「育休を取っていないから、時短で復職しても社会保険料は高いまま」と言われても、産休から直接復職した人には、1等級差から保険料の計算基準を見直せる手続きがあります。使うのは「産前産後休業終了時報酬月額変更届」です。
産休終了日の翌日が属する月から3か月の報酬を確認し、条件を満たせば4か月目の標準報酬月額から改定します。本人の申出を受けた会社が届出を行うため、復職したらまず人事や給与の担当者に対象になるか確認しましょう。
会社が「育休明けの手続き」だけを想定していることもあります。産休の終了日と給与の支払月が分かると、どの届出を使うかと、いつの給与明細を見ればよいかを整理できます。
産休後は1等級差から改定できる|通常の2等級ルールとの違い
健康保険料と厚生年金保険料は、毎月の手取りに直接料率を掛けているわけではありません。基本給や通勤手当・残業手当などの報酬を一定の幅に分けた「標準報酬月額」を使って計算します。
そのため時短で実際の給与が減っても、標準報酬月額が以前のままなら保険料が高く感じられることがあります。
給与が変わったときの一般的な見直しを「随時改定」といいます。産休終了時の改定はそれとは別の特例です。
| 確認する点 | 通常の随時改定 | 産休終了時の特例改定 |
|---|---|---|
| 等級の差 | 原則2等級以上 | 1等級以上 |
| 固定的賃金の変動 | 基本給や時給などの変動が必要 | 固定的賃金の変動がなくても対象になり得る |
| 算定する期間 | 変更後の給与を初めて受けた月から3か月 | 産休終了日の翌日が属する月から3か月 |
| 支払基礎日数 | 原則3か月すべてが所定の日数以上 | 原則少なくとも1か月が所定の日数以上 |
| 届出のきっかけ | 通常の要件に該当すれば会社が届出 | 本人が申し出て会社が届出 |
「2等級下がらないので変更できない」と説明されたときは、通常の随時改定だけで判定していないか確認してください。産休終了時の特例に当たるかを別に調べることが大切です。なお通常の随時改定にも上限・下限付近で1等級差を扱う例外があります。

産休終了日にその子を養育していることが条件
この特例は産前産後休業の終了日に、その産休に係る子を養育している被保険者などが対象です。時短勤務を選んだかにかかわらず、対象期間の報酬から計算した標準報酬月額と従前の額に1等級以上の差があるかを確認します。
給料が少し下がっただけで同じ等級の幅に収まる場合は、1等級差が生じないため改定されません。比較するのは給与の振込額ではなく、報酬から求める標準報酬月額です。
産休の翌日から育休へ入った人は「育休終了時」の届出へ
産休終了日の翌日から引き続き育児休業を始めている場合は、産前産後休業終了時の改定を申し出られません。育休を終えてから「育児休業等終了時報酬月額変更届」の対象になるかを確認します。
たとえば同じ9月1日に復職しても、8月31日までが産休だった人は産休終了時の届出を、8月31日までが育休だった人は育児休業等終了時の届出を確認します。起点がどちらの休業の終了日かで、会社へ伝える様式名が変わります。

