会計年度任用職員は職場が少人数でも社会保険に入る?週20時間と扶養の確認

社会保険の加入・保険料・支援金

「市役所の会計年度任用職員に採用されたけれど、配属先は5人しかいない。社会保険には入れないの?」

「週20時間の仕事なら配偶者の扶養を続けられると思っていたのに、人事担当から社会保険の加入対象だと言われた」

市役所や公立学校、公立保育所の求人を見ていると、民間企業のパートと社会保険の条件が同じなのか気になりますよね。

結論からいうと、地方公共団体に属する事業所では、民間企業の「51人以上」という企業規模要件に関係なく短時間労働者が社会保険の加入対象になります。

ただし会計年度任用職員なら全員が加入するわけではありません。週の所定勤務時間、任用期間、学生かどうかなどによって判断します。健康保険の加入先が共済組合となる場合もあるため、採用先の人事担当への確認が必要です。

また本人が勤務先の社会保険へ加入する条件を満たせば、配偶者の扶養の年収130万円未満に抑えたいという希望だけで加入を断れるわけではありません。

この記事では、会計年度任用職員と民間委託会社の違い、週20時間や4分の3基準、共済組合・厚生年金の確認方法、扶養を続けられるかの判断を解説します。

会計年度任用職員は少人数の部署でも社会保険の対象になる

最初に「勤務する部署の人数」と「社会保険の加入要件」を分けて考えましょう。

地方公共団体に属する事業所は51人基準によらない

2026年10月現在、一般の民間企業における短時間労働者の社会保険適用拡大は、原則として厚生年金被保険者数51人以上の企業等を対象としています。

一方、日本年金機構は地方公共団体に属する事業所について、2017年4月から被保険者数に関係なく短時間労働者を加入対象としていると説明しています。

つまり市役所のある課で働く職員が5人しかいなくても、自治体に直接任用された会計年度任用職員なら「部署に51人いないから社会保険に入れない」とは判断しません。

ただし週20時間など本人側の要件を満たすかは別に確認します。

参考:日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」

民間の51人判定と自治体の直接任用は違う

例えば「市の施設で働く」というだけで同じルールになるわけではありません。

働く場所・立場 雇用・任用する主体 短時間労働者の企業規模要件
市役所の直接任用の会計年度任用職員 市区町村などの地方公共団体 人数によらず適用対象となる事業所。本人の勤務要件は別に確認
公立保育所に直接任用された会計年度任用職員 自治体 同様に人数要件が障壁にならない
市役所の窓口業務を請け負う民間委託会社の社員 民間の委託会社 原則として雇用元の会社の企業規模・適用状況で判断
民間企業の小規模店舗のパート 民間の事業主 2026年は原則51人以上。任意特定適用や4分の3基準も確認

例えば市役所の建物内で働いていても、民間の委託会社に雇用されている人なら自治体の会計年度任用職員と同じ立場ではありません。

指定管理者が運営する公共施設で働く場合も、雇用主が自治体なのか指定管理者なのかを確認してください。

働く建物の名前ではなく、誰から任用・雇用されているかが最初の確認点です。

採用案内と任用通知で任命権者を確認する

地方公共団体に直接任用される場合は募集要項や任用通知に任命権者、任用期間、勤務場所、勤務時間などが記載されます。

市長部局、教育委員会など所属先によって手続きの窓口が異なる場合もあります。

一方で民間委託会社の求人なら、雇用契約書にはその会社が使用者として記載されるのが通常です。

求人票の仕事名が「市役所の事務」でも、雇用主の正式名称が民間企業なら、その会社の加入条件を確認しましょう。

週20時間なら必ず加入?会計年度任用職員の主な確認条件

自治体の直接任用でも週20時間だけで加入を確定できるわけではありません。

まず通常の職員との比較による4分の3基準を確認し、その基準に満たない場合は短時間労働者の加入要件を調べます。

4分の3未満なら週20時間以上・任用期間などを確認

通常の労働者の所定勤務時間または所定勤務日数の4分の3に満たない短時間労働者については、次の項目を確認します。

確認項目 2026年10月時点の考え方
所属する事業所 地方公共団体に属する事業所なら人数による51人要件は問われない
週の所定勤務時間 原則20時間以上
任用期間 2か月を超えて使用される見込みがあるか
学生かどうか 原則として学生は対象外。夜間・通信制、休学中などの例外を確認
月額8万8,000円の賃金要件 2026年10月1日から原則撤廃済み

週20時間の任用が決まっていても、任用期間が極端に短い場合や学生に該当する場合などは結論が変わり得ます。

また短時間労働者の賃金要件の撤廃には最低賃金の減額特例許可を受ける一定の対象者について例外的な取扱いがあります。

したがって募集要項に「社会保険加入あり」と書かれている場合も、具体的な任用条件と加入予定日を人事担当に確認しましょう。

週19時間・20時間・4分の3以上ではどう違う?

