「労働保険の年度更新を済ませたあとで、給与ソフトの集計から通勤手当が漏れていたことに気づいた。どの年度を直せばいい?」
通勤手当を算入すべきだった保険年度の確定保険料を計算し直します。 申告の控えと賃金台帳をそろえ、所轄の労働局や労働基準監督署に訂正方法を確認しましょう。すでに納付していても、不足なら追加納付が必要です。払い過ぎなら還付請求や充当の扱いを確認します。
提出した申告の「確定保険料」の年度を確認する
年度更新の申告書には前年度分の確定保険料と当年度分の概算保険料が載っています。たとえば令和8年度の年度更新で令和7年度分の通勤手当を入れ忘れたなら、見直すのは令和7年度分の確定保険料です。申告書の控えから対象年度・労働保険番号・申告日・申告した賃金総額と保険料を拾います。領収証書や口座の記録で実際の納付額も確かめます。
控えにある集計額を対象年度の賃金台帳と突き合わせます。年度をまたいで通勤手当を支払った場合は支払いが確定した時点を確認します。

労災と雇用保険の賃金を分けて差額を出す
通勤手当は非課税分や現物で支給した定期代も賃金に含めます。賞与や昇給差額と年度途中で退職した人の分にも漏れがないか確認しましょう。反対に出張旅費などの実費精算は対象外です。給与ソフトから手当を取り込むときは、別の項目に同じ金額が入っていないかも確かめます。
差分表には労災保険と雇用保険の欄を分けて訂正前の賃金総額・増減額・訂正後の賃金総額を並べます。たとえば対象労働者の通勤手当が合計12万円漏れていて、そのうち雇用保険の被保険者分が8万円だったとします。労災の賃金には12万円を足し、雇用保険の賃金には8万円を足します。訂正する年度の料率で保険料を計算し、労災側の賃金が変わる場合は一般拠出金も確認します。

訂正申告の書類と提出方法を所轄へ確認する
事業場を管轄する労働局の労働保険徴収担当や労働基準監督署に、労働保険番号・確定保険料の対象年度・誤りの内容を伝えます。電子申請だった場合はe-Govの到達番号と手続名も控えます。紙で提出した場合は申告日が分かる控えを用意します。すでに納付した金額と日付を伝えたうえで、どこへどの方法で訂正を出すかを確認しましょう。事務組合に委託している場合は委託先へ連絡します。
愛知労働局では必要書類に「労働保険訂正申告理由書」を添えるよう案内しています。訂正後の申告書や修正前後の賃金集計表など、どの資料を添えるかは所轄の案内に従います。提出した書類の控えと納付や還付の記録は、元の申告控えと一緒に保管しておきましょう。
令和8年度の年度更新で申告した令和7年度の確定保険料に通勤手当の算入漏れがありました。電子申請の到達番号は○○です。納付は済んでいます。訂正に必要な書類と追加納付の方法を教えてください。
追加納付と還付は訂正後の結果で分かれる
| 訂正後の結果 | 確認する手続き |
|---|---|
| 納付額が不足した | 追加で納める金額と期限を確認する。差額分の納付書をどう受け取るか所轄に聞く |
| 払い過ぎで還付が生じる | 「労働保険料・一般拠出金還付請求書」(様式第8号)の提出方法を確認する |
| 払い過ぎと未納の保険料がある | 払い過ぎた分が未納額に充てられるかと、差し引き後に還付される額を確認する |
労働保険料を徴収する権利と還付を受ける権利の時効は、権利を行使できる時から2年です。起算日は当初の提出時期や追加納付・還付の別などで変わるため、過年度分は申告日と納付日を伝えて早めに確認してください。
会社が申告した確定保険料と従業員の給与から引いた雇用保険料は別々に点検します。年度更新用の集計だけが誤っていたのか、給与計算にも同じ設定が使われていたのかを給与明細で確認しましょう。雇用保険に入れるべき従業員の資格届にも漏れが見つかった場合は、事業所を管轄するハローワークの適用窓口にも相談します。

参考資料
2026年11月8日時点の公表資料を確認しました。
- 年度更新の対象と賃金の算入漏れ・誤算入の例。 新潟労働局「令和8年度労働保険年度更新手続き」
- 非課税の通勤手当・現物支給・退職者分の賃金。 神奈川労働局「労働保険料の申告について」
- 訂正申告理由書と様式第8号。 愛知労働局「労働保険料等の申告内容について訂正が必要なとき」
- 第4の確定修正。追加納付・還付・滞納への充当。 埼玉労働局「労働保険事務組合向け手引」
- 第41条。徴収・還付の時効。 e-Gov法令検索「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」
- 電子申請の到達番号と照会。 e-Gov電子申請「労働保険適用徴収手続」