いつから見直す?起点は「産休終了日の翌日が属する月」
産休終了時改定で最初に確認したいのは終了日です。「4月に産休が終わった」という情報だけでは改定月を決められません。
産休終了日の翌日が属する月を1か月目とし、3か月の報酬を確認して4か月目から改定します。次は当月払いの給与を想定した架空の例です。各算定月の支払基礎日数などの要件を満たし、1等級以上の差が生じるものとします。
| 産休終了日 | 終了日の翌日 | 報酬を確認する3か月 | 標準報酬月額の改定月 |
|---|---|---|---|
| 2026年4月5日 | 4月6日 | 4・5・6月 | 7月分から |
| 2026年4月30日 | 5月1日 | 5・6・7月 | 8月分から |
どちらも4月に産休が終わっていますが、4月末終了の人は翌日が5月なので起点も1か月後になります。
なお対象の3か月で日数の条件を満たさない月は、原則として平均から除きます。たとえば4~6月を確認する人の4月が対象外なら5・6月で平均を求めます。条件を満たす月を3つ集めるために7月以降へ算定期間を延ばす仕組みではありません。
勤務した月・給与の支払月・保険料の控除月を分ける
算定するのは対象月に受けた報酬です。翌月払いの会社なら勤務した月と支払月がずれます。たとえば2026年8月31日で産休が終わり、9月1日から時短で復職した人を考えてみましょう。給与は月末締めの翌月払いです。日給制で17日基準の被保険者とします。
| 給与の支払月 | 何月の勤務分か | その月に受けた報酬 | 支払基礎日数と判定 |
|---|---|---|---|
| 9月(1か月目) | 8月勤務分 | 0円(産休中で無給) | 0日。平均から除く |
| 10月(2か月目) | 9月勤務分 | 24万円 | 20日。平均に含める |
| 11月(3か月目) | 10月勤務分 | 24万6,000円 | 20日。平均に含める |
| 12月(4か月目) | 11月勤務分 | この支払月の報酬は集計に含めない | 標準報酬月額の改定月 |
この例は9月の支払額を平均から除くので、(24万円+24万6,000円)÷2=24万3,000円です。厚生年金の保険料額表では、報酬月額が23万円以上25万円未満なら標準報酬月額は24万円に当たります。従前の標準報酬月額が26万円なら、1等級下がる計算です。従前も24万円なら同じ等級のため、この例では改定されません。
産休中の保険料免除を受けていたこの例では、免除は8月分までです。9月に給与の支払いがなくても、9月分の保険料は発生します。他の理由で等級が変わらない前提なら、9月分から11月分までは従前の等級で計算し、12月分から改定されます。前月分の保険料を翌月の給与から控除する会社なら、12月分の変更が給与明細に見えるのは翌年1月支給分です。届出の処理が給与計算に間に合わなかった場合は、いつ明細が変わり差額を精算するかも会社に聞いてください。
給与担当には「何月分の保険料を、何月支給の給与から控除していますか」と聞いてください。
3か月すべて17日以上でなくてもよい|支払基礎日数の確認
支払基礎日数は給与計算の対象になった日数です。日給制や時給制では出勤日数に有給休暇の日数などを加えて数えます。月給制では原則として暦日数を使いますが、欠勤で給与を差し引かれた場合などは会社の給与規程を確認してください。
通常の被保険者は対象3か月のうち少なくとも1か月に17日以上の支払基礎日数が必要です。平均を求めるときは17日未満の月を除きます。
たとえば各月の支払基礎日数が10日・20日・20日なら、通常の取扱いでは10日の月を除いて残り2か月の報酬を平均します。復職直後の月が少ないからといって、それだけで対象外になるわけではありません。
「短時間労働者の11日」と「パートの15日」は別の扱い
特定適用事業所などで社会保険上の短時間労働者に該当する人は17日ではなく11日以上で確認します。「時短で働く人は全員11日」と考えず、自分の被保険者区分を会社に確認してください。
一方、11日基準の短時間労働者とは別に、短時間就労者(パート)には次の取扱いがあります。3か月すべてが17日未満でも、そのうち15日以上17日未満の月があれば該当月の報酬を平均して算定します。
たとえば対象の3か月の日数が10日・12日・13日なら、11日基準の人は後の2か月を平均します。17日基準の人は、この例では15日以上の月もないため日数が足りません。時短への切替と同時に被保険者区分も変わった人は、給与の締日と区分変更日を伝え、各月でどの基準を使うか確認しましょう。
本人が会社へ申し出て、会社が変更届を提出する
産休終了時の特例は本人の申出が前提です。復職したという情報だけで手続きまで自動的に済んでいるとは限りません。
会社へ相談する際は次の情報をそろえてください。
- 産前産後休業の終了日と勤務再開日
- 産休の翌日から育児休業を開始していないか
- 従前の健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額
- 対象3か月に支払われた報酬と各月の支払基礎日数
本人が申し出た後、会社が報酬額・日数・等級差を確認して「健康保険・厚生年金保険 産前産後休業終了時報酬月額変更届」を提出します。対象期間の給与が確定したら、会社から事務センターまたは管轄の年金事務所へ速やかに提出してもらいましょう。提出方法は電子申請・郵送・窓口持参です。健康保険組合に加入している場合は組合側の手続きも会社に確認します。
給与担当への確認には次の文面を使えます。
「産前産後休業は○月○日に終了し、育児休業を挟まず○月○日から時短で勤務しています。通常の随時改定とは別に、産前産後休業終了時報酬月額変更届の申出をしたいです。対象の3か月、支払基礎日数、従前との1等級以上の差をご確認いただけますか。対象になる場合は改定月と給与からの控除が変わる月も教えてください」
届出後は提出日と受付状況を聞き、決定通知で改定月と改定後の標準報酬月額を確認します。対象外と言われた場合は「1等級差がない」「対象月の日数が足りない」「産休直後に育休を開始した」など、どの条件に当たらないのかを聞いてください。判断がつかない点は会社から管轄の年金事務所や加入している健康保険へ照会してもらいましょう。
将来の年金が心配なら「養育特例」も別に確認する
厚生年金の標準報酬月額が下がると将来の年金額の計算にも関係します。3歳未満の子を養育する期間については、条件を満たすと養育前の高い標準報酬月額を使って年金額を計算する「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」があります。
現在の保険料を見直す変更届と将来の厚生年金額を計算する養育特例は別の手続きです。たとえば養育前の厚生年金の標準報酬月額が26万円で、復職後に24万円に下がった場合、養育特例の要件を満たせば、保険料は24万円を基に計算し、対象期間の年金額の計算では26万円を使えます。会社に「養育期間標準報酬月額特例申出書」の提出も確認してください。

