年金受給者が別の市へ引っ越すと手取りは変わる?自治体別の税・保険料を比較

年金・在職老齢年金

「年金生活をしながら家賃の安い市へ引っ越したい」「年金が月15万円でも住む場所が変わると手取りが減る?」「年金額が同じなら税金や保険料も同じでは?」

年金受給者が別の市区町村への転居を考えるとき、家賃や交通費だけでなく年金の手取り額も気になるものです。住む地域によって65歳以上の介護保険料や国民健康保険料が変わる場合があります。

結論からいうと、住所を変えただけで公的年金の額面が通常減るわけではありません。しかし市区町村によって介護保険料や国民健康保険料、住民税の非課税判定などが異なる場合は、年間の実質的な手取り額が変わり得ます。

一方で75歳以上の後期高齢者医療制度は都道府県の広域連合が保険料率を決めています。同じ都道府県内で市区町村を移しただけでは年間の保険料が変わらない場合があります。「引っ越すと全ての保険料が変わる」と考えるのも正確ではありません。

また転居直後に年金から保険料が天引きされなくなり、代わりに納付書が届く場合もあります。振込額が一時的に増えたとしても年間の負担が減ったとは限りません。

この記事では2026年10月29日時点の日本年金機構・厚生労働省・自治体・後期高齢者医療広域連合の案内をもとに、65~74歳と75歳以上の違い、住民税・介護保険料の確認方法、2自治体の比較表、転居月の精算と問い合わせ方法を整理します。

結論|年金の額面・振込額・年間の実質手取りは分けて比較する

最初に3つの数字の違いを押さえましょう。

確認する金額 意味 転居でどう変わる?
公的年金の額面 控除前の老齢基礎年金・老齢厚生年金等の支払額 通常、住所変更だけで年金の計算額は変わらない
年金の振込額 年金支払額から保険料・税などの特別徴収額を引いた入金額 控除額や天引き方法が変わると増減することがある
年間の実質手取り 年金の年額から所得税・住民税・医療保険料・介護保険料等の年間負担を差し引いた金額 天引き以外に納付した税・保険料も含めると比較できる

日本年金機構は年金から天引きされる介護保険料・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・住民税等の金額について、原則としてお住まいの市区町村が決定すると説明しています。年金機構は市区町村からの依頼に基づいて特別徴収する立場です。

参考:日本年金機構|年金から引かれる保険料・税額は誰が決める?

転居前の確認では「次の年金振込額が何円になるか」という一回の入金予想だけでなく、同じ年度の年間保険料・税額を比べることが重要です。

まず65~74歳か75歳以上かで医療保険の種類を確認する

住む場所によって変わり得る医療保険料は、加入している制度によって違います。

65~74歳の場合は市区町村の国民健康保険に加入している人もいれば、勤め先の健康保険・家族の健康保険など別制度に加入している人もいます。

75歳以上は原則として後期高齢者医療制度の対象です。65~74歳でも一定の障害認定を受けて後期高齢者医療制度に入っている人は例外となります。

本人の状況 主に確認する医療保険 保険料の決定・相談先
65~74歳で市区町村の国民健康保険に加入 国民健康保険料(税) 転居元・転居先の市区町村国保担当
65~74歳で勤め先の健康保険などに加入 被用者保険等 勤務先・加入先の保険者。市の国保と同じ計算ではない
75歳以上 後期高齢者医療保険 都道府県後期高齢者医療広域連合と市区町村窓口
65~74歳で一定の障害認定により後期高齢者医療へ加入 後期高齢者医療保険 加入先の広域連合と自治体窓口

65歳以上の介護保険料は、医療保険とは別に確認する必要があります。国保の保険料に介護保険料が含まれていると思い込んで二重に計算したり、逆に介護保険料を見落としたりしないようにしましょう。

