社会保険加入で手取りが減る場合の支援は?保険料調整制度の対象・軽減期間と手続き

社会保険の加入・保険料・支援金

「パートの勤務時間が増えて社会保険に入ることになった。保険料で手取りが減ってしまう?」

「2026年10月から保険料を軽くする制度が始まったらしい。自分も使える?」

「3年間は負担が半分になると聞いたけれど、勤務先での申請は必要?」

扶養内で働いていた人が勤務先の健康保険・厚生年金に加入すると、給与から新しく保険料が引かれる場合があります。そこで2026年10月1日に始まったのが「保険料調整制度」です。

この制度は、対象となる事業所が利用を申し出た場合に、標準報酬月額12万6,000円以下などの条件を満たす短時間労働者の健康保険料・厚生年金保険料の本人負担を一定期間軽減する仕組みです。本人が申請すると一律の給付金が振り込まれる制度ではありません。

軽減期間は原則として事業所単位で通算3年間。利用開始から1~2年目と3年目で軽減割合が変わり、終了後は通常の本人負担に戻ります。また軽減があっても将来受け取る厚生年金額の計算で不利にはなりません。

この記事では日本年金機構・協会けんぽの2026年版資料をもとに、対象事業所の判定、短時間労働者の条件、保険料の軽減額、会社の申出期限、給与明細の確認方法、制度終了後の手取りまで解説します。

まず5段階で確認|社会保険に加入した人全員が対象ではない

保険料調整制度は「社会保険へ新しく入れば誰でも使える」とは限りません。

加入義務があるかどうかと、加入後に保険料調整制度が適用されるかどうかは別の判定です。順番に確認しましょう。

順番 確認すること 確認先・資料
① 勤務先が対象事業所か。2026年10月以降の任意特定適用事業所か、2027年以降の新たな適用拡大対象か 会社の人事・社会保険担当
② 事業主が制度利用を申し出たか。申出期限・利用開始月はいつか 会社の保険料調整開始申出と決定状況
③ 本人が短時間労働者として健康保険・厚生年金へ加入しているか 資格取得日・被保険者区分・所定労働時間
④ 標準報酬月額が126,000円以下か。二以上事業所勤務・産休育休免除などの対象外条件はないか 標準報酬月額の決定通知・給与担当
⑤ 事業所の制度利用開始から何か月目か。1~24か月目・25~36か月目・終了後のどれか 会社の開始月と給与明細

上記すべてを確認して初めて、軽減の対象となる月と金額を見積もれます。

特に事業所の利用申出が必要という点が重要です。本人が「軽減を希望します」と会社へ連絡しただけで制度が自動的に始まるわけではありません。

出典:日本年金機構「保険料調整制度のご案内」。

保険料調整制度とは?本人への給付ではなく保険料の負担軽減

2026年10月1日に始まった保険料調整制度は、社会保険の適用拡大により新しく加入対象となる短時間労働者の手取り減少を和らげるための制度です。

通常の健康保険料・厚生年金保険料は、被保険者と事業主が原則半分ずつ負担します。

保険料調整制度を利用すると、事業主が本人の保険料の一部を一時的に追加負担します。その結果、給与から差し引く本人の健康保険料・厚生年金保険料が軽くなります。

事業主が追加負担した分は後に保険料額から差し引く方法で調整されるため、最終的な事業主の保険料負担も増えない仕組みです。

比較するもの 仕組み 本人が受け取るもの
保険料調整制度 事業主が対象者の月額保険料の本人負担を一部肩代わりする 給与からの保険料控除が小さくなる。現金給付ではない
会社独自の社会保険適用促進手当等 会社が独自に手当を支給するなどの対応 手当が支給される場合がある。会社の就業規則による
キャリアアップ助成金 労働時間延長や賃金上昇等に取り組む事業主への助成 本人が助成金を直接申請して受け取る制度ではない

