ダブルワークで2社とも社会保険の加入条件を満たしたら?二以上事業所勤務届と保険料

社会保険の加入・保険料・支援金

「本業で社会保険に入っているのに、副業先でも加入が必要と言われた」

「健康保険は2つになる?保険料も両社で全額払うの?」

2社で働く時間が増えたとき、このような疑問を持つ人もいるでしょう。健康保険と厚生年金保険には、複数の勤務先で加入条件を満たす人のための「二以上事業所勤務」という仕組みがあります。

結論からいうと、2社それぞれで加入資格を満たす場合は、片方だけを好きに外すことはできません。 各社の資格取得手続きを前提に、本人が「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出します。

ただし保険料が両社で一人分ずつ丸ごと請求されるわけではありません。両社の報酬を合算して標準報酬月額を決め、算出した保険料を各社の報酬に応じて按分します。

この記事では、加入条件の確認から10日以内の届出、健康保険の選択、給与明細の見方まで順番に説明します。

まず確認|社会保険の加入資格はA社・B社で別々に判断する

社会保険の加入資格はA社とB社で別々に判断します。

例えばA社で週20時間、B社で週20時間働いていても、それぞれの勤務先が社会保険の加入対象となる条件を満たしているか確認する必要があります。

逆にA社で週15時間、B社で週15時間という場合は、合計30時間だから社会保険に加入するという判定にはなりません。健康保険・厚生年金保険の加入資格を判断するために、2社の時間や賃金を足し合わせることはしないためです。

判断の基本は次のとおりです。

勤務の状況加入資格の考え方
各社で通常の労働者の所定労働時間・日数のおおむね4分の3以上その会社での加入対象となるか確認する
4分の3未満の短時間勤務週20時間以上などの短時間労働者の要件を各社で確認する
A社・B社ともそれぞれ要件を満たす二以上事業所勤務の手続きが必要になる
A社だけ要件を満たす原則としてA社で加入し、B社の賃金を二以上事業所勤務として合算しない

短時間労働者の場合は企業規模や雇用期間の見込み、学生かどうかなども関係します。2026年10月時点では、企業規模要件の対象は原則として厚生年金の被保険者数が51人以上の企業です。任意特定適用事業所なども対象になる場合があります。

2026年10月1日には短時間労働者の「所定内賃金が月額8.8万円以上」という加入要件が撤廃されました。 一部の特定減額特例対象者には例外的な取扱いがあります。以前の資料にある「月8.8万円以上」を、そのまま現在の一般的な加入条件として使わないよう注意してください。

参照:日本年金機構「2026年10月に短時間労働者の賃金要件が撤廃されました」

2社とも加入条件を満たしたら、どちらか一方だけにできる?

両社で健康保険・厚生年金の被保険者資格を満たす場合、本人の希望だけで副業先の加入をなかったことにはできません。

ここで区別したいのは「2社で加入資格があること」と「健康保険の保険者を選ぶこと」です。

例えばA社ですでに加入している人が、B社でも加入対象になった場合を考えます。B社でも資格取得の届出が必要です。そのうえで本人が主たる事業所を選択する届出をします。

主たる事業所を選ぶのは、主に健康保険の保険者と事務の管轄を決めるためです。選ばなかった会社で加入義務や保険料負担が消えるわけではありません。

健康保険の「2枚持ち」にはならない

A社とB社の両方が加入対象でも、受診するたびに2つの健康保険を自由に使い分ける仕組みではありません。

主たる事業所を選び、その事業所を管掌する保険者から医療給付を受けます。現在は従来の健康保険証の新規発行が終了しているため、マイナ保険証や資格確認書で確認する保険資格がどの保険者になるかを確かめましょう。

日本年金機構は、協会けんぽの加入者が引き続き協会けんぽの事業所を選んだ場合でも、被保険者整理番号が変更になる例を案内しています。資格確認書が必要な人は交付時期についても確認してください。

主たる事業所は給与が多い会社でなければならない?

一般的な二以上事業所勤務では、給与額の多い会社を必ず選ぶという決まりではありません。

ただし、加入している健康保険の種類や共済組合の関係によって選択に制約があります。国・地方公共団体等の短時間勤務職員として共済組合制度の適用を受ける場合などは、所定の選択ルールを確認する必要があります。

健康保険組合を選ぶ場合は組合側の追加手続きも必要です。A社・B社の保険者を調べてから選択しましょう。

二以上事業所勤務届は本人が10日以内に提出する

両社で加入資格を満たす状態になったら、事実が発生した日から10日以内に本人が「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出します。

会社が行う資格取得届と本人が行う所属選択届は別の書類です。

手続き主に行う人確認すること
各社の被保険者資格取得届各勤務先の事業主各社の資格取得日・報酬月額
被保険者所属選択・二以上事業所勤務届被保険者本人主たる事業所・保険者・提出先
保険料額の通知と給与控除年金機構等と各勤務先各社に按分された保険料

