業務改善助成金でパソコンを買える?2026年の賃上げ条件と従業員ゼロの扱い

社会保険の加入・保険料・支援金

「2026年の業務改善助成金ならパソコンやPOSレジを買えると聞いた」

「1人で個人事業をしているけれど最大600万円の助成金を申請できる?」

「新しいパソコンを先に注文したら後から助成金をもらえる?」

小さな会社や店舗で機器を購入する際に、業務改善助成金の利用を考えることがあります。パソコンやタブレットを使えば仕事が速くなるため、購入費を少しでも抑えたいところです。

しかし業務改善助成金はパソコンを買う人へ一律にお金を配る制度ではありません。

2026年度(令和8年度)は、所定の事業場内最低賃金を50円以上引き上げる計画と、生産性向上につながる設備投資等の計画が必要です。申請の対象となる労働者には雇用保険加入や雇入れ後6か月などの条件もあります。

従業員が0人の事業者は対象外です。また通常のパソコン・スマホ・タブレットの購入は原則対象外で、物価高騰等要件を満たす特例事業者の「新規導入」などの場合に限られます。

さらに2026年度の申請期限は都道府県の最低賃金の発効日によって異なります。2026年10月29日時点で既に受付を終了している地域もあります。

この記事では厚生労働省の2026年度資料を基に、助成対象の機器、賃上げする従業員の条件、パソコンの特例、申請と購入の順番、助成額の試算を解説します。

※2026年10月29日時点の情報です。申請の受付状況は地域や更新時期によって変わります。契約・購入・賃上げを始める前に、事業場を管轄する労働局へ確認してください。

業務改善助成金でパソコンを買える?まず結論

判断の入口となる項目をまとめました。

確認したいこと 2026年度の原則
パソコンを買うだけで受給できる? できない。賃上げと生産性向上投資の双方が必要
通常のパソコン購入は対象? 原則対象外
パソコンの購入が認められる例外は? 物価高騰等要件に該当する特例事業者の新規導入など
使っているPCの単純な買い替えは対象? 特例は「新規導入」に限るため原則対象外
従業員が0人の個人事業主は対象? 対象外
従業員が1人なら必ず申請できる? いいえ。雇用保険や雇入れ期間などの要件を確認
何円の賃上げが必要? 50円・70円・90円のコース
いくら受け取れる? 対象経費×助成率とコースの上限額の低い方
最大600万円は誰でももらえる? いいえ。高いコースと多数の対象労働者などの条件がある
申請前に購入してよい? 原則不可。交付決定前の設備発注・購入等も対象外
2026年の申請期限は? 地域別最低賃金の発効日前日と11月30日の早い方