厚生労働省は国保の具体的な算定方法が市区町村の条例などにより定められると案内しています。

参考:厚生労働省|国民健康保険の保険料・保険税について/日本年金機構|保険料等が年金から特別徴収される対象者

65歳以上の介護保険料は転居する市区町村で違うことがある

65歳以上は介護保険の第1号被保険者です。保険料は市区町村が定める基準額と所得段階をもとに決まります。

介護サービスの見込量や必要な費用が自治体で違うため、同じ年金収入でもA市とB市で保険料が異なる場合があります。

ただし単純に市の基準額だけを比べても本人の保険料は分かりません。本人と世帯の住民税課税状況、所得段階、負担軽減の扱いを確認する必要があります。

市の介護保険料の表で調べる項目 どんな意味? どこで確認する?
第1号被保険者の基準額 65歳以上の保険料計算の基準となる金額 転居元・転居先の介護保険料表
所得段階 所得や住民税課税状況に応じた段階 本人の前年所得と市の段階表
本人の課税・非課税 本人に住民税が課されるか 住民税決定通知・課税証明等
世帯員の課税状況 同じ世帯の人が住民税課税か 世帯構成・自治体への照会
低所得者への軽減 対象段階で軽減があるか 年度の自治体資料
対象年度 いつの保険料表か 2026年度など年度を一致させる
転居する月 年度途中の月割計算に影響する 転出・転入日を含め窓口で確認

介護保険の第9期計画は2024~2026年度の期間です。厚生労働省は第1号被保険者の保険料が保険者ごとに設定され、所得段階も定められると説明しています。

参考:さいたま市|介護保険料の決め方と納め方/さいたま市|65歳以上の介護保険料と40~64歳の違い

同じ年金額でも所得段階が違うことはある?

あります。介護保険料の所得段階は年金収入だけでなく所得の種類や本人・世帯の住民税課税状況に関係するためです。

例えば年金を受け取りながら給与収入もある人、配偶者と同居する人、前年に不動産所得があった人では同じ年金額でも所得段階が異なる場合があります。

また2026年度には税制改正に伴う介護保険料の所得段階判定に特例措置が設けられている自治体もあります。

さいたま市は2026年度の保険料判定について、住民税が非課税となった人でも介護保険料の段階では課税とみなされる場合があると説明しています。住民税非課税なら必ず介護保険料の最も低い段階になるわけではありません。

参考:さいたま市|令和8年度介護保険料の特例措置

施設へ入所するための転居には住所地特例もある

一般の住居へ引っ越す場合と、介護老人福祉施設など一定の施設へ入所するために住所を変える場合では介護保険の保険者が異なることがあります。

「住所地特例」に該当すると、転居前の市区町村が引き続き介護保険の保険者になる場合があります。

施設入所に伴う転居を検討している人は、転居先の市の保険料をそのまま当てはめず現在の保険者へ確認してください。

参考:さいたま市|介護保険の住所地特例制度について

本人の年金・給与・世帯の課税状況を使って介護保険料の段階表を読む方法は次の記事で詳しく説明しています。

65歳以上の介護保険料はいくら?年金・給与・家族の課税状況で確認
65歳以上の介護保険料の所得段階は合っている?年金収入と給与所得、本人・家族の課税状況を段階表に当てはめる方法を解説。2026年度の調整、今年度の残額、来年度の予算の確認方法も紹介します。

65~74歳の国民健康保険料は市区町村で異なる場合がある

市区町村の国民健康保険に加入している人は、転居前と転居先の両方の保険料・保険税を確認します。

国民健康保険料(税)の計算では所得に応じた所得割、加入人数に応じた均等割、自治体によって平等割などが用いられます。条例・軽減制度・料率は市区町村ごとに異なる場合があります。