次の表は通常の勤務条件が確認できていることを前提にした目安です。

本人の働き方 判断の目安
週19時間で通常職員の4分の3未満 週20時間の短時間労働者要件は原則満たさない。扶養やほかの加入条件を確認
週20時間で通常職員の4分の3未満 任用期間・学生区分などを満たせば加入対象となり得る
週30時間で通常職員の4分の3以上 週時間だけでなく月の所定勤務日数も4分の3以上なら通常の加入基準を確認

週20時間という数字は重要ですが、毎週の残業を含めた実働時間ではなく原則として任用条件に定められた所定勤務時間で判断します。

一時的に残業して20時間を超えた場合と、最初から週20時間勤務と決まっている場合では扱いが異なります。実際の勤務が長期間変わっている場合は実態も踏まえて人事担当に確認してください。

週20時間未満でも4分の3基準に該当する場合がある

通常の労働者の週所定時間と月所定勤務日数の両方が4分の3以上なら、週20時間未満でも社会保険の加入対象になる場合があります。

ただし自治体の常勤職員は週38時間45分などの勤務体系が多く、一般的な週19時間の会計年度任用職員が4分の3基準を満たすとは限りません。

同じ仕事をする通常の職員の所定時間・所定日数と比較することが必要です。

「週20時間未満だから絶対に対象外」とも「役所で働くから全員対象」とも考えないようにしましょう。

4分の3基準の考え方や所定勤務日数の確認方法については次の記事で説明しています。

週20時間未満のパートでも社会保険に入る?通常の労働者の4分の3基準を確認
週20時間未満のパートでも社会保険に加入する場合があります。通常の労働者との4分の3基準と週20時間要件の違い、時間・日数の計算、扶養や会社への確認方法を解説。

任用通知に「月80時間」「月87時間」と書かれていたら?

会計年度任用職員の募集には、週の所定勤務時間ではなく月間の所定勤務時間が示されている場合があります。

その場合は「月80時間だから週20時間」と単純に4で割るのではなく、年52週・12か月を使って換算します。

月の所定時間を週の時間に換算する式

日本年金機構のQ&Aでは、1か月単位の所定労働時間を週単位へ換算するとき次の式を用います。

月の所定勤務時間 × 12 ÷ 52 = 週の所定勤務時間

例えば毎月の所定時間が次のとおり決まっているとします。

月の所定時間 週換算の概算 週20時間の目安
80時間 80×12÷52=約18.46時間 満たさない
86時間 86×12÷52=約19.85時間 満たさない
87時間 87×12÷52=約20.08時間 満たす

※毎月の所定時間が一定である単純例です。特定の月だけ時間が長い・短い場合や勤務周期が変動する場合は別の算定方法を確認します。

「月80時間だから週20時間」という説明を受けたときは人事担当に正式な換算結果を確かめましょう。

公式Q&Aは厚生労働省「短時間労働者の適用拡大に係る事務の取扱いQ&A」でも確認できます。

月単位の時間数を週20時間へ換算する詳しい例は次の記事をご覧ください。

社会保険の週20時間は月何時間?月単位のパート契約を換算して扶養を確認
社会保険の週20時間は月何時間?月80・86・87・90時間の所定労働時間を日本年金機構の式で週換算し、2026年の加入要件と家族の健康保険の扶養130万円を分けて解説。

