「退職月の給料から健康保険料と厚生年金保険料が2か月分引かれた」
「再就職先でも保険料を引かれたのに、国民健康保険の納付書まで届いた。二重払いでは?」
同じ月に何度も保険料を請求されても、必ずしも二重払いではありません。 会社が前月分の保険料を翌月の給与で引く一方、国民健康保険(国保)の納付書は年度の保険料を分割して請求するためです。
見分けるには「いつ引かれたか」ではなく「何月分の保険料か」を照合してください。前職・転職先・国保の資格取得日と喪失日も必要です。
ただし、本当に同じ対象月を重複して請求された場合や国保の脱退届が未処理の場合は訂正・精算が必要です。
特に同じ月に会社へ入社・退職した同月得喪は、健康保険料と厚生年金保険料で取扱いが異なる場合があります。「厚生年金が返金されるから健康保険も全部戻る」とは考えないようにしましょう。
この記事では、退職日・給与控除・国保の納期を同じ表に並べて、通常の請求と返金が必要なケースを整理します。
二重払いか見分ける最初の確認表|日付と対象月を分ける
手元の給与明細を見ただけでは、保険料の対象月が分からないことがあります。
まず次の項目を確認してください。
| 確認する項目 | 何を調べる? | 主な確認資料・窓口 |
|---|---|---|
| 前職の正式な退職日 | 最終出勤日ではなく雇用契約が終わった日 | 退職証明書・前職の人事 |
| 前職の資格喪失日 | 原則、退職日の翌日 | 健康保険資格喪失証明書・前職 |
| 新しい会社の資格取得日 | 実際に健康保険・厚生年金に加入した日 | 資格情報・現職の人事 |
| 国保の加入日・脱退日 | 前職の喪失日からいつ国保に入り、いつ抜けたか | 市区町村の国保窓口 |
| 家族の扶養認定日 | 扶養の資格が認められた日 | 家族の勤務先・保険者 |
| 給与の支払日 | 何日に給与が振り込まれたか | 最終給与明細・現職給与明細 |
| 給与控除の対象月 | 健康保険・厚生年金の何月分を控除したか | 前職・現職の給与担当 |
| 国保の年間保険料と納期 | 加入月数に対する決定額と第何期の支払いか | 国保決定通知書・納付書 |
例えば11月に国保の納付書が届いても、それが11月分の国保料だけを請求するものとは限りません。4月から10月までの加入分を分割納付している可能性があります。
また10月の給与から健康保険料が引かれていても、その控除は9月分である場合があります。
支払った日と対象月が違えば、見た目に二度払ったようでも二重払いとは限りません。
退職月の保険料は何月分まで?月末と月途中で変わる
会社の健康保険と厚生年金は原則として月単位で保険料を計算します。
通常は資格取得日の属する月から、資格喪失日の属する月の前月まで保険料がかかります。
退職による資格喪失日は原則として退職日の翌日です。月末に退職した場合は翌月1日に資格を失うため、退職月分まで保険料が必要になります。
| 退職日(架空例) | 前職の資格喪失日 | 前職で必要な月額保険料 |
|---|---|---|
| 2026年10月15日 | 10月16日 | 原則9月分まで |
| 2026年10月30日 | 10月31日 | 原則9月分まで |
| 2026年10月31日(月末) | 11月1日 | 10月分まで |
この表は10月以前から前職で継続して社会保険に加入していた一般的な場合です。10月に入社して10月に退職したケースは後述する同月得喪の扱いも確認します。
10月30日退職なら10月の健康保険はどうする?
10月30日退職なら前職の健康保険資格を10月31日に失います。
31日から国保へ加入する場合、国保は10月分から月割りで計算するのが原則です。前職の会社保険の月額保険料は通常9月分までとなります。
健康保険の利用資格が切れる日と、その月の会社保険料を払うかどうかは分けて考えてください。
10月31日退職なら?