同じ年金収入でも同居家族の国保加入状況、給与などほかの所得、低所得世帯の軽減によって負担額が変わります。

参考:厚生労働省|国保の計算方法と軽減制度

国保の比較は加入者数と前年所得をそろえる

比べる条件 A市で記入 B市で記入
計算する年度 2026年度等 同じ年度
本人の年齢 65~74歳 同年齢
国保加入人数 本人と家族の人数 同じ加入人数で試算
前年の公的年金等の所得 実際の所得を入力 同じ金額
給与・不動産所得等 該当すれば入力 同じ金額
所得割・均等割等 市の条例・計算式 市の条例・計算式
軽減・減免の有無 該当条件 該当条件
年間の国民健康保険料(税) 市の試算結果 市の試算結果

単身者として試算した保険料と配偶者が同じ国保へ加入する世帯の保険料は同じとは限りません。

同じ市でも年金以外の所得があれば額が変わるため、引っ越し前に現在の世帯と転居後の世帯構成を確認してください。

2026年度からの子ども・子育て支援金も確認する

2026年4月から子ども・子育て支援金制度が開始されました。国民健康保険や後期高齢者医療制度でも医療保険料とあわせて支援金を負担します。

こども家庭庁によれば国保の支援金は市町村の条例に基づき世帯や所得等から決まり、市町村ごとに保険料率が異なります。

転居先へ国保の年額試算を依頼するときは、2026年度の子ども・子育て支援金を含んだ医療保険料なのかを確認してください。別に二重計上しないよう注意が必要です。

参考:こども家庭庁|子ども・子育て支援金制度(2026年度開始)

75歳以上の後期高齢者医療保険料は都道府県単位で見る

75歳以上の人は原則として後期高齢者医療制度に加入します。

この制度の保険料率は市が独自に決めるのではなく都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合が定めます。原則として均等割額と所得割率などを使って計算します。

したがって同じ都道府県内でA市からB市へ転居した場合、保険料率が変わるとは限りません。

東京23区から東京都内の市へ移ると保険料は変わる?

東京都後期高齢者医療広域連合は、東京都内の別の市区町村へ転居しても年間保険料額は変わらないと案内しています。

ただし転出元と転入先で月割計算して保険料を按分し、納付先が変わります。年金天引きから納付書等への変更が生じる場合もあります。

都内で市区町村を移っただけなら「後期高齢者医療保険料が必ず高くなる」と考えず、介護保険料や住民税など別の項目も確認しましょう。

参考:東京都後期高齢者医療広域連合|転居した際の保険料

東京都から埼玉県・千葉県へ移る場合は?

都道府県をまたぐと加入先の後期高齢者医療広域連合が変わるため、保険料率や計算条件が異なることがあります。

千葉県の広域連合も、県を越える転居では保険料を新たな住所地で計算し、千葉県内の別の市町村への転居では原則として同じ保険料率と説明しています。

同じ年金額でも前年所得や適用される軽減などにより保険料の算定結果が変わる可能性があるため、転居元と転居先の広域連合へ同じ条件で試算を依頼してください。

参考:千葉県後期高齢者医療広域連合|転居時の保険料Q&A

2026年度の後期高齢者医療にも支援金がある

2026年度から後期高齢者医療制度でも子ども・子育て支援金が医療保険料とあわせて徴収されます。

支援金の保険料率等も加入する広域連合ごとに異なるため、2026年度の医療保険料を比較するときは対象の支援金を含む金額か確認してください。

参考:こども家庭庁|後期高齢者医療制度の支援金額と計算方法

住民税は引っ越せばすぐに新しい市の税額になる?

