給料は先月と同じなのに健康保険料が増えた。残業が減って手取りが下がったのに厚生年金保険料は高いまま。給与明細を見ると「会社が引きすぎているのでは?」と気になりますよね。
給料が増えていなくても社会保険料が上がることはあります。 毎月の保険料は給与を一定の金額帯に区分した「標準報酬月額」と保険料率を使って計算するからです。標準報酬月額が見直されたときや保険料率が変わったときは今の給料が同じでも控除額が変わります。40歳になって介護保険料が加わることもあります。
まず前月と今月の明細を並べてどの項目が何円増えたかを見ましょう。この記事は2026年11月4日時点の会社員などの保険料を扱います。
増えた控除項目から原因を絞る
| 給与明細の変化 | 先に確認すること |
|---|---|
| 健康保険料と厚生年金保険料が両方増えた | 標準報酬月額の改定があったか。今月まとめて引かれた過去の差額があるか。 |
| 健康保険料だけ増えた | 加入先や料率が変わったか。介護保険料や子ども・子育て支援金が健康保険の欄に含まれているか。 |
| 厚生年金保険料だけ増えた | 厚生年金の標準報酬月額と控除の対象月。健康保険とは等級表の範囲が異なります。 |
| 介護保険料や支援金の欄が新しく出た | 40歳到達や支援金の開始に伴う控除か。明細の表示方法だけが変わったのか。 |
雇用保険料や所得税・住民税はこの表とは別に見ます。控除合計だけでは何が増えたか分からないためです。
健康保険料率の変更と40歳からの介護保険料
標準報酬月額が同じでも健康保険の料率が変われば控除額は変わります。協会けんぽでは在職者に2026年度の健康保険料率と介護保険料率を3月分から適用しています。協会けんぽの健康保険料率は支部ごとに異なります。健康保険組合に入っている人は組合が案内する料率と適用月を確認してください。
40歳から64歳の人は原則として健康保険と一緒に介護保険料を負担します。開始は40歳の誕生日の前日が属する月です。例えば11月1日生まれの人は10月31日に40歳に達するため10月分から対象です。翌月控除の会社なら通常は11月支給の給与に出ます。
2026年4月分からの子ども・子育て支援金
協会けんぽの一般被保険者は2026年4月分から子ども・子育て支援金の対象です。2026年度の支援金率は会社と本人の合計で0.23%。翌月控除なら通常は5月支給の給与に反映されます。明細で独立した欄が見当たらなければ健康保険料の欄に含まれているかを給与担当に聞いてみましょう。
9月分から標準報酬月額が変わる場合
年1回の見直しを「定時決定」といいます。原則として4~6月に実際に支払われた報酬を基に決めた標準報酬月額を9月分から翌年8月分まで使います。9月分の変化は当月控除なら9月支給分に、翌月控除なら10月支給分に出ます。

見るのは働いた月ではなく給料が支払われた月です。例えば3月に働いた分の残業代が4月に支払われたなら4月の報酬に入ります。算定対象となる月は給与計算の対象日数である「支払基礎日数」も確認します。一般は17日以上が原則です。適用拡大で加入した短時間労働者は11日以上が基準です。パートなどには17日以上の月がないときに15日以上の月を使う取扱いもあるため、単純に全員の3か月分を足して3で割るわけではありません。
例えば基本給は同じでも春に残業が多くて等級が上がれば9月分から保険料が増えます。夏に残業が減っても秋の明細では春の報酬を基にした保険料を引くため、今の給料と逆の動きになることがあります。
毎月の報酬に含まれる手当を確認する
報酬には基本給のほかに残業代や通勤手当なども含まれます。給与明細では差引支給額や課税対象額と分けて見てください。通勤手当は所得税が非課税でも原則として報酬に含まれます。 定期券を現物でもらった場合も対象です。6か月分の定期代をまとめてもらった場合は1か月分に割り振って算定します。

リンク先で触れている短時間労働者の月8.8万円の加入要件は2026年10月1日に撤廃されました。加入後の保険料を計算するときは引き続き通勤手当を原則として報酬に含めます。
残業が減ったり減給されたりしてもすぐ下がらない理由
残業代だけが減った場合は通常、年の途中で標準報酬月額を見直す「随時改定」のきっかけにはなりません。基本給や時給などの固定的賃金が下がった場合は、次の条件を満たすかを確認します。
- 基本給や固定手当などに変動がある。
- 変更後の給与を初めて受けた月から連続3か月の報酬を平均する。その平均を等級表に当てはめた標準報酬月額が以前の額と原則2等級以上違う。