2026年10月の「月8.8万円要件撤廃」と2027年の拡大を混同しない

会計年度任用職員の募集要項を確認するときは、作成された時期にも注目しましょう。

2026年10月1日から賃金要件が原則撤廃された

以前の短時間労働者の加入要件には「所定内賃金が月額8万8,000円以上」という条件がありました。

日本年金機構は、この賃金要件が2026年10月1日に撤廃されたと公表しています。

このため旧制度を前提にした自治体の募集案内には「週20時間以上・月8万8,000円以上」などと書かれている場合があります。

例えば市川市の会計年度任用職員の勤務条件案内には、2026年10月以前に作成された内容として月8万8,000円の条件が掲載されています。これは個別の自治体資料の例であり、最新の全国共通ルールをそのまま示すとは限りません。

古い資料だけで加入できないと判断せず、2026年10月以降の人事担当の説明を確認しましょう。

参考:日本年金機構「2026年10月に短時間労働者の賃金要件が撤廃されました」

参考:市川市「会計年度任用職員の採用・勤務条件等」

2027年10月の36人基準は主に民間企業規模の変更

民間企業の短時間労働者の加入については、2026年時点で原則51人以上という企業規模要件があります。

この基準は2027年10月から36人以上に引き下げられます。

一方で地方公共団体に属する事業所は既に人数によらず短時間労働者の適用対象です。

したがって「2027年まで自治体の部署が36人にならないと加入できない」ということではありません。

制度が変わる時期を整理すると次のようになります。

時期 制度上の確認点
2026年10月時点 民間企業は原則51人以上。地方公共団体に属する事業所は人数によらず対象
2026年10月1日 短時間労働者の月額8万8,000円の賃金要件を原則撤廃
2027年10月から 民間企業等の企業規模要件が36人以上へ拡大

参考:厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」

健康保険は共済組合?厚生年金はどこに加入する?

民間企業のパートと違い、会計年度任用職員では健康保険の加入先が地方公務員共済組合となる場合があります。

ここは「社会保険に入るか」と分けて確認しておきましょう。

短時間の会計年度任用職員は共済組合の短期組合員となる場合がある

2022年10月以降、一定の加入要件を満たす短時間勤務の会計年度任用職員については地方公務員共済組合などの短期組合員の対象となっています。

短期組合員には主として医療保険に関する短期給付や福祉事業が適用されます。

一方、年金については原則として日本年金機構が扱う厚生年金保険の被保険者となる場合があり、共済組合の短期給付と年金の窓口が一致しないことがあります。

フルタイムの会計年度任用職員で継続勤務などの要件を満たした場合は、共済組合の一般組合員へ移る取扱いもあります。

ただしどの共済組合が適用されるかや加入区分・変更時期は任用先で異なります。全国の会計年度任用職員を同じ保険者として説明することはできません。

参考:福岡県市町村職員共済組合「組合員」

給与明細では健康保険と厚生年金を別々に確認する

採用後の給与明細には共済組合に関する掛金や厚生年金保険料などが控除される場合があります。

「共済」という言葉だけで厚生年金への加入の有無まで判断するのは避けましょう。

採用前なら募集要項や勤務条件通知書で次の内容を確かめます。

  • 加入する医療保険の名称(共済組合など)
  • 厚生年金の加入区分と手続き先
  • 加入する日(資格取得日)
  • 本人が負担する掛金や保険料の目安
  • 年度末の任期満了と再任用時の資格の扱い

採用日から資格を取得する場合もあれば勤務条件が変わってから対象となる場合もあるため、実際の通知で確認してください。

雇用保険と社会保険は別の制度

会計年度任用職員の採用案内には「雇用保険加入」とも書かれていることがあります。

雇用保険には週20時間や31日以上の雇用見込みなど別の基準があり、社会保険とは対象や手続きが異なります。

社会保険への加入が決まったという理由だけで、雇用保険も自動的に同じ扱いになるわけではありません。募集要項の保険欄を分けて確認しましょう。

本人が社会保険に入るなら配偶者の扶養は続けられる?