復職してから時間がたって申出漏れに気づいた場合は、さかのぼって適用できる範囲を確認しましょう。

産休明けに時短で働くときは、手取りの見通しも確認する
時短で給料が先に下がり、社会保険料の改定は数か月後になることがあります。たとえば厚生年金の標準報酬月額が26万円から24万円に下がると、一般の厚生年金の本人負担分は月2万3,790円から2万1,960円となり、差は1,830円です。これは厚生年金だけの差額です。健康保険料などは加入先の保険料額表で確認してください。
2歳未満の子を養育しながら勤務時間を短くして給料が下がった方は、雇用保険の「育児時短就業給付金」も確認できます。育休を取っていなくても、時短開始前の雇用保険の加入実績などの要件を満たせば対象になり得ます。保険料の改定と給付金は別の手続きなので、給与担当にはどちらも確認したいと伝えると話が進みます。

参考資料
2026年11月16日時点の公表資料を確認しました。本文の日付・給与は計算の仕組みを説明するための例です。
- 日本年金機構「産前産後休業終了時報酬月額変更届の提出」:1等級差、子の養育、支払基礎日数、本人の申出、直後に育休を開始する場合の除外。
- 日本年金機構「6-2:産前産後休業終了後に受け取る報酬に変動があったとき」:終了日の翌日が属する月から3か月・4か月目の改定、届書と記入例。
- 日本年金機構「随時改定(月額変更届)」:通常の固定的賃金変動・原則2等級差・3か月の日数要件、支払基礎日数の定義。
- 日本年金機構「育児休業等終了時報酬月額変更届の提出」:育休を経て復職した場合の別の改定手続き。
- 日本年金機構「産前産後休業中の保険料免除」・「厚生年金保険料等の納付」(免除の対象月と前月分保険料の給与控除)
- 日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」と「厚生年金保険料額表(令和8年度版)」(年金額計算の特例・各等級の本人負担額)
- 厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」(育児時短就業給付金の要件)