住民税は原則として毎年1月1日に住所がある市区町村が、その年度分を課税します。

例えば2026年10月にA市からB市へ引っ越しても、2026年1月1日の住所がA市なら原則として2026年度分の住民税はA市へ納めます。

「引っ越し翌月から住民税がB市の額へ切り替わる」と考えてはいけません。

次の年度の課税先や非課税判定へ新しい住所地が反映される時期も確認してください。

参考:名古屋市|年の途中で引っ越したときの住民税の納付先

市区町村ごとの住民税非課税限度額にも注意

住民税の税率だけを比較しても、年金生活者の負担の違いは分かりません。

日本年金機構は住民税非課税の基準について市区町村の級地区分により異なることを案内しています。65歳以上の単身者で公的年金収入のみの場合に関係する参考基準として、1級地155万円、2級地151.5万円、3級地148万円という目安が示されています。

ただし実際の非課税判定では所得の種類、扶養、本人の条件や税制改正の適用年度が関係します。数値だけで自分が必ず非課税になると断定せず、転居先の市民税担当へ確認してください。

参考:日本年金機構|住民税の非課税限度額基準と市区町村の級地区分(2026年9月更新)

住民税が非課税になると医療・介護の保険料も必ず同額?

いいえ。住民税の課税状況は国保・後期高齢者医療の軽減や介護保険料の所得段階に関係することがありますが、保険料を決める条件は制度ごとに違います。

特に2026年度は税制改正に伴う所得段階判定の特例措置もあります。

住民税の非課税判定と保険料の軽減要件を一つの判断として扱わず、別々の担当窓口へ確認しましょう。

年金振込通知書はどこを見る?額面と控除後を比較

転居前に手元の年金関係書類を確認しましょう。

日本年金機構の年金振込通知書には控除前の年金支払額、介護保険料、国保または後期高齢者医療保険料、所得税・復興特別所得税、住民税・森林環境税、控除後振込額などの欄があります。

2026年の通知書では国保・後期高齢者医療保険料とあわせた子ども・子育て支援金についても案内されています。

参考:日本年金機構|年金振込通知書の見方(2026年10月更新)

確認する欄 分かること 転居前にすること
合計年金額(年額) 年金額改定通知書等に記載された控除前の年金年額 転居後も同じ額面を前提に試算する
年金支払額 1回の振込期に支払われる控除前額 2か月分等の支払単位を確認
介護保険料額 年金から天引きされる介護保険料 市の年間保険料決定通知も確認
国保・後期高齢者医療保険料額 年金から天引きされる医療保険料 加入先と年間の賦課通知を確認
所得税・復興特別所得税 年金から源泉徴収する所得税等 最終的な税負担と源泉額を区別
住民税・森林環境税 年金から天引きされる住民税等 1月1日の課税先・年度を確認
控除後振込額 実際に口座へ振り込まれる金額 天引き以外の納付が残っていないか確認

年金振込通知書の控除額は各支払期で変わる場合があります。通知書の一回分の控除を単純に6倍すると、年度途中の税・保険料変更を見落とすことがあります。

また年金を複数の制度から受け取っている人や一部の給付を受ける人は通知書が分かれる場合があるため、年間の対象をそろえてください。

振込額が増えても年間手取りが増えたとは限らない

例えば介護保険料の年金天引きが一時的に停止されると、その分だけ年金の振込額が増える場合があります。

しかし後から市区町村の納付書で保険料を支払う必要があるなら、年間の負担が減ったわけではありません。

振込通知書だけでなく保険料の年間決定通知と、納付書・口座振替による支払いを一緒に確認することが重要です。

年金の振込額が急に変わった場合にどの控除欄を見ればよいかは次の記事で詳しく説明しています。

年金の振込額が急に減ったのはなぜ?介護保険料・住民税と通知書の見方
「毎回ほぼ同じだった年金の振込額が、今回だけ少ない」「年金が減額されたという知らせはないのに、なぜ手取りが減ったの?」口座の入金額だけを見ても、何が変わったのかは分かりません。年金の振込額が急に減ったときは、最初に「年金支払額が下がったのか...