10月31日退職なら資格喪失日は11月1日です。前職で10月分の健康保険・厚生年金の保険料が発生します。
11月1日から国保に加入するなら、国保の対象は原則11月分からです。
前職の10月分と国保の11月分を異なる時期に払うことがあっても、これは同じ10月分の二重請求ではありません。
出典:日本年金機構「月の途中で入社・退職したときの厚生年金保険料」、横浜市「国保の加入日・脱退日」
最終給与から2か月分引かれた理由と転職先の控除
会社の健康保険料・厚生年金保険料は、前月分を翌月の給与から控除する方式が一般的です。
例えば毎月の給与から前月分を控除する会社で10月31日に退職したとします。
10月の給与から通常どおり9月分を控除するだけでは、退職月である10月分が残ります。
このため最終給与で9月分と10月分をまとめて控除することがあります。
| 控除する給与 | 本来の対象月 | 10月末退職の例 |
|---|---|---|
| 9月支給の給与 | 8月分 | 通常どおり控除済み |
| 10月支給の最終給与 | 9月分 | 通常の前月分 |
| 同じ最終給与で追加控除 | 10月分 | 月末退職により発生した退職月分 |
最終給与で2か月分引かれたからといって会社が2回徴収したとは限りません。
ただし、当月控除の会社や退職後に支払う給与から精算する会社もあります。月末退職なら全員必ず2か月分控除されるわけではありません。
前職には「最終給与の健康保険料○円、厚生年金保険料○円はそれぞれ何月分か」と聞きましょう。
最終給与の控除を給与明細3か月分で照合する方法は次の記事でも説明しています。

前職10月15日退職・転職先10月16日加入の場合
前職に9月から継続して加入し、10月15日に退職して翌16日から新しい会社の健康保険・厚生年金に加入したとします。
| 会社 | 資格の日付 | 原則として発生する保険料 |
|---|---|---|
| 前職 | 10月16日に資格喪失 | 9月分まで |
| 転職先 | 10月16日に資格取得 | 10月分から |
10月に前職と転職先の両方から給与が振り込まれ、どちらにも社会保険料の控除があっても、前職9月分と転職先10月分なら対象月は異なります。
10月という給与支払月だけで二重払いと判断しないでください。
もし同じ10月分と記載されている場合は、資格取得日・喪失日と控除対象月を双方へ確認します。
国保の納付書が届いたときは加入月・脱退月・納期を確認
国民健康保険料(国保料)は原則として国保の資格を取得した月から脱退した月の前月までを月割りで計算します。
ただし納付書の「第1期」「第2期」といった番号は、毎月の資格に対応する1か月分を意味するとは限りません。
国保料は年度の保険料を複数回の納期に分けて納める仕組みだからです。
9月まで国保・10月に新しい会社へ加入した場合
例えば4月から9月まで国保に加入し、10月16日付で新しい会社の健康保険へ加入したとします。
原則として国保料は9月分まで。新しい会社の健康保険料は10月分からです。
ところが11月にも国保の納付書が届く場合があります。
| 確認する状況 | 考えられる理由 | 次にすること |
|---|---|---|
| 国保の脱退届を出していない | 国保の資格喪失が未処理 | 新しい健康保険の資格取得日が分かる資料を用意し届け出る |
| 脱退届を出した直後 | 通知作成と脱退処理が行き違った | 新しい通知の発送時期と納付書の扱いを聞く |
| 脱退後にも残額がある | 9月以前の加入分を分割納付している | 再計算後の年額と納付済み額を照合 |
| 脱退後に払い過ぎた | 変更前の年額で納付した | 還付・充当の有無を確認 |
| 本人は会社保険だが家族は国保 | 世帯に残る国保加入者の保険料 | 世帯の加入者ごとの内訳を確認 |
例えば東大阪市は2026年5月更新の案内で、脱退届の翌月に変更通知を送り、払い過ぎがあれば還付通知、不足があれば脱退後にも追加請求すると説明しています。
国保脱退後の納付書が直ちに誤請求とは限りません。
国保の脱退処理が終わっていなければ再計算もできません。会社の健康保険へ加入した人は国保の脱退届を確認してください。
横浜市では勤務先の健康保険へ加入した場合、14日以内に国保の資格喪失を届け出るよう案内しています。郵送・オンラインの手続きもあります。
国保の脱退忘れ・変更通知・納付書の見方を詳しく確認したい人は次の記事も参考になります。