まず従業員がいるかを確認し、その後賃上げ対象となる労働者と設備の適格性を調べることが重要です。

「助成金で買える」という言葉だけを見てパソコンを注文するのは避けましょう。

参考:厚生労働省「業務改善助成金」

業務改善助成金
最低賃金引上げの支援策である業務改善助成金について紹介しています。

業務改善助成金はパソコン購入補助ではなく「賃上げ+設備投資」

業務改善助成金は中小企業・小規模事業者が事業場の最低賃金を引き上げ、生産性を高める設備投資等を行う場合に費用の一部を助成する制度です。

例えば小さな店舗が紙で行っていた在庫管理をPOSレジシステムへ移行し、スタッフの業務時間を減らす場合などが考えられます。

2つの計画をセットで考える

交付申請では大きく分けて次の2つが必要です。

  1. 賃金引上げ計画:事業場内最低賃金を所定のコース以上引き上げる
  2. 設備投資等の計画:生産性向上・労働能率の増進につながる機器や仕組みを導入する

どちらか一方だけでは制度の前提を満たしません。

例えば仕事の効率化に使う機器を買っても、対象労働者の賃金を引き上げなければ助成の要件を満たしません。

反対に賃金を50円上げたとしても、対象となる設備投資等を行わないならこの助成金を利用することはできません。

中小企業・小規模事業者が対象

2026年度の公式資料では、中小企業・小規模事業者であることが対象事業者の条件です。

大企業と密接な関係を持つ「みなし大企業」に当たらないことなども確認します。

会社でなく個人事業でも従業員を雇っていれば、事業規模やその他の条件によって申請対象となる可能性があります。

ただし個人事業主という資格だけで受給できるわけではありません。

事業所ごとに申請する

工場と店舗など複数の事業場がある場合は、原則として事業場ごとに計画を立てます。

同じ会社の別店舗で賃金を上げたことが、別の事業場の助成対象になるとは限りません。

また同じ事業場の申請は年度内に1回までとされています。

事業場の所在地、そこで働く労働者、導入機器の使用場所をそろえて確認してください。

従業員ゼロなら業務改善助成金は対象外

「個人で事業を始めたばかりだけれど、助成金を使ってPCを用意したい」という人もいるでしょう。

しかし厚生労働省は公式ページで、労働者(従業員)がいない場合は助成対象にならないと明記しています。

理由は制度が事業場内最低賃金を引き上げる労働者のための支援だからです。

事業主本人だけでは賃上げ対象の従業員にならない

例えば個人事業主1人でWeb制作を行い、従業員を雇っていないケースです。

自分の売上や事業所得を増やそうとしても、それは雇われる労働者の賃金引上げとは異なります。

自分の報酬を50円相当上げたと考えて申請することはできません。

小規模企業の代表取締役だけが働いていて従業員が0人の場合も同様です。

家族が無給で手伝っているだけでも注意

例えば夫婦で店を経営し、妻が無給で時々店を手伝う場合です。

それだけで制度上の対象労働者がいるとは限りません。

役員・家族従業者・手伝いの人が雇用保険の被保険者として適切に雇われているかなど、実際の契約や勤務状況を確認する必要があります。

「家族がいるので従業員1人」と人数を数える前に、賃金を支払う雇用契約の有無を確認しましょう。

従業員が1人いても自動的に対象にはならない

2026年度のルールでは、引き上げる労働者として数えるために原則として雇用保険の被保険者であることが必要です。

さらに雇入れ後6か月を経過した労働者であることが求められます。

たとえば雇い入れて1か月のアルバイト1人しかいない場合は、直ちに対象者として数えられない可能性があります。

従業員の人数だけでなく、働いている期間と雇用保険の加入状況を確認しましょう。

2026年度は雇用保険加入・雇入れ後6か月などが重要

2026年度の業務改善助成金は、過年度の案内と条件が異なる部分があります。

特に対象労働者の条件に注意してください。

雇用保険の被保険者が対象

厚生労働省の2026年度リーフレットでは、引上げ対象となる労働者は週の所定労働時間が20時間以上の雇用保険加入者が対象と説明しています。

雇用保険の加入要否は勤務条件などの法令で決まります。

週20時間以上という数字だけで全員が被保険者になるわけではありませんが、2026年度の助成金申請では雇用保険の加入状況が重要です。

事業主が雇用保険の届出をしていない場合は、まず正しい加入状況を確認してください。

雇入れ後6か月を経過した人の最低賃金を引き上げる

2026年度の公式資料では、雇入れ後6か月を経過した労働者の事業場内最低賃金を引き上げる必要があります。

申請直前に初めて採用した人がいるというだけでは、この条件を満たしません。

雇用契約書・雇入れ日・賃金台帳・雇用保険の記録を確認しましょう。

新潟労働局は2026年度の主な改正点として、申請日に雇入れ後6か月以上勤務し、事業場内で最も賃金額が低い雇用保険被保険者であることを案内しています。

週10時間のアルバイトだけなら?

例えば店主が週10時間働くアルバイトを1人雇っているケースです。

通常の雇用保険の加入条件を満たしていない場合、その人を2026年度の引上げ対象者に算入できない可能性があります。

「アルバイトだから対象外」という単純な区分ではありません。

重要なのは勤務時間と雇用保険の資格、雇入れ後の期間です。

参考:新潟労働局「令和8年度業務改善助成金の主な改正点」

新潟労働局:~中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)について~

事業場内最低賃金とは?地域別最低賃金との違い

助成金の賃上げ条件を確認するには「事業場内最低賃金」を計算します。

これは、その事業場で働く対象労働者のうち最も低い時間給を指すものです。

都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」とは違います。

2つの最低賃金を比較する

種類 意味
地域別最低賃金 都道府県で働く人に適用される法定の最低賃金
事業場内最低賃金 その事業場で最も低い賃金を時間給に直したもの
2026年度の対象条件 事業場内最低賃金が令和8年度の改定後地域別最低賃金未満であること

例えば2026年度の地域別最低賃金が1,110円となる地域を仮定します。

ある店の事業場内最低賃金が1,070円であれば、新しい地域別最低賃金より低い状態です。

ただし賃金1,070円がそれまで適用されていた地域別最低賃金を下回っていないことも必要です。

法定最低賃金に違反している状態を助成金で正当化することはできません。

時給・日給・月給で計算方法が変わる

時給制の人は基本となる時間給を確認しやすいでしょう。

日給制や月給制の人については、最低賃金法のルールに沿って時間額へ換算します。

例えば月給の総支給額をそのまま1か月の勤務日数で割るだけでは、正しい時間給にならない場合があります。

最低賃金の比較に算入する給与と除外する手当を区別してください。

通勤手当や残業代は最低賃金の計算に含まない

通勤手当や家族手当、精皆勤手当、時間外割増賃金などは最低賃金の対象となる賃金から除外します。

例えば基本時給1,070円の人に通勤手当を月1万円支給していても、その通勤手当を足して時給が上がったように計算することはできません。

申請時に使用する賃金台帳では、基本給や各種手当を分けて整理しましょう。

最低賃金の時給換算と通勤手当の具体的な取扱いは次の記事で説明しています。

通勤手当は最低賃金に含まれる?社会保険との違いと計算方法
通勤手当は最低賃金の計算から除外します。交通費込み時給、日額・定期券、時給・日給・月給の計算例、社会保険との違い、差額の確認・請求手順を解説します。

