在職老齢年金で老齢厚生年金が全額停止|配偶者の加給年金も止まる?

年金・在職老齢年金

「働きながら老齢厚生年金を受けていたら、給与が上がって年金が全額停止になった。配偶者の加給年金だけでも受け取れない?」

在職老齢年金の計算によって老齢厚生年金の報酬比例部分が全額支給停止になると、原則として加給年金額も全額停止になります。一方、老齢厚生年金が一部停止にとどまり、報酬比例部分が少しでも支給される場合は、加給年金額そのものを同じ割合で減らすことはありません。配偶者側に別の停止理由がなければ加給年金額は全額支給されます。

分かりにくいのは、在職老齢年金の停止額を計算する際に加給年金額を含めないのに、計算の結果によって加給年金額まで止まる点です。

この記事では2026年度(令和8年度)の支給停止調整額65万円を使い、一部停止と全額停止の違い、配偶者側の停止理由、通知書の確認方法を整理します。

老齢厚生年金の一部停止と全額停止で加給年金はどうなる?

加給年金額は、一定の要件を満たす老齢厚生年金の受給者に65歳未満の配偶者などがいる場合に加算されるものです。本人の年金の支給状態によって次のように変わります。

本人の在職老齢年金の状態 老齢厚生年金の報酬比例部分 配偶者の加給年金額
支給停止なし 全額支給 ほかの停止理由がなければ全額支給
一部支給停止 一部支給 ほかの停止理由がなければ全額支給
全額支給停止 支給なし 全額支給停止

日本年金機構は在職老齢年金の計算方法で、計算結果がマイナスとなる場合は老齢厚生年金を加給年金額も含めて全額停止すると説明しています。私学共済事業も、基本月額の支給がある場合に限り加給年金額を支給すると案内しています。

つまり老齢厚生年金が半分止まったから加給年金も半分になるわけではありません。加給年金額の支給は、原則として本人の老齢厚生年金の報酬比例部分が支給されるかどうかで分かれます。

ただし表は本人の在職による停止だけに着目したものです。配偶者が65歳に達している場合や配偶者自身が一定の年金を受ける権利を得た場合には、別の理由で加給年金額が終了・停止することがあります。

加給年金額を計算式に含めないのになぜ止まる?

在職老齢年金は、給与・賞与に相当する金額と老齢厚生年金の「基本月額」を使って停止額を計算します。

2026年4月からの支給停止調整額は月65万円です。日本年金機構が示す計算の基本は次のとおりです。

  • 基本月額:加給年金額を除いた老齢厚生年金の報酬比例部分の月額
  • 総報酬月額相当額:その月の標準報酬月額+その月以前1年間の標準賞与額の合計÷12

2つを合計して65万円以下なら在職による停止はありません。65万円を超えた場合は超過額の半分を老齢厚生年金から停止します。

支給停止月額=(基本月額+総報酬月額相当額-65万円)÷2

支給停止月額が基本月額以上になれば報酬比例部分は全額停止です。停止額を引いてマイナスになった分をほかの年金から差し引くわけではありません。

ここで加給年金額を基本月額に加えて計算しないことが重要です。加給年金額の支給可否は計算後に老齢厚生年金の報酬比例部分が残るかで判断します。

また在職老齢年金では老齢基礎年金は減額されません。老齢厚生年金の経過的加算額も在職停止の対象外です。そのため「在職老齢年金で全額停止」といっても、すべての年金がゼロになるとは限りません。

2026年度の65万円基準で3つの例を比較

ここでは加給年金額を除いた本人の老齢厚生年金の基本月額が10万円の人を想定します。配偶者は65歳未満で、ほかの加給年金停止理由はないものとします。

標準報酬月額と過去1年間の標準賞与額を基に計算した「総報酬月額相当額」が、40万円・70万円・85万円だった場合を比べます。

総報酬月額相当額 65万円との比較 老齢厚生年金の月額 加給年金額
40万円 10万+40万=50万円 10万円(停止なし) 全額支給
70万円 10万+70万=80万円 2万5,000円(一部停止) 全額支給
85万円 10万+85万=95万円 0円(全額停止) 全額停止