公的年金等の源泉徴収票も用意する

年末の源泉徴収票には1年間に支払われた公的年金等の支払金額、源泉徴収税額、一定の社会保険料額等が記載されます。

ただし年金から天引きされた住民税等は源泉徴収票の社会保険料控除額とは別なので、源泉徴収票だけで年間の振込総額を再現できるとは限りません。

前年の所得と当年度の税・保険料を比べるには、源泉徴収票と自治体の課税・保険料決定通知書をそろえましょう。

参考:日本年金機構|源泉徴収票の支払金額と実際の受取額の違い

A市とB市の年間手取りを比べるための比較表

引っ越し前に年額を比較するときは、自治体ごとの実際の保険料率を当てはめる前に同じ条件を設定してください。

例えば年齢・同居家族・前年所得・年金以外の収入・適用年度が違えば、市の違いによる負担差なのか条件の違いなのか分かりません。

最初に次の入力表を用意します。

年間比較の項目 A市(現在) B市(転居候補) 確認先
対象年度・本人の年齢 記入 同じ年度・年齢 年金通知・自治体
世帯構成・課税状況 記入 転居後の予定を記入 住民税担当
年金の年間額面 記入 原則同じ金額 年金額改定通知書
所得税・復興特別所得税 見込額を記入 同じ所得・控除条件で試算 源泉徴収票・税の相談先
住民税・森林環境税 決定税額を記入 対象年度・1月1日の課税先を踏まえた見込額 両市の市民税担当
医療保険料(子ども・子育て支援金を含む場合は明記) 年間額を記入 同じ制度・条件で試算 国保担当または広域連合
65歳以上の介護保険料 年間額を記入 同じ所得条件・所得段階で試算 両市の介護保険担当
年金から天引きされる額 年金振込通知書から集計 徴収方法を確認 通知書・自治体
天引き以外に支払う税・保険料 納付書・口座振替を集計 転居後の予定を確認 自治体・広域連合
年間の実質手取り 年金額面-税・保険料の合計 同じ式で計算 年額を比較

「天引きされる額」と「天引き以外に支払う額」は税・保険料の支払方法を区別するための欄です。年間手取りを計算するとき同じ保険料を二重に引かないでください。

医療保険料と介護保険料の賦課年度は通常4月から翌年3月、住民税の課税年度も年度単位で管理されます。一方で年金の所得税や源泉徴収票は暦年単位の考え方が関係します。正式な比較では対象期間をそろえて自治体へ見込額を確認しましょう。

架空例|同じ県内のA市とB市で介護保険料だけ異なる場合

75歳以上の単身者が同じ都道府県内のA市からB市へ転居し、公的年金が年間240万円と仮定します。

さらに説明用として医療保険料と税額が同じで、介護保険料だけが異なるという条件を置きます。次の金額は実在の自治体の2026年度保険料や税額ではありません。

年間の項目(完全な架空例) A市 B市
公的年金の額面 2,400,000円 2,400,000円
所得税・復興特別所得税の年間負担 18,000円 18,000円
住民税・森林環境税の年間負担 36,000円 36,000円
後期高齢者医療保険料等 100,000円 100,000円
介護保険料 72,000円 90,000円
税・保険料の合計 226,000円 244,000円
年間の実質手取り 2,174,000円 2,156,000円
年間の差 ― A市より18,000円少ない