対象賃金を正しく計算してから、何円引き上げるかを決めてください。

参考:厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」

https://saiteichingin.mhlw.go.jp/point/page_target.html

2026年度の賃上げは50円・70円・90円の3コース

令和8年度は事業場内最低賃金を所定額以上引き上げるコースが3種類あります。

2025年度までの別のコース構成や金額を、2026年度にもそのまま適用しないよう注意してください。

2026年度コース 事業場内最低賃金の引上げ幅 助成上限額を決める要素
50円コース 50円以上 引上げ労働者数・事業場規模
70円コース 70円以上 引上げ労働者数・事業場規模
90円コース 90円以上 引上げ労働者数・事業場規模

例えば時給1,070円を1,120円に引き上げるなら50円の賃上げです。

一方で1,070円から1,140円へ上げれば70円の賃上げです。

ただし金額だけ合えばよいわけではありません。賃上げする労働者の人数・資格や、引上げ後の就業規則などの整備も必要です。

70円上げるだけで助成金が自動的に増える?

コースが上がれば助成上限額も変わる場合があります。

しかし高いコースを選んだからといって必ず上限額まで受け取れるわけではありません。

助成額は対象経費と助成率から計算した金額にも制限されます。

また毎月の賃金負担が継続して増えるため、賃上げ後の給与を事業として払い続けられるかも考える必要があります。

最低賃金の引上げは一度に行う

2026年度の公式資料は、複数回に分けた事業場内最低賃金の引上げを認めないとしています。

例えば50円のコースを選び、まず20円・翌月30円というように分けて引き上げる計画は避けてください。

賃上げの時期と改定後の額を確認し、就業規則等に所定の最低賃金を定める必要があります。

2026年に時給1,070円を1,120円へ上げる例

ここでは計算方法を示すための架空の事業場を考えます。

実際の都道府県の最低賃金額を示す例ではありません。

条件 架空の設定
旧地域別最低賃金 1,060円
2026年度の改定後地域別最低賃金 1,110円
現在の事業場内最低賃金 1,070円
賃金を引き上げる労働者 雇用保険加入・雇入れ後6か月を超える1人
引上げ後の事業場内最低賃金 1,120円
引上げ幅 50円
検討するコース 50円コース

この例なら元の時給1,070円は旧地域別最低賃金1,060円を下回らず、新しい地域別最低賃金1,110円より低い状態です。

その時給を1,120円へ上げると50円の賃上げになります。

ただし申請前に賃上げを実行してはいけません。2026年度では交付申請後から、改定後の地域別最低賃金が発効する前日までに実施する必要があります。

実際の申請ではこのほかにも解雇・賃金引下げなどの不交付事由がないことや、適切な就業規則等を整備することが条件です。

計算例と同じような給与額でも、すでに地域別最低賃金の発効日を過ぎたら2026年度の申請条件を満たさない場合があります。

最高600万円は誰でももらえる?助成率と上限額の仕組み

2026年度の案内では「最大600万円」と記載されています。

しかし最大600万円が全ての申請者に支払われるわけではありません。

助成される金額は基本的に次の2つを比較した低い方です。

助成額の基本=「助成対象経費×助成率」と「コース等による助成上限額」の低い方

助成率は事業場内最低賃金で変わる

2026年度の公式リーフレットには次の助成率が示されています。

事業場内最低賃金 助成率
1,050円未満 4/5
1,050円以上 3/4

例えば助成対象として認められた設備費が40万円で、助成率3/4なら次の計算です。

40万円×3/4=30万円

ただし上限額が30万円未満ならその上限までです。

50円コース・1人の場合の助成上限額

2026年度のリーフレットでは、50円コースで賃金を引き上げる労働者が1人の場合、事業場規模30人未満なら上限40万円、それ以外なら上限30万円です。

例えば30人未満の事業場で助成率3/4、対象設備費40万円、引上げ対象者1人の場合を考えます。

計算 仮の金額
申請コース 50円コース
引上げ対象者 1人
事業場規模 30人未満
助成上限額 40万円
認められた対象経費 40万円
助成率 3/4
対象経費×助成率 30万円
助成額の計算上の目安 30万円

あくまで公式の算式を使った仮の例です。

この表の「認められた対象経費40万円」がパソコンだとすれば、さらにPCの特例要件が必要です。対象外のPCを購入して同じ計算をしても30万円の支給が決まるわけではありません。

