や受付方法が違うためです。

日本年金機構は、年金記録の確認を予約相談の対象にしています。一方で、事業主や社会保険担当者が行う適用・保険料の手続きは予約不要と案内しています。本人の今回の相談がどちらの窓口で扱われるか、来所前に確かめるのが確実です。

なお、インターネット予約の対象は、老齢年金・障害年金・遺族年金や未支給年金の請求に関する手続きです。保険料の確認のために、関係のない年金請求の項目を選んで予約しないようにしましょう。

記録確認などの来訪相談について予約を案内された場合は、予約受付専用電話0570-05-4890(月~金曜8時30分~17時15分。祝日・12月29日~1月3日を除く)を利用できます。ナビダイヤルが使えない場合は03-6631-7521です。予約は翌日以降の受付なので、当日を希望する場合は年金事務所へ直接相談します。

年金事務所の通常の受付は平日8時30分~17時15分です。時間延長や第2土曜の年金相談もありますが、今回確認したい担当業務まで扱うかは別に確認してください。加入者ダイヤルが開いている時間と、担当窓口の対応時間も同じとは限りません。

電話では、この文面で担当と持ち物を確認できる

勤務先で給与から引かれている厚生年金保険料について、本人から相談したいです。70歳の誕生日は○年○月○日ですが、○月支給の給与でも控除が続いています。

会社には○月○日に確認しましたが「引かれるものです」との回答で、何月分なのか分かりません。70歳到達による資格喪失の記録と、保険料が必要な最後の月を確認したいです。

どの担当窓口に相談すればよいでしょうか。電話で確認できること、来所する場合の予約の要否・受付時間・持ち物を教えてください。

予約を取ったら、日時だけでなく事務所名、担当窓口、相談内容、案内された持ち物もメモします。会社の書類を持っていないことも、この時点で伝えておけば安心です。

持ち物は本人確認書類・年金番号・給与明細から

窓口の本人確認には原本が必要です。相談内容を説明する資料は、給与明細や会社とのやり取りからそろえます。次の表のうち、給与関係の資料は事情を伝えるための準備例で、一律の申請書類という意味ではありません。

年金事務所へ相談する前に用意するもの
用意するもの 確認する内容・準備の仕方
本人確認書類の原本 有効なマイナンバーカードや運転免許証など。写真付きの書類がない場合は、使える書類の組み合わせを事前に確認する
基礎年金番号が分かるもの 基礎年金番号通知書、年金手帳、年金証書、年金額改定通知書など。マイナンバーで相談する場合は番号を確認できるマイナンバーカード等を用意する
70歳前後の給与明細 誕生日前の控除と、控除が続いている月を比べられるようにする。賞与でも引かれていれば賞与明細も用意する
会社名・所在地のメモ 勤務先と本社が違う場合は両方を書く。分かれば給与・社会保険担当者の連絡先も添える
会社への質問と回答の記録 メールや書面。口頭なら「いつ・誰に・何を聞き・何と答えられたか」を書く
受け取っている通知書など 資格喪失日や高齢任意加入に関する書類があれば持参する。手元になければ、そのことを伝える

写真付きの本人確認書類がない場合は、たとえば資格確認書と公的年金の年金証書など、公式一覧に沿った複数の書類で確認する方法があります。古い健康保険証は2025年12月2日以降、本人確認書類として使えません。「資格確認書」と混同せず、窓口相談の本人確認書類一覧を確認してください。

給与明細が全部そろわなくても、最初の問い合わせはできます。分かる月の明細と「不足している月」をメモし、どこまで確認できるか聞きましょう。会社が持つ資格喪失確認通知書を入手できないことだけを理由に、相談を止める必要はありません。

相談当日は「資格喪失日・最後の対象月・会社の確認事項」を持ち帰る

「引かれているのはおかしいですよね」だけで終わると、会社にもう一度確認するときに話が進みにくくなります。次の項目を紙に書き、回答を横にメモできるようにしておきましょう。

  1. 自分の資格記録:70歳到達による資格喪失は記録されているか。資格喪失日はいつか
  2. 最後の保険料対象月:自分の場合は何年何月分まで必要か。高齢任意加入に該当していないか
  3. 会社に確認する書類:資格喪失確認通知書など、何の内容を会社に調べてもらえばよいか
  4. 未確認の点:追加の調査や訂正が必要か。必要な場合、誰がどの窓口に何を提出するか
  5. 次の連絡:回答が後日になる場合は、連絡方法と、進捗を問い合わせる先はどこか