この架空例では年金額面は同じでも介護保険料の差によって年間手取りが18,000円違います。月平均に直せば1,500円の差です。

実際に住民税が同じになるか、医療保険料が同額になるか、介護保険料の差がいくらになるかは本人の所得と各自治体の制度で変わります。

本人の転居先が決まっていない状態で「年金月20万円ならB市は年間18,000円損」といった断定をするための表ではありません。

年金の手取りが多くても家計の残りが多いとは限らない

先ほどの架空例ではA市の年間手取りが18,000円多いものの、B市の家賃が月10,000円安ければ家賃差は年間120,000円です。

この場合は年金の実質手取りだけでなく、家賃を差し引いた家計の残りを比べると結論が変わります。

ただし引っ越し費用・家具の買替え・通院交通費・生活サービスの利用料などもあるため、家賃だけで転居先を決めないようにしましょう。

年度途中で転居すると天引きと納付書の切替が起きることがある

転居する年は年間の保険料負担と年金の振込額が一致しないように見えることがあります。

例えば転出元では年金から介護保険料を天引きしていた人がB市へ転入した場合、特別徴収の手続きが切り替わる間はB市から届く納付書や口座振替で納めることがあります。

旧市の控除がすぐに止まらない場合や旧市・新市の通知が近い時期に届く場合もあるため、見かけ上は二重に請求されたように感じるかもしれません。

しかし対象月を区切って月割で再計算・精算する仕組みがあり、同じ対象月の保険料を無条件に両方の市へ二重負担する制度ではありません。 過納があれば自治体の手続きで精算・還付が生じる場合があります。

さいたま市は転入した月から介護保険料を納め、転出等で再計算した結果の過納があれば還付すると案内しています。千葉県の後期高齢者医療広域連合も県内転居では年金天引きが一時停止して納付書払いへ変更となる場合を説明しています。

参考:さいたま市|転入月の介護保険料と還付/千葉県後期高齢者医療広域連合|転居時の天引き停止・普通徴収

転居した月に確認する4つの金額

確認する金額 資料 間違えやすい点
旧市の対象月までの保険料 旧市の保険料決定・変更通知 転居後の月まで請求されていないか確認
新市での対象月以降の保険料 新市の保険料決定通知 所得段階・月割を確認
年金から継続して天引きされた額 年金振込通知書 旧市分の控除が残っていないか確認
納付書・口座振替・還付額 納付書・口座履歴・還付通知 同じ年度の保険料を二重に合計しない

年金の振込額が一時的に増えても、まだ納付していない介護保険料や医療保険料が残る場合があります。転居直後の手元資金を確保しておきましょう。

旧市・新市の通知が同時に届いたときの対象月と年金天引きの確認は次の記事で詳しく説明しています。

65歳で引っ越したら介護保険料は両方払う?年金天引きと新しい市の納付書
前の市の介護保険料が年金から引かれているのに、転入先から納付書が届いた人へ。各市に払う対象月、過払い・不足の計算、天引き再開までの納付、返金先と問い合わせ方を解説します。

同じ都道府県内の後期高齢者医療は年額が変わらなくても支払方法は変わる

東京都の広域連合は都内の別市区町村への転居で年間保険料額は変わらないと説明しています。それでも旧市と新市が月割で負担を分けるため、納付先が変更されます。

千葉県も県内の転居で年金天引きがいったん止まり普通徴収となる場合を案内しています。

年金の振込額の変化を、そのまま年間の手取り増減と考えないことが大切です。

2026年の途中で転居すると住民税はどの市へ納める?

2026年1月1日にA市で暮らしていた人が2026年10月にB市へ引っ越した場合、2026年度の住民税は原則としてA市へ納めます。

年金からの特別徴収が続くか、普通徴収へ変更されるかは個別の条件・自治体の処理によって確認が必要です。

次の年度からB市の税額を比較する場合は、B市で住民税が課税される基準日と前年所得を確認しましょう。

介護保険料や医療保険料は年度途中の月割精算が関係することがあるため、住民税の1月1日基準と同じ仕組みとして扱わないでください。

転居前に用意しておく書類と情報

市区町村に具体的な金額を試算してもらうには本人の収入・加入している保険・世帯構成を確認できる資料が必要です。

用意する資料・情報 何に使う?
年金額改定通知書 年金の年額と支給停止等の状況を把握
年金振込通知書 年金額面・各種天引き額・控除後振込額を区別
公的年金等の源泉徴収票 前年の年金額面と所得税・社会保険料の記録を確認
住民税の決定通知・課税証明 前年所得と課税・非課税区分を確認
国保・後期高齢者医療の保険料決定通知 現在の保険料・軽減・加入制度を把握
介護保険料決定通知 現在の所得段階と年間保険料を把握
同居者と医療保険加入者の情報 世帯単位の国保や介護保険の段階判定に必要
年金以外の収入・所得の資料 給与・事業・不動産所得なども含めて同条件で比較
予定の転居日・候補住所 課税年度・保険料の月割・管轄窓口を確認
住居費・生活費の見込み 実質手取りだけでなく転居後の家計を比較