最大600万円になるのは限られた条件

2026年度の90円コースでは、10人以上の労働者の賃金を引き上げる所定の特例事業者について助成上限額600万円の区分があります。

1人だけの賃上げで600万円が受け取れるわけではありません。

コース・引上げ人数・事業場規模・対象経費を組み合わせて判断します。

また実際に認められた対象経費が少なければ、上限額に達しません。

参考:厚生労働省「令和8年度業務改善助成金のご案内」(助成率・上限額の表)

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001694031.pdf

パソコン・スマホ・タブレットは原則対象外

事業者が特に知りたいのがPCの購入費です。

厚生労働省の2026年度リーフレットでは、PC・スマホ・タブレット等の端末と周辺機器の新規導入は、特例事業者のうち「物価高騰等要件」に該当する場合に限り助成対象経費として認められることがあると案内しています。

通常の事業者がパソコンを新しく買えば無条件で対象になる制度ではありません。

パソコンの購入には2段階の確認が必要

まず自社が物価高騰等要件の特例事業者に当たるか確認します。

次に購入するPCが生産性向上につながる新規導入かどうかを説明します。

例えば「従来は紙の売上台帳を手入力していたが新規導入する業務システムとPCで処理時間を短縮する」という計画なら、効果を示す資料を作りやすくなります。

ただしそれだけで必ず採択されるわけではありません。

設備投資の必要性や経費の妥当性を管轄労働局が審査します。

壊れたパソコンの単純な買い替えは?

すでに使用しているPCが古くなったため同じ用途で新しいPCに交換する場合です。

2026年度の特例はPC等の「新規導入」に限られています。

そのため既存のパソコンを単純に買い替えるだけの費用は、原則として対象にはなりません。

機種の性能が上がっただけで生産性向上投資として認められると決めつけないでください。

私用のパソコンは対象にならない

業務改善助成金は対象事業場での生産性向上を支援する制度です。

経営者が自宅で個人的に使うPCや趣味に利用するタブレットの購入を、会社の業務改善費用として申請することはできません。

用途が混在する場合も、事業計画と実際の使用実態を確認する必要があります。

「物価高騰等要件」はどう判定する?

PC購入が認められる特例は、単に物価が高くなったと感じているだけでは利用できません。

2026年度の公式案内では原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前6か月間の平均の利益率が比較対象に対して3%ポイント以上低下していることなどを求めています。

売上高総利益率・売上高営業利益率を確認

比較に使う利益率は売上高総利益率または売上高営業利益率です。

一般的に売上高総利益率は売上総利益を売上高で割った割合、売上高営業利益率は営業利益を売上高で割った割合です。

具体的な比較期間・必要書類は2026年度の交付要綱と労働局の様式を確認してください。

例えば比較対象の利益率が20%で、申請前6か月の平均が16%なら4ポイント低下しています。

これは3%ポイント以上の低下という数字だけを見た計算例です。

実際には原材料費の高騰など外的要因との関係や、申請書類の確認が必要です。

「3%減」と「3%ポイント低下」は違う

例えば利益率20%が19%になった場合、差は1%ポイントです。

利益率20%が17%になった場合、差は3%ポイントです。

単純に利益率の数字を3%掛けて計算するわけではありません。

申請に用いる利益率の記録と比較対象の期間を間違えないようにしましょう。

特例に当たってもPCが自動的に承認されるわけではない

物価高騰等要件を満たす事業者でも、次の確認が必要です。

  • PC等の新規導入か
  • 対象事業場の業務改善に使うか
  • 具体的な処理時間の短縮などを説明できるか
  • 見積価格と仕様が妥当か
  • 交付決定後に発注・契約・購入する計画か
  • 賃金引上げと申請期限の条件を満たすか

物価高騰等要件に該当することは、パソコン購入費の全額が助成される保証ではありません。

参考:厚生労働省「令和8年度業務改善助成金のご案内」(助成対象経費の特例)

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001694031.pdf

参考:熊本労働局「業務改善助成金」(物価高騰等要件の説明)

業務改善助成金のご案内
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引...

POSレジ・在庫管理システムなら対象になる?