当日確認できた事実と、会社への照会が必要なことは分けてメモします。相談日・事務所名・担当窓口も残しておくと、再相談で同じ説明を繰り返す負担を減らせます。

会社へ見せられる記録や資料を受け取れるかも尋ねて構いません。ただし、相談した内容すべてについて、その場で証明書が発行されるわけではありません。口頭の説明は「○日に○○年金事務所へ相談して確認した内容」として、正確に書き留めます。

年金事務所の記録が正しくても、給与の控除は別に確認する

相談結果に応じて会社へ確認すること
年金事務所で分かったこと 会社へ求める確認
資格喪失の記録と最後の対象月は確認できた 給与で引いた保険料が何月分かを照合してもらう。資格喪失済みというだけでは、各給与の控除が誤りとはまだ決まらない
記録や処理について追加確認が必要だった 会社側の通知書・届出内容を確認し、案内された担当窓口へ連絡してもらう。確認・訂正の進み具合も回答してもらう
高齢任意加入など、70歳以降も保険料が必要な扱いだった 加入期間と本人負担額、給与控除の内訳を確認する。通常の70歳以上被用者の扱いとは分けて確かめる

70歳到達の届出は、条件によって会社の提出が省略され、日本年金機構が処理する場合があります。「会社が届出を出したか」だけで判断せず、実際の資格喪失日と通知書の内容を確認してもらいましょう。

相談後に会社へ送る文例|「何月分か」を書面で回答してもらう

相談で確認できた範囲を給与・社会保険担当へ伝えます。年金事務所からまだ断定されていないことを「間違いだと言われた」と書かず、未確認の点は調査を依頼しましょう。

件名:70歳到達後の厚生年金保険料の控除について、確認のお願い

○月○日に相談した厚生年金保険料について、○月○日に○○年金事務所へ本人から相談しました。

窓口では、私の資格喪失日は○年○月○日、通常の保険料が必要な最後の対象月は○年○月分と確認しました。一方、○月支給の給与明細には厚生年金保険料○円の控除があり、何月分かは会社への確認が必要とのことでした。該当する給与明細を添付します。

①控除の対象月と過去分の精算の有無、②資格喪失確認通知書の内容と給与計算への反映状況、③高齢任意加入として扱っているかをご確認ください。

誤控除がある場合は、今後の控除の停止と、対象月・金額・訂正および返金の予定も教えてください。年金事務所への確認が必要な点は、社会保険担当から確認をお願いします。

○月○日までに、確認結果または回答できる予定日をメールでご連絡いただけますでしょうか。

この文例は資格喪失日と対象月まで確認できた場合のものです。調査中なら「資格喪失の処理について、会社側の通知書等を確認するよう案内されました」など、実際の説明に置き換えます。回答日は連絡を進めるための希望日で、一律の法定期限ではありません。

送信した文面、添付資料、会社の返信は手元に保存します。口頭で返事を受けた場合も、確認できた内容と次の回答予定日をメールなどで残しておくと、担当者が変わったときにも引き継ぎやすくなります。

それでも会社が対応しない場合は、止まっている内容で相談先を選ぶ

資格や保険料の処理が不明なままなら、年金事務所へ再相談します。会社への確認文と返事を示し、どの点が未回答か、会社からの連絡が得られない場合にどんな確認方法があるかを聞いてください。

給与の誤控除が確認できたのに返してもらえない場合は、給与控除と返金の問題として総合労働相談コーナーへ相談できます。年金事務所での確認結果、給与明細、会社への依頼と回答を持っていきます。総合労働相談では問題に応じた窓口や解決制度の案内も受けられますが、相談だけで返金が確定するわけではありません。

返金対象の月をどう数えるか、会社へ何を提出し、返金額と精算明細をどう確かめるかは、こちらで具体例とともに説明しています。

70歳以降の厚生年金保険料の返金|対象月・金額の確認と会社への依頼文
70歳以降の厚生年金保険料を誤って引かれていたら、会社にどう返金を頼む?返金対象月の整理、3か月分の計算例、提出する資料と依頼文、返金明細・税金の確認、会社が対応しない場合の相談先を解説します。

まずは給与明細と年金番号が分かるものを手元に置き、「70歳到達後の資格と保険料を確認したい」と電話してみてください。会社が説明してくれない段階でも、自分で確認を進めるための入口はあります。

参考資料