「社会保険料を払いたくないので年収130万円未満で働きたい」という場合は、先に自分が加入対象かを確かめる必要があります。

本人の加入要件を満たす場合は扶養希望より本人加入が優先

地方公共団体に直接任用されて週20時間以上働き、任用期間や学生の要件などを満たす場合、勤務先での社会保険加入対象となります。

この場合は配偶者の健康保険の被扶養者として残りたいからという理由だけで本人加入を断ることはできません。

年収130万円未満であっても、本人の社会保険加入要件を満たしているかを優先して判断します。

家族の扶養に入れる収入かどうかと、自分が勤務先の社会保険に入る義務は別の問題です。

本人が加入対象外なら扶養の年収見込みを確認する

任用条件の確認で勤務先の社会保険には加入しないと分かった場合は、配偶者などの健康保険の扶養条件を別に確認しましょう。

一般的な60歳未満の配偶者などの収入基準には年収130万円未満があります。ただし60歳以上の人や一定の障害がある人、配偶者を除く19歳以上23歳未満の人などは収入基準が異なります。生計維持関係も判断に関係します。

例えば本人の週所定勤務時間が19時間で短時間労働者の加入要件を満たさない場合でも、時給が高ければ年間収入が130万円以上になることがあります。

次の架空の例を考えてみましょう。

項目 計算例
時給 1,280円
週の所定勤務時間 19時間
年間の勤務週数 52週と仮定
基本報酬の概算 1,280円×19時間×52週=1,264,640円
別途支給の通勤手当 月3,000円×12か月=36,000円
合計概算 1,300,640円

※架空の金額です。実際の報酬・任用期間・賞与・手当・休暇の扱いで見込額は変わります。扶養の判断は保険者が行います。

この例は週20時間未満でも収入の条件を別に確認する必要があることを示しています。

また2026年4月以降は労働条件通知書などから見込まれる年間収入を用いる扶養認定の取扱いも始まっています。ただし契約期間や記載内容などに条件があるため、任用通知だけで全員が認定されるわけではありません。

参考:日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」

最低賃金改定後の時給アップと臨時の残業では収入の見方が異なる場合があります。詳しくは次の記事を参考にしてください。

最低賃金が上がって130万円を超えたら?時給アップと残業で扶養はどう違う?
最低賃金の引上げで時給が上がり、年収130万円を超えそうなパート向けに解説。契約上の昇給と予定外の残業の違い、通勤手当を含む年収計算、労働契約による扶養認定と事業主証明、必要書類と相談先を整理します。

扶養に入れない場合は別の健康保険・年金も確認

勤務先で本人加入の対象外でも配偶者側の健康保険で被扶養者として認定されない場合は、国民健康保険など別の加入先を確認する必要があります。

また20歳以上60歳未満で厚生年金の被保険者でも国民年金第3号被保険者でもない人は、国民年金第1号への手続きが必要になる場合があります。

任用開始時に保険の切替が必要になる場合もあるため、扶養の認定状況を配偶者側の保険者に確かめましょう。

任用通知書と給与明細で確認したい項目

実際に応募する自治体や配属先の制度を確認するため、次の資料を用意しておきましょう。

資料・項目 見るべき内容
募集要項・採用案内 任用主体、予定勤務時間、保険加入の案内
任用通知書・勤務条件通知書 任用開始日・終了日、週または月の所定勤務時間
勤務予定表 月の所定勤務日数、通常の職員との比較、周期的な変動
時給・報酬改定通知 最低賃金改定後の報酬額と適用日
共済組合・厚生年金の加入案内 医療保険の加入先、年金の加入区分、資格取得日
給与明細 実際の掛金・保険料控除と報酬額
配偶者の健康保険の資料 本人が加入対象外となる場合の被扶養者認定と必要書類

会計年度任用職員の任期は一般に会計年度内で区切られるため、次年度の再度任用の可能性や勤務時間変更も確認しておくと安心です。

ただし年度末を迎えるだけで全員が自動的に社会保険の資格喪失と再取得をするとは断定できません。継続任用の実態や自治体の取扱いを人事担当に確かめましょう。

人事担当者に何を聞けばいい?そのまま使える質問例

社会保険の加入条件は給与担当や人事担当が扱っていることが多いため、募集案内だけで判断できなければ採用前に確認しましょう。

任用前に聞きたい5つの質問

  1. この採用は自治体による直接任用の会計年度任用職員ですか。それとも民間委託先の雇用ですか。
  2. 週の所定勤務時間は何時間ですか。月単位の勤務時間なら週換算で20時間以上になりますか。
  3. 任用期間と更新見込みから社会保険の加入対象になりますか。
  4. 医療保険はどの共済組合に加入しますか。厚生年金の加入区分と資格取得日はいつですか。
  5. 本人が社会保険の対象外なら、配偶者の扶養確認に使う報酬・賞与・通勤手当の見込み資料を発行できますか。