出典:東大阪市「年度途中で保険料が変更になる場合」、横浜市「職場の健康保険に入ったときの国保脱退届」
納付期限が迫っている場合は自己判断で止めない
船橋市も、脱退届の翌月に再計算して過不足を精算すると案内しています。
再計算前の納付書が届いた場合、納期限が近い場合に何を払うべきかは自治体へ相談してください。
「就職したから全部払わなくてよい」と判断して放置すると、加入していた期間の未納分が残ることがあります。
返金が発生した場合は還付先、還付方法、還付通知の時期を確認しましょう。
同じ月に入社・退職した場合は健康保険と厚生年金で違う
同月得喪とは、同じ月の中で会社の社会保険の資格を取得し、その月中に資格を喪失することです。
例えば10月5日に入社して資格を取得し、10月20日に退職した場合を考えます。
10月21日にはその会社の健康保険・厚生年金の資格を失います。
このような場合は通常の「資格喪失月の前月まで」の考え方だけではなく、同月得喪の特例も確認します。
健康保険は1か月分が発生する
会社の健康保険では、同じ月に資格取得と資格喪失がある場合でもその月1か月分の保険料が必要です。
10月5日から20日までの短い勤務期間でも、保険料を単純に16日分へ日割りする仕組みではありません。
その後10月21日に国保へ加入した場合は、国保でも10月分の保険料が発生することがあります。
このように健康保険では会社の健康保険料と国保料が同じ10月についてそれぞれ必要になるケースがあります。
「同じ月に二つの健康保険料が発生したから必ず誤徴収」とは言えません。
厚生年金は同じ月に別の年金制度へ入ると調整される場合がある
厚生年金も同月得喪ならいったんその月の保険料が必要となります。
ただし日本年金機構は、資格取得月に退職し、その月に別の厚生年金または国民年金の資格を取得した場合、先に資格喪失した厚生年金保険料は不要になると説明しています。
この場合は年金事務所から前職の会社へ還付のお知らせが送られ、会社が保険料の還付を受けた後に本人負担分を元従業員へ返金する流れです。
| 同月得喪のケース | 前職の健康保険料 | 前職の厚生年金保険料 |
|---|---|---|
| 10月5日取得・10月20日退職・10月21日資格喪失 | 原則10月分1か月が必要 | いったん10月分が発生 |
| さらに10月中に国保・国民年金へ加入 | 国保も10月分が発生する場合がある | 国民年金の資格取得が確認されれば前職分が調整・還付される場合がある |
| さらに10月中に別会社の厚生年金へ加入 | 前職の健康保険料を自動返金するとは限らない | 先の事業所分は調整・還付対象となり得る |
国民年金は年齢・扶養などで加入する区分が違います。誰でも国民年金第1号の保険料を払うわけではありません。
会社から引かれた厚生年金保険料が調整されるかは、資格取得・喪失の記録と新しい年金資格を年金事務所に確認してください。
厚生年金が還付されるから、健康保険も必ず還付されるという説明は誤りです。
出典:日本年金機構「月途中入退社と同月得喪の厚生年金保険料」、日本年金機構「従業員の資格喪失と同月得喪の調整」、協会けんぽ「保険料の計算・資格喪失」
扶養に入った場合も資格取得日と年金の切替を確認
退職後に配偶者の健康保険の被扶養者になる人は、国保・本人の健康保険・国民年金の手続きも確認してください。
健康保険の扶養認定は、希望した日から無条件に始まるわけではありません。
家族の勤務先を通じて保険者が被扶養者の資格を確認するため、扶養認定日と国保の脱退日を照合します。
また20歳以上60歳未満の配偶者については、国民年金第3号被保険者の届出が必要な場合があります。
健康保険の被扶養者になることと国民年金第3号になることは関係しますが、同じ書類を自分が提出すれば両方の手続きが必ず終わるとは限りません。
| 切替先 | 確認する日付 | 主な窓口 |
|---|---|---|
| 配偶者の健康保険の扶養 | 被扶養者としての資格が認められた日 | 家族の勤務先・加入先の保険者 |
| 国保の脱退 | 扶養の資格取得・認定に基づく国保脱退日 | 市区町村国保窓口 |
| 国民年金第3号 | 第3号の資格取得日と届出の状況 | 配偶者の勤務先・年金事務所 |
| 国民年金第1号 | 再就職・扶養に入らない期間の加入記録 | 市区町村・年金事務所 |
扶養認定の結果がまだ分からない段階で国保の請求を自己判断で無視しないでください。
払い過ぎた場合はどこから返金される?