- 3か月とも支払基礎日数が原則17日以上ある。適用拡大で加入した短時間労働者は11日以上。
基本給が下がっても残業代が増えて新しい等級が上がるなど、固定給と等級の変動が逆向きの場合は随時改定の対象になりません。等級の上限・下限にまたがる一部のケースでは1等級差でも改定されます。
7月支給の給与から基本給が下がった例では、7~9月に支払われた報酬を確認します。要件を満たせば4か月目の10月分から標準報酬月額が下がります。翌月控除なら通常は11月支給の給与に反映されます。7月に減給の通知を受けても、減った給与を初めて受け取ったのが8月なら数え始める月も変わります。
給与明細と保険料額表を照合する手順
- 何月分を引いたか確認する。 明細の支給月と保険料の対象月をそろえます。差額精算が入っていれば対象月と金額を分けてもらいましょう。
- その月の標準報酬月額を確認する。 会社の給与担当に決定・改定の通知内容を聞きます。健康保険と厚生年金では等級表の範囲が異なるため、それぞれの額を確認してください。
- 加入先と対象月に合う表で本人負担を見る。 協会けんぽなら加入支部の額表を使います。介護保険に該当するかで健康保険の欄を選びます。健康保険組合なら組合の額表で会社と本人の負担割合も確認します。
例えば厚生年金の標準報酬月額が30万円なら、通常の料率18.3%を掛けた54,900円が会社と本人を合わせた月額です。折半した27,450円が本人負担になります。額表の「全額」を明細の控除額と見比べないようにしましょう。
同じ30万円で2026年度の協会けんぽ大阪支部の額表を見ると、健康保険の本人負担は介護保険に該当しない場合で15,195円です。該当する場合は介護保険料込みで17,625円。2026年4月分以降の支援金の本人負担は別に345円です。介護保険料込みの欄を使った場合は介護保険料をもう一度足す必要はありません。
賞与や無給休職の月は控除の内訳を分けて見る
一般的な賞与の保険料は月給分と別に計算します。賞与の税引き前の額から1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」を使うため、賞与明細を給与明細と分けて確認しましょう。年4回以上支給される賞与は毎月の報酬側に含める扱いがあります。
病気などで通常の無給休職に入っても、雇用関係と被保険者資格が続く間は原則として保険料がかかります。天引きできる給与がなければ本人負担分をどう支払うかを会社に聞いてください。産前産後休業や育児休業には所定の要件と届出に基づく免除制度があります。
照合しても合わないときは会社に何を聞く?
○月支給の給与で健康保険料が○円増えました。健康保険と厚生年金の現在の標準報酬月額を教えてください。改定があれば理由と適用月を知りたいです。今回控除したのは何月分でしょうか。介護保険料や支援金などの本人負担の内訳も教えてください。
届出の額や対象月に誤りが見つかったら、会社に届出の訂正が必要かと控除の差額をいつ精算するかを確認します。説明を受けても分からない場合は給与明細と会社からの通知内容を手元に置き、健康保険の料率・負担割合は加入先へ、厚生年金の標準報酬月額は年金事務所へ相談してください。
参考資料
- 4~6月の報酬と9月の見直し。日本年金機構「定時決定(算定基礎届)」
- 固定給の変動後に見直す条件と反映月。日本年金機構「随時改定(月額変更届)」
- 通勤手当の算入と複数月分の取扱い。日本年金機構「標準報酬月額の対象となる報酬に、通勤手当は含まれるのですか」・「令和8年度の算定基礎届」
- 短時間労働者の加入時に使われた賃金要件の撤廃。日本年金機構「2026年10月の賃金要件撤廃」
- 厚生年金の料率・折半と前月分の給与控除。日本年金機構「厚生年金保険の保険料」・「厚生年金保険料等の納付」
- 支部ごとの本人負担額と大阪支部の例。協会けんぽ「令和8年度保険料額表」・大阪支部の額表(PDF)
- 介護保険料の開始月と支援金率。協会けんぽ「介護保険制度と介護保険料について」・「子ども・子育て支援金率について」
- 賞与の保険料・休職中の負担・産休育休の免除。日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」・京都産業保健総合支援センター「休んでいる間に貰えるお金、払うお金は?」・日本年金機構「厚生年金保険料等の免除」
- 標準報酬月額の決定・改定の通知。日本年金機構「被保険者への通知」