保険料調整制度によって軽減された分を、従業員が後で会社へ返す仕組みではありません。融資でも立替払いでもないため、本人の返済義務として扱わないようにしましょう。

日本年金機構の「保険料調整制度とは」に制度の概要と会社負担分の精算方法が案内されています。

勤務先が対象か|2026年10月と2027年以降の適用拡大を分ける

2026年10月から制度が始まったといっても、すべての会社が同時に対象になったわけではありません。

2026年10月時点では、原則として2026年10月1日以降に新たに任意特定適用事業所となった事業所が主な対象です。

任意特定適用事業所とは、企業規模による強制適用の基準に満たない事業所でも、労使の合意に基づく申出によって短時間労働者を社会保険へ加入させる事業所です。

一方、2027年10月以降は企業規模要件が段階的に拡大します。新たに特定適用事業所となった事業所も条件に応じて保険料調整制度を利用できます。

対象になる時期 事業所の主な条件 2026年11月時点の扱い
2026年10月以降 新たに任意特定適用事業所となった事業所 対象となり得る。事業主の利用申出が必要
2027年10月以降 適用拡大で新たに対象となる厚生年金の算定対象者36~50人規模の企業等 まだ将来の段階。2026年の時点で一律対象ではない
2029年10月以降 新たに対象となる21~35人規模の企業等 今後の適用拡大
2032年10月以降 新たに対象となる11~20人規模の企業等 今後の適用拡大
2035年10月 企業規模要件の撤廃による新たな対象事業所等 今後の適用拡大

上表の人数は単純な在籍人数ではありません。厚生年金保険の算定対象となる被保険者数などで判断します。また法人と個人事業所では適用範囲に違いがあります。

日本年金機構の「保険料調整制度の対象となる事業所・申出期限」では個人事業所についても、任意適用事業所から新たに該当する場合などを区分して説明しています。

2026年10月1日時点ですでに特定適用事業所・任意特定適用事業所だった事業所は原則対象外です。「既に大企業で社会保険に加入している人も3年間軽減される」と考えないでください。

2027年10月に新たに対象となる36~50人規模の企業で働く人は、加入時期と人数の数え方を次の記事で確認できます。

2027年10月から36~50人企業も社会保険の対象に|週20時間パートは誰が加入?
2027年10月1日から、短時間労働者の社会保険の対象となる企業が、原則として厚生年金保険の被保険者数51人以上から36人以上へ広がります。新たに対象となる36~50人規模の企業では、週20時間以上働くパート・アルバイトなども、ほかの要件を...

事業主の申出期限はいつ?本人の希望だけでは利用できない

保険料調整制度は対象となる事業主が日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険 保険料調整開始申出書」を提出して利用を開始します。

申出先は事務センターまたは年金事務所です。会社が事務手続きを行うので、本人が市区町村の国民年金窓口へ給付金を申し込む制度ではありません。

申出期限は勤務先がどの区分で対象事業所になったかによって決まります。

勤務先の状況 申出期限の考え方 例
2026年10月以降に任意特定適用事業所になった その日から2年を経過する日が属する月の前月まで 2026年10月中に該当した事業所は2028年9月末まで
2027年10月以降の適用拡大で新たに特定適用事業所になった 新たに該当した日から2年を経過する日が属する月の前月まで 2027年10月中に該当した事業所は原則2029年9月末まで
複数の対象区分に該当した事業所 最初に該当した区分を基準に期限を計算 あとから別の区分に該当しても申出期限が無条件に延びるわけではない

出典:日本年金機構「対象となる事業所・申出期限」、「保険料調整制度に関する届出をするとき」。

ただし申出期限内であればいつでも過去の給与控除がすべて自動的に遡って修正される、という意味ではありません。

保険料の軽減対象となるのは原則として会社が制度利用を申し出た月からです。対象になった日と利用開始月を人事・給与担当へ確認しましょう。

会社が利用していない場合、本人が年金事務所へ単独で申請して会社の利用申出を代替できる制度ではありません。

本人の条件|短時間労働者で標準報酬月額126,000円以下

勤務先が制度を利用していても、従業員全員の保険料が軽減されるわけではありません。

日本年金機構の「保険料調整制度の対象となる被保険者」では次の二つを両方満たす人を対象としています。

  1. 短時間労働者として健康保険・厚生年金保険に加入していること
  2. 標準報酬月額が126,000円以下であること

ここでいう短時間労働者は、一般の労働者の4分の3基準に満たない人のうち、所定の条件で健康保険・厚生年金へ加入する人です。原則週所定20時間以上で学生ではないことなどを確認します。