パソコンと同じように店で導入されるのがPOSレジシステムです。

厚生労働省の公式リーフレットは「POSレジシステム導入による在庫管理の短縮」を、生産性向上につながる設備投資の例として挙げています。

ただしPOSレジという名称の商品を購入すれば必ず対象になるわけではありません。

導入前後の作業時間を比較する

例えば紙の伝票で売上を記録し、毎日手作業で在庫を数えていた店を考えます。

作業 導入前の仮の時間 導入後の目標時間
売上の記録と照合 40分/日 15分/日
商品別在庫の集計 30分/日 10分/日
合計 70分/日 25分/日
短縮見込み 45分/日

これは生産性向上の考え方を示す架空の数字です。

実際の申請では作業の流れと必要な機器・システムの仕様を説明する必要があります。

目標時間を達成できる保証はありません。

POSの機能と汎用PCの費用を分けて確認する

例えばPOSレジシステムと一緒に一般的なノートPCやタブレットも導入する場合です。

POSのシステム導入が対象となる場合でも、汎用PC部分まで無条件に認められるわけではありません。

見積書にシステム本体・専用機器・汎用端末の内訳を記載してもらいましょう。

同じ型番の機器でも導入目的や申請区分によって判断が変わることがあります。

既に注文済みのPOSは原則対象外

買った機器が業務改善に役立つとしても、交付決定前に発注・契約・納品・支払いを済ませていれば原則として助成対象になりません。

導入日を遡って別の日付にすることは避けましょう。

設備を販売する業者から「購入後でも申請できる」と案内された場合も、必ず労働局の公式説明で確認してください。

車も助成金で買える?2026年度の変更に注意

インターネット上には「業務改善助成金で車も買える」という説明があります。

しかし2026年度は車両の助成対象について変更があります。

一般的な自動車は原則対象外

2026年度の公式リーフレットは「助成対象経費の特例となっていた自動車(特殊用途自動車を除く)は、助成対象外となりました」と案内しています。

そのため普通の乗用車や一般的な貨物自動車を購入すれば助成されると考えるのは危険です。

前年度の情報や古い動画をそのまま利用しないでください。

リフト付き特殊車両などは対象になる場合がある

公式リーフレットでは「リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮」を、生産性向上投資の例として挙げています。

ただし全てのリフト付き車両が対象というわけではありません。

特殊用途自動車に当たることや具体的な業務改善効果など、要件を労働局へ確認する必要があります。

人材育成・教育訓練の費用も2026年度の案内を確認

過去年度の業務改善助成金では教育訓練などが紹介されていたことがあります。

しかし新潟労働局の2026年度改正点では、人材育成および教育訓練費が助成対象外となったことが明示されています。

古いチラシや記事で紹介された経費が、2026年度にも使えるとは限りません。

参考:新潟労働局「令和8年度業務改善助成金の主な改正点」

新潟労働局:~中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)について~

2026年の申請期限はいつ?11月30日までとは限らない

助成金を検討するときは、設備の購入前に申請期限を確認しましょう。

2026年度の受付は2026年9月1日に始まりました。

しかし全国どこでも11月30日まで申請できるわけではありません。

申請事業場が所在する都道府県で適用される2026年度の地域別最低賃金の発効日前日と、2026年11月30日のうち早い日が原則の申請期限です。

地域別最低賃金が10月1日に発効する場合

例えばある都道府県で改定後の地域別最低賃金が10月1日から適用される場合、申請期限は原則9月30日です。

2026年10月29日現在なら既に申請期間が終了しています。

その地域で今からPCを買う計画を立てても、2026年度の期限内申請には間に合いません。

地域別最低賃金が11月1日に発効する場合

例えば11月1日発効なら、原則として前日の10月31日が基準となります。

ただし土日や郵送の扱い、労働局の実際の受付期限を必ず確認してください。

「発効日前日が土曜日だから、当日郵送すれば間に合う」と決めつけないようにしましょう。

2026年10月29日時点で受付終了の地域もある

例えば埼玉労働局は2026年10月1日付で令和8年度の交付申請受付が終了したと公表しています。

一方で地域別最低賃金の発効日が遅い都道府県には異なる期限が設定されています。

そのため2026年10月29日現在、受付状況を全国一律に「受付中」「終了」と表現することは適切ではありません。

自分の事業場がある都道府県の労働局の最新のお知らせを確認してください。

参考:厚生労働省「業務改善助成金」

業務改善助成金
最低賃金引上げの支援策である業務改善助成金について紹介しています。

参考:埼玉労働局「業務改善助成金」(2026年の受付終了の案内)

業務改善助成金

申請と購入の順番|交付決定前の設備購入は原則対象外

業務改善助成金で失敗しやすいのが、機器購入と申請の順序です。

「先にPCを買い、あとで領収書を出せばよい」という手順ではありません。

2026年度は次の流れを押さえましょう。

業務改善助成金の正しい基本手順

  1. 事業場と対象労働者の加入資格を確認する
  2. 事業場内最低賃金を計算する
  3. 賃上げ幅と設備投資計画を決める
  4. 取扱業者から設備の見積もり・仕様書を取得する
  5. 賃上げ前に都道府県労働局へ交付申請を提出する
  6. 申請後から改定後の地域別最低賃金の発効日前日までに所定の賃上げを行う
  7. 労働局による審査を経て交付決定を受ける
  8. 交付決定後に対象設備を発注・契約し、導入・支払を行う
  9. 事業完了後に実績報告書と支給申請書を提出する
  10. 審査後に助成額が確定し、支給される