個人情報を含む資料の提出方法は自治体の案内に従ってください。試算に必要な項目は本人の状況と自治体によって異なります。

問い合わせの段階ではすべての資料を送信する必要がない場合もあります。先に必要な情報を確認すると安全です。

転居元と転居先へ同じ条件で問い合わせる

同じ条件の試算を依頼するため、次の内容を伝えると比較しやすくなります。

「現在65歳以上の年金受給者で、A市からB市への転居を考えています。年金の額面は年間○万円で、給与等のほかの所得は○万円です。現在の世帯構成は○人で、転居後は○人の予定です。2026年度の介護保険料の所得段階と年額、加入する医療保険の年間保険料、住民税の課税・非課税条件を同じ収入条件で比較したいです。2026年○月に引っ越す場合の月割・年金天引き・納付書払いの扱いと、試算に必要な資料を教えてください」

65~74歳で国保なら両市の国保担当、75歳以上なら後期高齢者医療広域連合と市区町村の窓口、介護保険は両市の介護担当、住民税は市民税担当へ確認します。

転居候補が複数ある場合も同じ書式で比較し、問い合わせ日と試算の対象年度を記録しましょう。

「年金の手取りを計算してほしい」とだけ聞かない

年金事務所は年金の支給額や振込通知の確認先ですが、介護保険料・国保・住民税などの金額は原則として自治体が決定します。

まず現在の年金額面と控除額を年金の通知書で把握し、その金額をもとに各自治体へ試算できるか問い合わせてください。

翌年度の料率が未公表なら「2026年度の条件で比較した参考額」であることを明記し、実際の将来負担とは区別しましょう。

家賃の安さだけで転居を決めない|家計の残りで比較

転居の目的が生活費の削減なら年金の手取り差だけでなく、住居費・生活サービス・通院のしやすさも確認してください。

家計の項目 A市 B市 比較方法
年金の年間実質手取り 税・保険料を引いた金額 同じ定義で計算 年額で比較
家賃・管理費 年額に換算 年額に換算 契約更新料も確認
水道・光熱費 直近1年の実績 見込み 住居の広さ・設備も考慮
通院・移動交通費 現状 公共交通・タクシー等を試算 医療機関への距離
自治体の独自支援 現在使える制度 対象条件を確認 全国共通の給付と混同しない
引っ越し費用 通常なし 業者代・敷金礼金・買替え等 初年度だけの費用を分ける
年間で残る生活資金 実質手取り-生活費 同じ式で比較 初年度と翌年度を分ける

特に転居の初年度には引っ越し費用と保険料の納付方法切替が重なり、普段より現金を使う場合があります。

同じ年金額でも暮らしやすさは家賃だけで決まるわけではありません。通院や買い物への移動負担も含めて判断してください。

よくある質問

年金生活者が別の市へ引っ越すと年金額そのものが減る?

通常は転居しただけで公的年金の額面が変わるわけではありません。一方で年金から天引きされる税・保険料が変われば振込額が変わることがあります。

65歳以上の介護保険料は市によって違う?

違う場合があります。市区町村の基準額・所得段階・軽減などで決まるためです。年金額だけでなく本人・世帯の住民税課税状況と対象年度を確認してください。

75歳以上が同じ県内の別の市へ引っ越すと医療保険料が必ず変わる?

必ずではありません。後期高齢者医療保険料は原則として都道府県の広域連合が保険料率を決めます。東京都や千葉県の案内でも同じ都県内の転居では年間保険料額が原則変わらないとされています。

75歳以上で県をまたいで転居すると医療保険料は変わる?