2026年10月1日には、短時間労働者の社会保険加入について所定内賃金が月額88,000円以上という賃金要件が撤廃されました。これは標準報酬月額126,000円以下という「保険料調整制度の条件」とは別です。

そのため「賃金要件がなくなったから全員保険料調整の対象」「年収126万円以下なら対象」とは判断できません。

126,000円は手取りでも年収でもなく標準報酬月額

標準報酬月額は毎月の報酬を所定の等級へ当てはめた金額です。基本給だけでなく通勤手当などの報酬が計算に関係し、給与明細の総支給額・手取り額と必ず一致するわけではありません。

例えば給与の総支給額が127,000円でも、標準報酬月額の等級が126,000円と決まっていればその条件を満たす場合があります。一方で手取りが126,000円以下でも標準報酬月額が134,000円なら条件を満たしません。

本人の状況 軽減対象としての基本的な扱い
短時間労働者として加入し、標準報酬月額88,000円 ほかの条件も満たすなら対象
短時間労働者として加入し、標準報酬月額126,000円 上限ちょうどなので対象
短時間労働者として加入し、標準報酬月額134,000円 126,000円を超えるため対象外
4分の3基準で一般の被保険者として加入 この制度の「短時間労働者」とは別区分なので原則対象外
2社で健康保険・厚生年金の被保険者となっている 二以上事業所勤務の人は対象外
産前産後休業・育児休業等で保険料が免除されている 免除中の月は保険料調整の対象外

複数の事業所での加入、産前産後休業・育児休業による免除、70歳以上の取扱いには個別の例外があります。特に70歳以上の人は健康保険料のみが調整対象になる場合があり、一般的な短時間労働者と同じ計算を無条件に当てはめられません。

契約が週19時間でも実働20時間以上が続く場合

契約書では週19時間でも、人手不足による追加シフトが続いて実際には週20時間以上働いている人もいるでしょう。

社会保険への加入判定では、実労働時間が2か月連続して週20時間以上となり、その状態が続く見込みなら3か月目から加入対象となる場合があります。

ただしこれは健康保険・厚生年金へ加入する資格の判定です。加入することと保険料調整を受けることは別に確認しなければなりません。

契約週19時間と実労働時間の違いによって加入日が変わる人は、次の記事で時間の数え方を確認できます。

契約は週19時間なのに実働が2か月連続20時間以上|社会保険はいつから加入?
契約は週19時間でも、実働が2か月連続で週20時間以上となり継続見込みがあれば、原則3か月目の初日から社会保険へ加入します。月86時間40分の境界、具体例、保険料、扶養、会社が手続きしない場合を解説します。

軽減は何年間?事業所単位で1~24か月目、25~36か月目

保険料調整制度の利用期間は原則として事業所が制度の利用を申し出た月から通算3年間です。

本人ごとに入社日から新しく36か月分の軽減期間をもらえる制度ではありません。

会社が2026年10月から利用した場合、対象者がいる状態で継続利用する基本例は次のようになります。

制度利用の期間 基本の保険料軽減 本人の確認ポイント
1~24か月目(例:2026年10月~2028年9月) 標準報酬に応じた軽減割合が全額適用 最も軽減が大きい時期
25~36か月目(例:2028年10月~2029年9月) 1~2年目の軽減割合の半分 給与から引かれる本人保険料が増える場合がある
制度終了後(例:2029年10月以降) 保険料調整制度による軽減なし 通常の本人負担へ戻る

上表の年月は2026年10月に利用を開始し、自動停止や再開などがなかった場合の例です。

日本年金機構は、申出期限内に対象被保険者が0人となった事業所では制度利用が自動停止し、停止解除の申出までの期間を通算3年間から除く特別な取扱いも案内しています。停止・再開の履歴がある会社では期間の数え方を確認しましょう。