同じ月に複数の納付や控除があっても、返金の窓口は一つではありません。
給与からの誤控除、厚生年金の同月得喪による還付、国保の再計算後の過払いを分けて確認します。
| 気になる支払い | 主な確認先 | 何を聞く? |
|---|---|---|
| 前職の給与で健康保険料・厚生年金が多く引かれた | 前職の給与・人事担当 | 対象月、何か月分か、控除済み額、訂正・返金方法 |
| 新旧会社が同じ対象月の保険料を控除しているように見える | 両社の給与担当・加入保険者 | それぞれの資格取得・喪失日と対象月 |
| 同月得喪で厚生年金が還付対象か | 年金事務所・前職 | 年金資格記録、会社への還付通知、本人負担分の返金予定 |
| 国保脱退後も納付書が届く | 市区町村国保担当 | 脱退届、変更後の年額、納付済み額、還付・充当 |
| 国保の支払いが困難 | 市区町村の収納担当 | 納付期限、精算待ちの納付書、分割納付等 |
| 扶養の認定日が不明 | 配偶者の勤務先・保険者 | 認定日、国保脱退や年金第3号の届出 |
国保の還付と会社の返金は別
例えば国保脱退後の再計算で納め過ぎが分かった場合、原則として自治体が還付や未納分への充当などを行います。
会社の給与から厚生年金が誤って引かれた場合は、会社の給与担当へ確認します。
同月得喪に伴う厚生年金の還付は、年金事務所から会社へ通知・還付があり、その後に会社から本人負担分が返る流れとなる場合があります。
国保の還付金が前職の給与口座にまとめて返るわけではありません。
最終給与・資格記録・納付書を並べた確認票
次の表に自分の日付と金額を書き込むと、窓口で説明しやすくなります。
| 確認項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 前職の退職日・資格喪失日 | 退職__月__日/喪失__月__日 |
| 現職の入社日・資格取得日 | 入社__月__日/取得__月__日 |
| 国保の加入日・脱退日 | 加入__月__日/脱退__月__日 |
| 扶養の資格認定日 | __月__日/未確認 |
| 最終給与の支給日 | __月__日 |
| 前職の健康保険料の控除対象月・額 | __月分__円/__月分__円 |
| 前職の厚生年金の控除対象月・額 | __月分__円/__月分__円 |
| 新しい会社の健康保険・厚生年金の対象月 | __月分/未確認 |
| 国保の変更後の年間保険料 | __円/通知待ち |
| 国保の納付済み額・残額 | 納付済__円/残額__円 |
| 同月得喪の厚生年金の還付通知 | あり/なし/確認中 |
| 返金元・予定額・予定日 | 会社/自治体__円・__月ごろ |
前職へ確認する文例
○月○日付で退職し、最終給与で健康保険料○円と厚生年金保険料○円を控除されています。それぞれ何年何月分を何か月分引いたのか確認したいです。資格喪失日と、同じ月に別の年金資格を取得した場合の調整・本人負担分の返金についても教えてください。
国保窓口へ確認する文例
○月○日付で会社の健康保険に加入し、国保の脱退届を出しました。納付書が届いていますが、国保の加入・脱退日と対象月、変更後の年間保険料、納付済み額を確認したいです。再計算前の納付書をどう扱うか、過払いがある場合の還付・充当も教えてください。
確認する際は納期限が近いことも伝えてください。再計算までに時間がかかる場合でも、請求を自己判断で放置するのは避けましょう。
まとめ|何回払ったかではなく、制度別の対象月で判断
退職月に社会保険料を2か月分引かれたり、再就職後に国保の納付書が届いたりしても、それだけでは二重払いとは限りません。
会社の保険料は原則として資格取得月から資格喪失月の前月まで発生します。月末退職では退職月分まで必要で、最終給与から前月・当月の2か月分を控除する場合があります。
国保も加入・脱退の日付で月割りしますが、納付書の期と対象月は同じではありません。脱退届の後に年間保険料が再計算され、還付や追加請求になることがあります。
特に同月得喪では健康保険料が1か月分必要でも、厚生年金保険料は同じ月に別の年金制度へ加入したことによって還付対象になる場合がある点を分けてください。
最初にそろえるのは「退職日・資格喪失日・新しい資格取得日・給与控除の対象月・国保の納期」です。
過払いかどうかを確認できたら、給与の訂正は会社、厚生年金の調整は年金事務所と会社、国保の再計算は市区町村へそれぞれ相談しましょう。
参考資料
※2026年11月5日時点の公式案内を基に解説しています。具体的な控除・精算方法は加入先保険者、勤務先、居住自治体で確認してください。