すでにA社で加入しているなら、A社の資格が引き続きあることを確認し、B社が新たな資格取得届を提出する流れです。

STEP1:A社・B社の担当者へ加入状況を確認する

まず両社の総務・人事担当者に、社会保険の加入対象となる日を確認します。

併せて事業所名称、所在地、健康保険の種類、給与の報酬月額について確認しましょう。

会社から「こちらで全部やっておきます」と言われても、本人名義の所属選択届の提出状況まで確認してください。

STEP2:主たる事業所を選んで届書を用意する

日本年金機構の公式サイトから「被保険者所属選択/二以上事業所勤務届」の様式と記入例を確認できます。

用意する情報には本人の氏名・生年月日、各事業所の名称と所在地、整理記号・被保険者番号等があります。記入欄や必要な番号は届書の最新版で確認してください。

すでに資格確認書や高齢受給者証などが交付されている場合は、提出時に必要となることがあります。マイナンバーで届け出る場合の本人確認書類も確認が必要です。

参照:日本年金機構「被保険者が複数の適用事業所に使用されることになったとき」

STEP3:選択した事業所の管轄へ提出する

基本的な提出先は、選択した事業所の所在地を管轄する事務センターまたは年金事務所です。

提出方法は電子申請・郵送・窓口持参から選べます。電子申請については利用条件を事前に確認しましょう。

健康保険組合に加入している事業所を選ぶ場合は、その健康保険組合にも手続きが必要となります。

10日以内という期限は会社が給与から保険料を引き始めた日ではなく、二以上事業所勤務に該当する事実が発生した日を基準に確認します。 期限を過ぎたことに気付いた場合も放置せず、年金事務所と両社の担当者へ早めに連絡してください。

会社にはどう伝える?そのまま使える連絡文

副業先で新たに加入条件を満たしたことを本業の会社が知らない場合、届出や保険料計算が進まないことがあります。

必要な情報は両社へ共有しましょう。例えば次のように伝えられます。

別の勤務先でも健康保険・厚生年金保険の加入要件を満たすことになりました。二以上事業所勤務届の提出が必要と認識しています。貴社での被保険者資格の状況、資格取得日、事業所整理記号、報酬月額の確認方法をご案内いただけますか。所属選択後の保険料の按分額についても確認したいです。

主たる事業所に選ばない会社にも、二以上事業所勤務になることを伝える必要があります。

会社の就業規則で副業の届出が求められる場合は、社会保険とは別にその手続きも確認してください。マイナンバーなどの機微な情報は会社が指定する安全な提出方法を利用しましょう。

社会保険料は2社から二重に全額引かれるの?

二以上事業所勤務では、A社とB社それぞれの報酬を合算して標準報酬月額を決めます。

その標準報酬月額を基に健康保険料・厚生年金保険料を計算し、各社の報酬の割合に応じて保険料を按分します。

A社で一人分、B社でもう一人分という形で同じ人に保険料を丸ごと二重計算するわけではありません。

給与24万円と12万円なら按分割合は2対1

架空の例で考えてみましょう。

項目A社B社
月の報酬額24万円12万円
報酬の合計36万円
報酬に占める割合3分の23分の1

この場合、2社の報酬を合算した36万円を基に標準報酬月額を決定します。

仮に、ある保険の本人負担分の合計が18,000円になったとします。これは按分の仕組みを示すための仮の金額です。

A社分は18,000円×3分の2=12,000円、B社分は18,000円×3分の1=6,000円です。

給与明細にはそれぞれ按分された本人負担分が記載されることになります。

実際には健康保険と厚生年金で標準報酬月額や料率を確認します。健康保険料率は選択した事業所の保険者に応じたものになり、年齢による介護保険料の有無なども関係します。

したがって、給与額の割合だけから保険料の実額を決めつけることはできません。

標準報酬月額に入る手当も確認する

ここで使う「報酬」は手取り額ではありません。

基本給に加え、通勤手当・残業手当・住宅手当など社会保険上の報酬となるものを含めて確認します。

例えば通勤手当が所得税では非課税となる範囲でも、社会保険の標準報酬月額では原則として報酬に含まれます。

A社とB社の振込額だけを足して計算すると、按分割合が実際の通知と合わない場合があります。

通勤手当が社会保険料の計算にどう含まれるかは次の記事で説明しています。

通勤手当は社会保険料に含まれる?標準報酬月額との関係
通勤手当は所得税が非課税でも、健康保険・厚生年金の標準報酬月額には原則含まれます。定期券・6か月分・テレワーク、保険料が上がる条件、106万円の壁との違いを解説します。