メールや面談での確認文例

会計年度任用職員の社会保険について確認したいです。

今回の任用は地方公共団体に属する事業所の短時間労働者として、企業規模によらず加入を判断する対象でしょうか。

私の週所定勤務時間・任用期間で健康保険と厚生年金の加入要件を満たすか教えてください。

加入対象となる場合は共済組合の名称、厚生年金の加入区分、資格取得予定日と本人負担の掛金・保険料を確認したいです。

加入対象外の場合は配偶者の健康保険の扶養を確認するため、見込報酬と手当の分かる書類について教えていただけますか。

「部署が少人数なので対象外と思っていました」と伝えるだけでなく、所属先の区分と本人の所定時間を一緒に尋ねると確認しやすくなります。

会計年度任用職員の社会保険についてよくある質問

市役所の課に職員が5人しかいないと社会保険には入れませんか?

自治体に直接任用された会計年度任用職員なら、部署の5人という人数だけで対象外にはなりません。

地方公共団体に属する事業所は企業規模要件によらないため、週の所定勤務時間や任用期間など本人の加入条件を確認します。

週20時間ちょうどでも加入対象ですか?

週20時間は「20時間以上」に含まれます。

ただし2か月を超える任用見込みや学生の取扱いなども確認が必要です。採用先の人事担当に資格取得日を含めて確認してください。

週19時間なら配偶者の扶養を確実に続けられますか?

確実とはいえません。4分の3基準など別の本人加入条件を確認する必要があります。

本人の社会保険加入対象でなくても、扶養の収入見込みが年収130万円などの基準を満たすかは別の判定です。

会計年度任用職員の健康保険は必ず協会けんぽですか?

必ずしもそうではありません。一定の要件を満たす短時間の会計年度任用職員は地方公務員共済組合等の短期組合員となる場合があります。

加入する共済組合や年金の扱いは自治体・任用区分によって異なるため、任用条件通知書と人事担当者の案内を確認しましょう。

任期が年度末までなら社会保険に入れませんか?

年度末で任期が切れることだけで加入対象外にはなりません。

任用開始から2か月を超えて使用される見込みがあるかなどを確認します。任期が短い場合や再度任用がある場合は個別の取扱いを担当者に聞いてください。

月87時間という勤務条件は週20時間として扱われますか?

毎月87時間が所定勤務時間なら、87×12÷52で週約20.08時間相当になります。

ただし例外的な月の長短や勤務周期がある場合は別途確認が必要です。月単位の契約書を使って人事担当に正式な換算を依頼しましょう。

月8万8,000円未満なら社会保険を断れますか?

2026年10月1日に短時間労働者の月額8万8,000円の賃金要件が原則撤廃されたため、その金額未満という理由だけでは判断できません。

週20時間や任用期間など他の加入条件を確認してください。最低賃金の減額特例許可を受ける一定の人には例外があります。

まとめ|会計年度任用職員は人数より任用主体と勤務条件を確認

会計年度任用職員が社会保険に入るかどうかは、所属する部署が何人いるかだけでは決まりません。

確認したいポイントは次のとおりです。

  • 地方公共団体に属する事業所は民間企業の51人以上という企業規模要件によらない
  • 自治体の直接任用か、民間委託・指定管理者などの雇用かを最初に区別する
  • 通常の職員の4分の3基準と、短時間労働者の週20時間・任用期間・学生区分を確認する
  • 月80時間や月87時間の契約は週換算して判断する
  • 2026年10月から月8万8,000円の賃金要件は原則撤廃済み
  • 健康保険の加入先が共済組合となる場合があり、厚生年金の加入区分は別に確認する
  • 本人加入の対象なら配偶者の扶養の年収130万円未満を目指すだけでは加入を避けられない
  • 本人が加入対象外なら改定後の報酬・手当から扶養の収入見込みを確認する

最初の一歩は募集要項と任用通知に記載された任用主体、所定勤務時間、任用期間を確認することです。

そのうえで医療保険の加入先、厚生年金の資格取得日、本人が負担する保険料を人事担当に尋ねましょう。

扶養を続けたい場合も、まず本人の社会保険加入対象かを確かめてから配偶者側の保険者に年収の見込みを相談すると判断しやすくなります。