参考:日本年金機構「保険料調整制度の自動停止・停止解除(再開)申出の手続き」。

途中から入社した人へ個別に3年間が保証されるわけではないため、会社の利用開始月を知らないと今後の負担増を見積もれません。

軽減割合は標準報酬月額で変わる|本人と会社の負担比率

保険料調整制度では、標準報酬月額によって軽減割合が異なります。

通常の保険料の負担割合は原則として本人50%・事業主50%です。調整制度を利用すると会社が一時的に本人分の一部を追加負担します。

日本年金機構の2026年10月版の保険料額表では、次の割合が示されています。

標準報酬月額 1~24か月目の本人:事業主 25~36か月目の本人:事業主 制度終了後
88,000円以下 25:75 37.5:62.5 50:50
98,000円 30:70 40:60 50:50
104,000円 36:64 43:57 50:50
110,000円 41:59 45.5:54.5 50:50
118,000円 45:55 47.5:52.5 50:50
126,000円 48:52 49:51 50:50

出典:日本年金機構「保険料調整制度とは」、「保険料調整制度を利用した場合の保険料額の計算方法」。

ここでいう「本人25%」とは対象となる社会保険料全体のうち本人が25%を負担するという意味です。給与の25%を保険料として払うことではありません。

例えば標準報酬月額88,000円の人は通常の本人負担50%が最初の2年間は25%となります。もともとの本人負担額に比べて半分になる計算です。

一方で標準報酬月額126,000円なら本人負担は通常の50%から48%への軽減です。同じ制度でも誰でも一律に半額になるわけではありません。

88,000円の場合の計算例|軽減前・1~2年目・3年目・終了後

保険料の具体的な差額を、標準報酬月額88,000円の例で確認しましょう。

以下は厚生年金保険料率18.3%、健康保険料率を仮に10.0%とした場合のモデルです。健康保険料率は実際には都道府県や加入する保険者で異なります。

またこの例では介護保険料、子ども・子育て支援金、雇用保険料、税金、賞与に係る保険料は含めません。

期間 健康保険料の本人分(10%の仮定) 厚生年金保険料の本人分(18.3%) 本人の対象保険料合計
通常負担(調整なし) 4,400円 8,052円 12,452円
制度利用1~24か月目 2,200円 4,026円 6,226円
25~36か月目 3,300円 6,039円 9,339円
制度終了後 4,400円 8,052円 12,452円

この仮定では通常負担と比べて1~2年目は月6,226円、3年目は月3,113円の軽減です。終了後は通常の本人負担へ戻ります。

厚生年金の8,052円・4,026円・6,039円は、日本年金機構の2026年10月公表の保険料額表に示された額です。

健康保険料10%は計算方法を説明するための仮定であり、特定の都道府県・健康保険組合に適用する実際の料率ではありません。

これを「2026年11月の自分の給与明細から6,226円引かれる」と断定しないでください。本人の標準報酬月額と加入保険者、年齢、料率、事業所の利用月数で変わります。

協会けんぽ加入者は協会けんぽ「令和8年10月以降の保険料調整制度について」の都道府県別保険料額表も確認しましょう。

賞与・介護保険料・子ども・子育て支援金は軽減対象?

保険料調整制度による軽減があるのは、原則として賞与分を除いた月々の健康保険料と厚生年金保険料です。

日本年金機構の「保険料額の計算方法」は賞与にかかる保険料、介護保険料、子ども・子育て支援金を調整対象外と明記しています。

給与明細・賞与明細の項目 保険料調整制度での扱い
月々の健康保険料 本人分の一部が軽減対象
月々の厚生年金保険料 本人分の一部が軽減対象
賞与にかかる健康保険・厚生年金保険料 対象外
介護保険料 対象外
子ども・子育て支援金 対象外
雇用保険料 この制度の軽減対象外
所得税・住民税 この制度の軽減対象外

40歳以上の人は介護保険料がかかる場合があります。給与明細で健康保険料と介護保険料をまとめて表示している会社もあるため、内訳を聞くと確認しやすくなります。

会社の健康保険組合や協会けんぽの都道府県別料率、年齢によって実際の負担額が異なる点にも注意してください。

会社の申出後、給与明細では何月分を確認する?