賞与が支給された場合は月々の標準報酬月額とは別に標準賞与額を基にした保険料計算があります。賞与明細も確認し、具体的な処理は給与担当者に照会しましょう。

主たる事業所の選択と年末調整は別の手続き

健康保険で選ぶ「主たる事業所」と、所得税の年末調整で扱う「主たる給与の支払者」は同じ制度ではありません。

二以上事業所勤務届でA社を選んだからといって、A社が自動的にB社の給与までまとめて年末調整するわけではありません。

年末調整では扶養控除等申告書の提出先や従たる給与の扱いを別に確認する必要があります。確定申告が必要になる場合もあります。

2社から給与を受け取る場合の税務手続きはこちらで確認できます。

ダブルワークで2社から給料をもらったら年末調整はどうなる?
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保険料の通知と給与明細はどう確認する?

二以上事業所勤務の処理が終わると、決定した標準報酬月額や保険料額が各事業所へ通知されます。

本人はA社・B社の給与明細をそろえ、次の内容を確認しましょう。

  • 両社の資格取得日が正しく登録されているか
  • 主たる事業所と健康保険の保険者が希望・届出内容どおりか
  • 各社が計算に使用した報酬月額に誤りがないか
  • 健康保険料と厚生年金保険料の本人負担分が両社にどう配分されているか
  • 通勤手当や残業手当などの報酬の扱いに漏れがないか
  • 適用開始月や控除月の違いによる一時的な差がないか

2社の給与明細に保険料控除があるだけで、直ちに二重徴収とは判断できません。 各社への按分額の通知と照合することが重要です。

明細から判断できない場合は、次のように問い合わせると確認が進みます。

二以上事業所勤務に伴う社会保険料について確認したいです。貴社で控除している健康保険料・厚生年金保険料は、二以上事業所勤務の按分後の金額でしょうか。適用月と通知額を確認したいので、担当窓口をご案内ください。

会社の給与締日や控除時期によって明細への反映がずれることがあります。保険料の通知を受けた月と給与明細の控除対象月も確認しましょう。

片方の会社を退職したらどうなる?

A社・B社のうち一方を退職したり勤務条件が変わって資格を失ったりした場合は、二以上事業所勤務の状態が変わります。

資格を失う会社では事業主による資格喪失の届出が必要です。

残る会社の資格状況や健康保険の保険者によって、その後の変更手続きが異なる場合があります。加入先の保険者と年金事務所に、二以上事業所勤務の終了に関してどの届出が必要か確認してください。

以前の按分額をそのまま使い続けるのではなく、資格喪失日と新しい保険料の通知を両社の担当者に確認することが大切です。

ダブルワークの社会保険でよくある質問

2社合わせて週40時間なら必ず二以上事業所勤務になる?

いいえ。加入資格の判断は勤務先ごとです。

A社・B社の労働時間を単純に合算して加入資格を判定するわけではありません。どちらも個別に要件を満たす場合に二以上事業所勤務の手続きを確認します。

本業の会社が社会保険に入れてくれていれば、副業先の加入を断れる?

副業先でも加入資格を満たすなら、本人の希望だけで副業先の資格取得を省略することはできません。

両社の加入状況を確認し、必要な資格取得届と本人の所属選択届を進めましょう。

健康保険料が安い会社を主たる事業所に選べる?

健康保険の保険者や保険料率は選択を検討する材料になります。ただし、選択には制度上の条件があり、共済組合などが関係すると自由に選べない場合もあります。

保険料率だけで決める前に、加入先の保険者と年金事務所へ確認してください。

二以上事業所勤務届を出し忘れたらどうする?

提出期限は事実発生から10日以内です。

期限を過ぎても何もしなくてよいわけではありません。両社の資格取得日を整理し、選択する事業所の管轄年金事務所などに速やかに相談しましょう。

まとめ|2社の加入資格を確認し、本人の届出と按分額まで確認しよう

ダブルワークで2社とも社会保険の加入条件を満たす場合は、片方だけを任意に除外することはできません。

まずA社とB社それぞれで加入資格を確認します。両社で対象になったら、本人が主たる事業所を選択して事実発生から10日以内に二以上事業所勤務届を提出することが必要です。

保険料は両社の報酬を合算した標準報酬月額を基に計算し、報酬の割合に応じて各社へ按分します。

確認の順番は「各社の加入日と資格取得届→主たる事業所の選択と本人の届出→保険料の通知と給与明細」です。

どちらかの会社へ任せきりにせず、本人も手続きの完了と控除額を確認しておきましょう。

参考資料

※この記事は2026年10月26日時点で確認できた公的資料に基づきます。健康保険組合・共済組合が関係するケースや個別の保険料額、届書の添付資料は加入先と管轄の年金事務所で確認してください。