2026年度の変更点として、賃上げは交付申請後に実施する必要があります。改定後の地域別最低賃金の発効日以降に実施する賃上げは対象となりません。

一方で設備の発注・契約・購入は交付決定後である必要があります。

「賃上げは交付申請後」「設備の発注・購入は交付決定後」と分けて覚えましょう。

交付申請と交付決定は同じではない

交付申請書を出しただけで助成金が認められたわけではありません。

労働局の審査を受けて交付決定通知が届いてから、対象となる設備の発注等を進めます。

長野労働局も交付決定前の発注・契約・納品・設置・支払等は対象外と明記しています。

見積書の取得などの準備と、実際の発注契約を混同しないようにしてください。

事業完了期限も確認する

2026年度の事業完了期限は原則として交付決定年度の1月31日です。

令和8年度の交付決定の場合は2027年1月31日となります。

納品・設備代金の支払い・賃金引上げの所定手続きなどを期限内に完了する必要があります。

やむを得ない事情があれば所定の手続きで延長が認められる場合もありますが、自動的に延長できるわけではありません。

納品に時間がかかる機器を予定するなら特に注意しましょう。

参考:長野労働局「業務改善助成金について」

業務改善助成金について

申請にはどんな書類が必要?賃金台帳と機器の見積もり

交付申請では賃上げ計画と設備の導入計画を裏付ける資料が必要です。

実際の提出様式は都道府県労働局の最新のチェックリストで確認してください。

事業場と賃金の資料

主な資料 確認する内容
交付申請書(様式第1号など) 申請事業者と助成計画
事業実施計画書・別紙 賃上げと設備投資の計画
賃金台帳 現在の賃金・勤務状況
雇用契約書や労働条件通知書 雇入れ日・所定労働時間
雇用保険の加入が分かる資料 対象労働者の資格
就業規則等 事業場内最低賃金と改定後の賃金
その他の必要な記録 解雇・賃金引下げ等の不交付事由の確認

助成金の対象となる人が何人いるかを決める際は、雇用保険の資格や雇入れ後6か月を経過しているか確認しましょう。

設備投資の資料

主な資料 確認する内容
設備の見積書 購入予定価格と内訳
製品の仕様書・カタログ 機能・型番・業務への適合性
相見積もりなど 金額の妥当性
業務改善の計画 導入前後の作業工程
改善の根拠資料 時間短縮などの見込み
物価高騰等要件の申出書 PC等の特例が必要な場合
利益率の資料 物価高騰等要件の証明に必要な場合

提出書類の名称や必要な枚数は申請する事業場や設備の種類によって異なります。

設備業者へ依頼するときは「業務改善助成金の申請用に、仕様・台数・税額などを分けた見積書が必要」と伝えるとよいでしょう。

提出先は事業場の所在地を管轄する労働局

申請書類は原則として事業場を管轄する都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ提出します。

厚生労働省の公式サイトにはコールセンターや都道府県ごとの申請先が案内されています。

申請書類の準備を始める前に受付期限と最新様式を確認してください。

参考:佐賀労働局「業務改善助成金の申請手続き」

業務改善助成金のご案内
事業場内最低賃金を引き上げ、設備投資等を行った中小企業等に、その費用の一部を助成する業務改善助成金のご案内です。対象要件、助成内容、申請方法、各種様式を掲載しています。(佐賀労働局)

助成金が振り込まれるのはいつ?先に支払いが必要

業務改善助成金は、交付申請が受理された日に振り込まれる仕組みではありません。

交付決定を受けた後に設備を導入し、代金を支払って事業実績を報告します。

その後審査を経て助成金が支給されます。

例えば設備費40万円なら先に支払う計画が必要

助成対象として認められた設備費が40万円で助成率3/4、算定上の助成額が30万円となる場合を考えます。

先に設備の代金40万円を用意できるか確認する必要があります。

後から助成金30万円が認められたとしても、購入時の支払を省略できるわけではありません。

また助成額が確定するまでは認定された金額が変わる可能性があります。

資金繰りの計画では助成金を先にもらえる前提にしないでください。

実績報告・支給申請は別の手続き

設備の納品と支払いが終わったら実績報告書等を提出します。

各労働局では様式第9号の事業実績報告書、様式第10号の支給申請書などを案内しています。

報告期限は事業完了日などによって決まるため、交付決定時の案内を確認しましょう。

領収書・振込記録・納品書・設備の設置状況などの証拠を保存してください。

申請前にPCを買ってしまったら?後から対象にできる?