会社が保険料調整制度を利用していても、給与明細の表記が全国一律に決まっているわけではありません。

「保険料調整」「調整後保険料」「健康保険料」「厚生年金保険料」など、どの欄で調整が反映されているか会社へ確認しましょう。

給与から社会保険料を控除する月と、制度が適用される保険料の対象月がずれる場合もあります。

確認する項目 会社への質問
保険料調整制度の利用状況 事業所は申出済みか。いつから利用開始か
本人の加入区分 短時間労働者として資格取得しているか。資格取得日はいつか
標準報酬月額 適用されている等級は何円か。126,000円以下か
制度利用期間 今月は事業所の通算何か月目か。3年目・終了はいつか
健康保険料・厚生年金保険料 調整前・調整後の本人負担額はいくらか
対象外の保険料 介護保険料・賞与分・子ども・子育て支援金はどの欄か
給与の控除時期 今月の給与から引いているのは何月分の保険料か
軽減終了後 通常負担に戻った後の月額保険料はいくらになる見込みか

例えば2026年10月から会社が制度を利用した場合でも、10月給与に10月分保険料がすぐ反映されるかは給与控除の方式によって変わります。

会社に「今月は制度を利用していない」と言われた場合も、保険料の対象月・事業所の申出月・給与支給月を分けて確認してください。

疑問が残る場合は勤務先の社会保険担当から管轄の年金事務所や加入する健康保険へ確認してもらいましょう。

途中入社・標準報酬の変更・休業時にどうなる?

同じ事業所で働いていても入社月や標準報酬の変更によって軽減対象となる期間が変わる場合があります。

最も注意したいのは、制度利用3年間を本人の加入日から数えると誤解することです。

例えば会社が2026年10月から制度利用を始め、2028年4月に短時間労働者として入社したと仮定します。

その人が対象の条件を満たしても会社の利用期間はすでに進んでいるため、2028年4月から新たに3年間の軽減を受けられるわけではありません。

2028年10月には会社の利用25か月目となるため、本人負担の軽減割合も3年目のものになります。

状況の変化 確認すること
会社の利用開始後に入社 本人の加入月ではなく事業所の通算月数で軽減期間を確認
給与が上がり標準報酬月額が126,000円を超える その後は対象条件を満たすか。標準報酬改定日を確認
一般被保険者へ区分変更 短時間労働者の対象資格を失うか。変更日を確認
別の会社へ転職 新しい勤務先が制度利用対象かどうかを改めて確認
産前産後休業・育児休業の保険料免除中 保険料免除中は本制度の調整対象外
会社の対象被保険者が0人になる 制度利用の自動停止・再開と通算期間の扱いを会社が確認

給与が上がって標準報酬月額が126,000円を超えた場合は、保険料調整の対象を外れる可能性があります。ただし企業側の制度利用が同時に終了するとは限りません。

出産・育児休業中の保険料免除がある月は別の免除制度が優先するため、保険料調整でさらに保険料を減らすわけではありません。

将来の厚生年金は減らない?保険料調整の終了後も確認

「保険料が安くなるなら将来の厚生年金も減るのでは?」と心配になるかもしれません。

日本年金機構は、保険料調整制度の利用によって将来受け取る年金額には影響しないと案内しています。

本人の厚生年金保険料の負担が軽減されても、本来の標準報酬月額を用いた年金記録が積み上がります。軽減分を払っていないからといって厚生年金の加入月が無かったことになるわけではありません。

社会保険に加入することで将来の老齢厚生年金が増える可能性があるほか、健康保険には傷病手当金・出産手当金など加入状況に応じた給付があります。個別の給付条件は加入保険者に確認しましょう。

