流産・死産でも出産育児一時金を申請できる?妊娠85日・22週と出生届がない場合

出産手当金・出産育児一時金

妊娠85日以上で流産・死産した時点で公的医療保険に加入していれば、出生届がなくても出産育児一時金の対象になります。家族の健康保険の扶養に入っている場合も対象です。

妊娠85日は一時金を受け取れるかの基準です。22週は金額に関わる基準で、22週に達していなくても85日以上なら48万8,000円が支給されます。自分で申請するときは、流産・死産した日と妊娠週数が分かる書類を病院に確認してください。

妊娠85日と22週で何が変わる?

国内での流産・死産について、2023年4月1日以降に適用される1人分の支給額は次のとおりです。

流産・死産した時点 支給の可否と金額
妊娠85日未満 支給対象外
妊娠85日以上で22週未満 48万8,000円
妊娠22週以降 産科医療補償制度に加入している施設の医学的管理のもとでの死産は50万円。加算の条件を満たさない場合は48万8,000円

例えば妊娠16週での死産なら、病院が産科医療補償制度に加入していても一時金は48万8,000円です。22週以降で1万2,000円の加算がつく場合は、領収・明細書に「産科医療補償制度の対象分娩」と分かる記載があります。記載が見当たらなければ病院の会計窓口に加算対象として扱われているか聞いてください。

85日前後で判断がつかないときは、医療機関に証明書に記載される妊娠日数や週数を確認してください。

出生届がない場合は病院にどの証明を頼む?

協会けんぽに一時金の全額を申請する場合は、まず病院に申請書を示し、医師・助産師の証明欄に記入してもらえるか聞いてください。流産・死産した日と妊娠週数を確認するための欄です。

申請書に証明を受けられないときは、担当した医師・助産師が発行した別の証明書や、死産した日と妊娠週数が分かる死産証書(死胎検案書)の写しなどで手続きできます。手元の書類に日付や週数が載っていなければ、病院にどの書類を発行できるか聞き、その書類で申請できるかを保険者に確認してください。

健康保険組合や国民健康保険の場合は、加入先の申請書を使います。証明書を取り寄せる前に「出生届のない流産・死産で、医療機関が発行したこの書類で申請できるか」と書類の名前や記載内容を伝えると確認が進みます。

直接支払を使ったかどうかで請求する金額が変わる

直接支払制度を使うと、保険者が一時金から病院へ出産費用を支払います。使ったか分からないときは、病院と交わした合意文書を見てください。見つからなければ病院の会計窓口に利用の有無と請求先の保険者を聞けます。

使った場合は明細書の「代理受取額」を見る

代理受取額とは、病院が本人に代わって一時金から受け取る額です。この金額が一時金より少なければ、残りを保険者に請求できます。

例えば一時金が48万8,000円で病院の代理受取額が40万円なら、本人が受け取れる差額は8万8,000円です。退院時に自分で支払った金額だけでは差額は分かりません。代理受取額が一時金の上限まで達していれば差額の申請は不要です。

協会けんぽでは支給決定通知書が届いた後なら同封の差額申請書を使います。通知が届く前に申請する場合は「出産育児一時金内払金支払依頼書」を使い、合意文書と領収・明細書の写しを添えます。このとき明細書に死産年月日と妊娠週数が記載されていれば、申請書への医師・助産師の証明は省略できます。明細に記載がなく証明も受けられないときは、死産証書などで代用できるか協会けんぽに確認してください。

通知前と通知後で使う書類や振込までの流れは、差額申請の記事で確認できます。

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使わずに出産費用を全額払った場合は一時金を申請する

直接支払や受取代理を利用せずに出産費用を全額支払った場合は、保険者に一時金の全額を申請します。協会けんぽなら「出産育児一時金支給申請書」を使い、出産の証明と直接支払を利用していないことが分かる書類を添えます。領収・明細書も手元に用意しておいてください。

領収・明細書に直接支払を利用していない旨が書かれていれば、その写しを使えます。記載がなければ病院が交付した不利用の証明書類を用意してください。50万円の対象となる場合は、対象分娩と分かる領収・明細書の写しも添付します。

どこに申請する? 期限はいつまで?

申請先は原則として流産・死産した時点で加入していた保険者です。協会けんぽなら加入支部、健康保険組合ならその組合、市区町村の国民健康保険なら当時加入していた市区町村の国保窓口です。退職後6か月以内の流産・死産で、退職前に本人として継続1年以上加入していた場合などは、以前の健康保険から受け取れることもあります。保険が切り替わった直後なら、以前の保険者に申請できるかを確認してください。直接支払を使ったときは病院の請求先も確認します。

一時金を請求できるのは原則として出産日の翌日から2年です。後から申請する場合は証明書や明細に記載された日付を確認し、期限が近ければ添付書類がそろう前でも保険者に提出方法を聞いてください。

参考資料