すでに注文や支払いを済ませたパソコンについて相談する人もいるでしょう。

原則として交付決定前の設備発注・購入などは助成対象になりません。

例えば2026年8月にPCを購入し、9月から受付が始まったため助成金を使おうとした場合です。

この購入費を後から交付対象へ入れることは通常できません。

見積もりと発注を分ける

申請のために見積書や製品の仕様書を取り寄せることは準備作業です。

一方で契約書を交わす・注文を確定する・機器を納品させるなどは設備事業の実施に当たります。

交付決定前にどの行為まで認められるかは、申請する年度の交付要領と労働局の案内で確認しましょう。

「まだ代金を払っていないから発注だけなら大丈夫」とは限りません。

先に購入したPCとは別の設備も検討する

既に購入済みのPCを助成対象へ入れることができなくても、ほかに生産性向上につながる未実施の設備計画がある場合は別に検討できます。

ただし2026年度の申請期限内であり、対象労働者と賃上げの条件を満たしている必要があります。

期限を過ぎている場合は、来年度の制度が公表された段階で最新要件を確認する方法になります。

業務改善助成金の失敗例をケースで確認

対象になりにくいケースを整理しましょう。

ケース どこが問題? 対応の方向
従業員0人の事業者がPCを買う 引上げ対象の労働者がいない この助成金以外の支援を確認
アルバイト1人だが雇用保険未加入 2026年度の対象労働者条件を満たさない可能性 雇用保険と勤務条件を確認
雇入れから1か月の新人を対象にする 雇入れ後6か月の条件 対象労働者の履歴を確認
一般事業者が汎用PCを買う PCの特例要件を満たさない 別の設備を検討
特例事業者が古いPCを単純交換 新規導入ではない 業務改善と新規導入の要件を確認
発注後に助成金を調べた 交付決定前の発注 原則対象外。労働局へ確認
申請前に賃上げしていた 2026年度の賃上げ時期の条件 申請時期を再確認
地域別最低賃金の発効後に賃上げ 所定の引上げ期間を過ぎている 受付・賃上げ期限を確認
通勤手当込みで時給を計算した 最低賃金の対象賃金を誤認 対象賃金で再計算
「最大600万円」を見て対象経費なしで申請 上限額と支給対象を混同 賃上げ・設備費・助成率を個別確認

設備を購入するかどうかは補助金だけで決めず、業務上本当に必要かも確認しましょう。

助成を受けるためだけに必要のない機器を購入すると、自己負担や維持費が増える場合があります。

PCを導入する店が労働局へ聞きたいこと

申請可否が分からない場合は、製品を買う前に事業場の所在地を管轄する労働局へ問い合わせるのが確実です。

次の情報をそろえておくと確認しやすくなります。

相談前の準備表

項目 伝える内容
事業場の都道府県 __県
法人・個人事業の別 法人/個人事業
主な事業 小売・飲食・サービスなど
常時雇う従業員数 __人
雇用保険加入者数 __人
最も低い時給 __円
該当従業員の雇入れ日 __年__月__日
賃金引上げ予定額 50円/70円/90円など
導入したい機器 PC・タブレット・POS等
設備は発注済みか 未発注/発注済み
物価高騰等要件 利益率資料あり/未確認
申請期限 管轄労働局の案内を確認