変わる可能性があります。広域連合が異なり保険料率や均等割額が違う場合があるためです。所得・軽減条件をそろえ、双方の広域連合の保険料表で確認してください。

住民税は引っ越した月から転居先へ納める?

原則としてその年の1月1日に住所があった市区町村が、その年度の住民税を課税します。年度途中の転居で直ちに課税自治体が新しい市へ変わるわけではありません。

年金から介護保険料の天引きがなくなったら手取りが増えた?

必ずしも増えていません。天引きの停止中に新しい自治体の納付書や口座振替で納める場合があります。年間の決定額と納付済み額を照合してください。

年金月15万円なら全国どこでも手取り額を計算できる?

年金額だけでは正確に計算できません。年齢、加入する医療保険、世帯構成、前年所得、住民税の課税状況、介護保険料の段階、天引き以外の支払いなどが必要です。

住民税が非課税なら介護保険料も0円になる?

なりません。住民税の非課税判定と介護保険料の所得段階・軽減は別です。2026年度には所得段階判定の特例措置もあるため自治体の資料を確認してください。

年金受給者も2026年度の子ども・子育て支援金を支払う?

国民健康保険や後期高齢者医療保険などに加入する人も、2026年度から医療保険料とあわせて支援金を負担します。実際の額と徴収開始時期は加入する制度・市区町村・広域連合へ確認してください。

同じ県内なのに介護保険料が変わり、医療保険料が変わらないことはある?

あります。65歳以上の介護保険料は市区町村が定め、75歳以上の後期高齢者医療保険料率は原則として都道府県の広域連合が定めるからです。保険の種類ごとに確認しましょう。

介護施設に入るため転居する場合も新しい市の保険料になる?

施設入所に伴う転居では「住所地特例」により転居前の自治体が引き続き介護保険の保険者になる場合があります。施設と両自治体の窓口へ確認してください。

どこに電話すれば転居後の手取りを試算できる?

介護保険料は転居先の介護保険担当、65~74歳の国保は国保担当、75歳以上は後期高齢者医療の広域連合と市区町村、住民税は市民税担当が主な確認先です。年金自体の支払額と通知書については日本年金機構へ確認してください。

まとめ|年金の額面は同じでも税・保険料と納付方法を合わせて確認する

年金受給者が別の市へ引っ越す場合、住所変更だけで公的年金の額面が通常変わるわけではありません。

ただし65歳以上の介護保険料、65~74歳で加入する国民健康保険料、住民税の非課税判定などが自治体によって異なる場合は年間の実質手取りが変わることがあります。75歳以上の後期高齢者医療は都道府県単位の広域連合による保険料率なので、同じ県内の転居では年間額が変わらない場合もあります。

引っ越し前には次の順番で確認してください。

  1. 年金額改定通知書と振込通知書で年金の額面・控除・振込額を分ける
  2. 65~74歳の国保か75歳以上の後期高齢者医療かを確認する
  3. 両市の介護保険料と所得段階を同じ年度・収入条件で調べる
  4. 国保または広域連合の医療保険料を比較し、2026年度の支援金も確認する
  5. 1月1日の住所地と前年所得に基づく住民税の課税年度を確認する
  6. 年金天引きと納付書払いを合計して税・保険料の年間実額を求める
  7. 家賃・交通費・通院費・引っ越し費用を含め、初年度と翌年度の家計を比べる

転居する市の名前だけで手取り額が決まるわけではありません。 自分の年齢・世帯・所得・保険加入条件をそろえ、自治体ごとの年間額を確認してから判断しましょう。

本記事は2026年10月29日時点で確認できる日本年金機構・厚生労働省・こども家庭庁・自治体・広域連合の公的資料に基づきます。金額を使った比較表は架空の例であり、特定自治体の実際の税・保険料や本人の手取り額を保証しません。