一方で軽減は永続しません。制度の3年目には負担が増え、終了後には通常の本人負担が給与から引かれます。

現在の手取りだけで勤務時間を決めず、軽減終了後の給与・保険料・家計支出も並べて確認してください。

会社への問い合わせ文例|対象事業所・標準報酬・終了月を聞く

自分が対象になるか分からないときは、次のように会社の社会保険担当へ確認すると具体的です。

2026年10月から始まった保険料調整制度について確認したいです。

私はパートとして勤務し、健康保険と厚生年金へ短時間労働者として加入する予定です。

当社は保険料調整制度の対象事業所ですか。対象なら事業主として保険料調整開始申出書を提出済みでしょうか。利用開始月も教えてください。

私の標準報酬月額は何円で、制度の対象となりますか。会社の利用開始から今月は何か月目でしょうか。

利用1~2年目と3年目、終了後について健康保険料・厚生年金保険料の本人負担額を教えてください。給与から何月分を控除しているかも確認したいです。

賞与や介護保険料、子ども・子育て支援金など対象外の項目は別に確認したいです。

標準報酬月額の決定通知、労働条件通知書、給与明細などを確認しながら説明してもらいましょう。

会社が保険料調整制度を利用していない場合は、本人だけで申請して同じ軽減を受けられる制度ではありません。会社の対象性と利用方針を確認してください。

よくある質問|保険料調整制度と社会保険加入

Q. 2026年10月に社会保険へ加入した人は全員3年間軽減されますか?

いいえ。対象事業所であること、事業主が利用を申し出ていること、本人が短時間労働者で標準報酬月額126,000円以下などの条件を満たす必要があります。

Q. 本人が申請すれば現金の支援金を受け取れますか?

いいえ。保険料調整制度は給与から差し引く本人の健康保険料・厚生年金保険料を軽減する仕組みです。本人に一律の現金が振り込まれる制度ではありません。

Q. 年収126万円以下なら対象になりますか?

年収126万円が基準ではありません。標準報酬月額126,000円以下が条件です。毎月の報酬を基に決定された等級を会社へ確認してください。

Q. 3年間は保険料が半額ですか?

一律ではありません。標準報酬月額88,000円以下の場合は利用1~2年目に本人負担が通常の半分となりますが、標準報酬月額126,000円では軽減割合が小さくなります。3年目は軽減割合が1~2年目の半分です。

Q. 2027年に入社した場合は2027年から3年間軽減されますか?

本人の入社日から新たに3年間とは限りません。事業所単位の利用開始月から通算して期間を数えます。途中入社なら会社の何か月目かを確認してください。

Q. 子ども・子育て支援金や雇用保険料も安くなりますか?

この制度の対象外です。賞与の社会保険料や介護保険料も対象ではありません。給与明細の項目ごとに確認してください。

Q. 軽減を受けると将来もらう年金が減りますか?

いいえ。日本年金機構は、保険料調整制度を利用しても将来受け取る年金額に影響はないと案内しています。

まとめ|会社の申出と標準報酬、終了後の本人負担を確認しよう

2026年10月に始まった保険料調整制度は、対象事業所が利用することで一定の短時間労働者の健康保険料・厚生年金保険料の本人負担を軽減する制度です。

すべての新規加入者に一律で適用されるわけではありません。2026年10月以降に新たに任意特定適用事業所となった勤務先や、2027年以降の段階的適用拡大により新たに対象となる勤務先などについて、会社の申出が必要です。

本人は短時間労働者として加入していることに加え、標準報酬月額126,000円以下などの条件を満たす必要があります。

軽減期間は事業所単位で通算3年間。最初の24か月と25~36か月目では軽減割合が違い、終了後は通常の本人負担に戻ります。

この軽減を利用しても将来の年金額の算定で不利にはなりません。一方で賞与分・介護保険料・子ども・子育て支援金などは対象外です。

勤務先へ「対象事業所か」「利用開始の申出済みか」「自分の標準報酬月額」「会社の通算何か月目か」「終了後の保険料はいくらか」を確認し、実際の給与控除と照合しましょう。

参考資料

※2026年11月5日時点の公式資料に基づく一般的な解説です。88,000円の保険料計算例は健康保険料率10%を仮定したモデルであり、実際の本人の保険料額ではありません。勤務先の対象性・標準報酬月額・利用期間・個別の給与控除は会社の社会保険担当と加入する保険者へ確認してください。