この表が埋まらないときは、まず賃金台帳と雇用契約書、機器の見積書を確認しましょう。

問い合わせ文の例

当社は〇〇県にある小規模の店舗です。従業員は〇人で、最も低い時給は〇円です。

対象者は雇用保険に加入しており、雇入れから〇か月が経過しています。2026年度の業務改善助成金を検討しています。

在庫管理と売上集計を効率化するため、PCとPOSレジの新規導入を予定しています。現在は発注していません。

事業場内最低賃金の賃上げ要件、物価高騰等要件の特例、対象となる機器の範囲、申請・賃上げ・発注の期限を確認したいです。

必要な申請書類と見積書の条件も教えてください。

助成金の交付が決まったと誤解されないよう「申請を検討中」と伝えるとよいでしょう。

業務改善助成金とPC購入についてよくある質問

Q. 2026年の業務改善助成金はPCを買うだけでもらえますか?

いいえ。

所定の事業場内最低賃金の引上げと生産性向上設備投資の双方が必要です。

さらにPCは原則対象外で、物価高騰等要件に該当する特例事業者の新規導入などの場合に限られます。

Q. 従業員がいない個人事業主でも申請できますか?

できません。

厚生労働省は労働者がいない場合は助成対象にならないと明記しています。

事業主本人の報酬や売上を増やしても、労働者の事業場内最低賃金引上げにはなりません。

Q. パート1人しかいない店でも対象になりますか?

可能性はありますが条件次第です。

2026年度は対象労働者が雇用保険の被保険者で、雇入れ後6か月を経過しているかなどを確認する必要があります。

勤務時間が短く雇用保険の対象外であれば条件を満たしにくくなります。

Q. 2026年度はいくら賃上げすればいい?

50円・70円・90円の3コースです。

ただし賃上げ額だけでなく対象労働者の資格、時期、就業規則等での設定も確認してください。

Q. 最大600万円は小さな店でももらえますか?

600万円は所定の90円コースで10人以上を引き上げる特例事業者などの上限額です。

通常の小規模店舗で1人の賃金を上げるだけではその上限を使えません。

対象経費×助成率との比較も必要です。

Q. パソコンを買い替えて処理速度を上げれば対象?

2026年度のPC等の特例は新規導入に限られています。

単純な買い替えは原則対象になりません。

新たな業務改善の取組や特例要件を満たすか労働局へ確認してください。

Q. POSレジなら通常の事業者も購入できますか?

POSレジシステムの導入による在庫管理時間の短縮は公式の助成対象例です。

ただし具体的な製品・構成・業務改善効果などの審査が必要です。

POSと一緒に購入する汎用PC部分まで無条件に対象になるわけではありません。

Q. 2026年度は車も買えますか?

通常の自動車は原則として対象外です。

リフト付き特殊用途自動車などは生産性向上投資として認められる場合があります。

古い年度の「車も買える」という情報をそのまま適用しないでください。

Q. 交付申請前に賃上げしてしまいました。申請できますか?

2026年度では原則として申請より後に賃上げする必要があります。

すでに実施した賃上げが対象となるとは限りません。

申請したい事業場の条件と賃上げ時期を管轄労働局へ確認してください。

Q. 申請はしたのでPCを発注してもいい?

申請しただけでは足りません。

設備の発注・契約・納品・支払い等は原則として交付決定後に行う必要があります。

交付決定通知を確認するまで発注を進めないようにしましょう。

Q. 2026年は11月30日まで申請できますか?

全国一律ではありません。

申請する都道府県の地域別最低賃金の発効日前日と11月30日の早い方です。

2026年10月29日時点で既に受付が終了している地域もあります。

Q. 助成金を先にもらってからPCを購入できますか?

基本的にはできません。

交付決定後に設備を導入して支払いを済ませ、実績報告・支給申請を行います。

その後の審査で支給が決まるため、まず設備費を用意する必要があります。

まとめ|PC購入より先に従業員・賃上げ・期限を確認

2026年度の業務改善助成金は、PCやタブレットを購入するだけで受給できる制度ではありません。

事業場内最低賃金を所定額以上引き上げることと、生産性向上に資する設備投資の両方が必要です。

従業員が0人の事業者は対象外です。

また2026年度では雇用保険に加入し、雇入れ後6か月を経過した労働者などの条件が重要です。

パソコン等は原則対象外で、物価高騰等要件を満たす特例事業者による新規導入などの場合に限られます。

確認する順番は次のとおりです。

  1. 自社に対象となる労働者がいるか
  2. 雇用保険と雇入れ後6か月の条件を満たすか
  3. 事業場内最低賃金を正しく計算できているか
  4. 50円・70円・90円のコースで適切な賃上げができるか
  5. 導入する設備が生産性向上に役立つか
  6. PCを買う場合は物価高騰等の特例要件を満たすか
  7. 事業場の都道府県で2026年度の申請をまだ受け付けているか
  8. 賃上げは交付申請後、設備発注は交付決定後に実施できるか
  9. 納品・支払い・実績報告までの資金と時間があるか

「最大600万円」や「PCも買える」という説明だけで契約を進めず、最新の交付要綱・申請期限と具体的な設備の対象可否を管轄労働局に確認することが大切です。

参考にした公式資料

  • 厚生労働省「業務改善助成金」
業務改善助成金
最低賃金引上げの支援策である業務改善助成金について紹介しています。
  • 厚生労働省「令和8年度業務改善助成金のご案内」(2026年4月版)

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001694031.pdf

  • 新潟労働局「令和8年度業務改善助成金の主な改正点」
新潟労働局:~中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)について~
  • 長野労働局「業務改善助成金について」
業務改善助成金について
  • 熊本労働局「業務改善助成金」(PCの特例・物価高騰等要件)
業務改善助成金のご案内
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引...
  • 埼玉労働局「業務改善助成金」(2026年度の申請受付状況)
業務改善助成金
  • 佐賀労働局「業務改善助成金の申請手続き」
業務改善助成金のご案内
事業場内最低賃金を引き上げ、設備投資等を行った中小企業等に、その費用の一部を助成する業務改善助成金のご案内です。対象要件、助成内容、申請方法、各種様式を掲載しています。(佐賀労働局)
  • 厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」
https://saiteichingin.mhlw.go.jp/point/page_target.html

※2026年度の申請期間は地域ごとに異なります。最新の交付要綱・交付要領・申請マニュアル・管轄労働局のお知らせを確認してください。