※2026年度の停止調整額による架空の計算例です。老齢基礎年金・経過的加算額は表に含めていません。加給年金額については配偶者側の要件を満たしている前提です。

総報酬月額相当額70万円なら加給は全額支給

基本月額10万円と総報酬月額相当額70万円の合計は80万円です。65万円を15万円超えるので、超過額の半分である7万5,000円が老齢厚生年金から停止されます。

本人の報酬比例部分は10万円-7万5,000円=2万5,000円です。一部でも支給が残るため、加給年金額は本人の在職を理由としては停止されません。

総報酬月額相当額85万円なら加給も全額停止

基本月額10万円と総報酬月額相当額85万円の合計は95万円です。65万円を30万円超えているため停止額の計算結果は15万円になります。

停止額が基本月額10万円以上なので、老齢厚生年金の報酬比例部分は全額停止です。この場合は配偶者の加給年金額も全額停止になります。

このように加給が支給されるかどうかは、本人の老齢厚生年金が一部支給なのか全額停止なのかで大きく変わります。

自分の給与や賞与を使った停止額の計算を詳しく確認したい人は、次の記事を参考にしてください。

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本人の年金が一部支給でも加給がない場合は配偶者側を確認

老齢厚生年金が一部支給されているのに配偶者の加給年金額が付いていない場合、在職老齢年金とは別の停止・終了理由が考えられます。

特に確認したいのは、配偶者自身の年金の受給権と年齢です。

配偶者が一定の老齢厚生年金を受ける権利を得た

日本年金機構は、配偶者が厚生年金の加入期間20年以上など一定の条件を満たす老齢厚生年金や退職共済年金を受ける権利を持つ場合、配偶者加給年金額は支給停止になると説明しています。

この場合は、配偶者がまだ65歳未満でも加給が停止することがあります。配偶者自身の年金が在職によって停止され、実際の振込がなくても受給権の有無を確認する必要があります。

例えば妻が63歳で特別支給の老齢厚生年金の受給権を得た場合も、本人の加入期間などの条件によって夫の加給年金額が停止することがあります。

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配偶者が65歳になった

配偶者の加給年金額は、原則として配偶者が65歳になると終了します。これは本人の給料や賞与とは別の理由です。

例えば本人の給与が下がり老齢厚生年金の全額停止が解消されたとしても、その間に配偶者が65歳に達していれば、以前と同じ配偶者加給年金額が再開するわけではありません。

配偶者自身の老齢基礎年金に振替加算が付く可能性もありますが、加給年金額がそのまま同額で移る仕組みではありません。

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そのほか配偶者が障害年金を受けられる場合などにも加給年金額の停止要件があります。まず本人の在職による停止と配偶者側の要件を別々に確認してください。

年金の通知書はどの欄を見ればいい?

在職老齢年金の停止と加給年金額の停止を確認したい場合、年金額改定通知書や年金支払通知書、年金振込通知書などを手元に用意します。

通知書の様式や表示方法によって欄の名称は異なりますが、次の項目を照合すると理由を整理しやすくなります。

確認するもの 見る内容
老齢厚生年金の基本額 在職停止の計算前の報酬比例部分がいくらか
支給停止額・停止理由 在職によって一部停止か全額停止か
加給年金額の欄 加算額が記載されているか、支給停止となっていないか
標準報酬月額・賞与情報 停止額の計算に使う給与・賞与の情報が合っているか
配偶者の情報 配偶者の年齢、老齢厚生年金などの受給権、障害年金の有無
支払対象期間 どの月の年金から停止額が変わったか

年金振込通知書は実際の振込予定額を確認する資料ですが、その額には税金や介護保険料などの控除も反映されることがあります。振込額の減少だけで「加給が停止された」と判断せず、年金額・停止額の内訳と照合してください。

また在職老齢年金の支給停止額は、総報酬月額相当額が変わった月などから変更されます。昇給月と年金の振込月が同じになるとは限りません。

年金事務所へは次のように聞くとよいでしょう。

2026年度の在職老齢年金について確認したいです。本人の老齢厚生年金の基本月額は○万円、総報酬月額相当額は○万円です。

老齢厚生年金の報酬比例部分は一部停止ですか、全額停止ですか。配偶者の加給年金額が止まっている場合は、本人の在職による停止なのか、配偶者自身の受給権や65歳到達など別の理由なのかを教えてください。

支給停止となる月分と再開条件についても確認したいです。

まとめ|本体が一部でも出るかが加給の分かれ目

2026年度の在職老齢年金では、基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円を超えると老齢厚生年金の報酬比例部分が調整されます。

この計算に加給年金額は含めません。ただし計算後の報酬比例部分が全額停止なら加給年金額も全額停止となり、一部でも支給されれば配偶者側の停止理由がない限り加給年金額は全額支給されます。

加給が付いていない理由を調べる際は、本人の在職老齢年金の停止額と配偶者自身の年金受給権・65歳到達を分けて確認してください。通知書を見ても分からない場合は年金事務所に停止理由と対象月を照会することが確実です。

参考資料

※2026年11月12日時点で確認できる2026年度の制度に基づきます。年金の支給停止調整額は毎年度改定されます。個別の受給額や停止理由は実際の年金記録・通知書に基づいて確認してください。