65歳の年金請求書を開いてみると、民間企業で働いた期間は載っているのに、昔の公務員や私立学校で働いた期間が見当たらない。「このまま出したら、その間の年金はどうなるんだろう」と気になりますよね。
まず当時加入していた共済組合等に記録があるかを確認してください。請求書に印字されていなくても、元の共済に記録が残っていることがあります。そのうえで年金事務所などの請求先に、記録を確認できるかと「年金加入期間確認通知書」の添付が必要かを聞きます。この通知書は、共済に加入していた期間を証明する書類です。
元の共済にも記録が見つからないときは、通知書の発行を頼む前に記録を調べてもらいます。まずは手元の請求書で、どの勤務先のいつの記録が見当たらないかを整理しましょう。
年金請求書に共済期間が載っていないのはなぜ?
日本年金機構が事前に送る年金請求書に印字されるのは、共済組合等から機構に提供された加入記録です。たとえば平成8年(1996年)以前に共済のある職場を退職し、その後は共済に加入していない人では、基礎年金番号に結び付いていない記録が残っていることがあります。基礎年金番号が導入されたのは平成9年(1997年)1月です。
平成27年(2015年)10月から公務員や私立学校教職員の年金制度は厚生年金保険に統一されました。統一後も、共済の加入記録を管理しているのは各共済組合等です。年金事務所で昔の記録が確認できないときも、元の共済では確認できることがあります。
請求書とねんきんネットは月数だけでなく年月を見る
請求書の加入記録を開き、共済に入っていたと思う勤務先と在職期間を書き出します。勤務先が複数あるなら、職場ごとに「勤務先名・採用年月・退職年月」を1行ずつ書いておくと照会しやすくなります。採用日や退職日が分かる書類があれば、その日付も控えます。
次に「ねんきんネット」の「年金記録を確認する」画面や手元のねんきん定期便で、共済の加入記録を見ます。ねんきんネットでは共済の加入月数などを確認できます。共済の情報は原則として年1回の更新なので、請求書と画面で表示が異なるときは、それぞれの作成時期も控えておくと窓口で状況を伝えやすくなります。
たとえば平成3年(1991年)4月から平成7年(1995年)3月まで市役所に勤め、その後に民間企業へ転職した人を考えてみます。請求書に民間企業の記録だけが載っていたら、市役所にいた年月を共済の照会対象として控えます。共済の合計月数が別の書類に載っていても、その市役所での記録が含まれているか判断できないなら、対象の年月を指定して聞くと話が早くなります。
| 照合した結果 | 次に確認すること |
|---|---|
| 請求書にはないが、ねんきんネットなどで該当期間を確認できる | 請求先に、その期間を今回の請求で確認できるか聞く |
| 請求書にも、ねんきんネットなどにも見当たらない | 元の共済に、当時の氏名・勤務先・在職期間を伝えて記録を探してもらう |
| 元の共済に記録はあるが、自分が把握している年月と違う | 元の共済に、加入日と資格を失った日がどう記録されているか聞く |
ねんきん定期便も手元にあって、加入記録や見込額のどこを読めばいいか迷う方は、次の記事も参考にしてください。50歳前後の定期便を例に、見込額と加入記録を分けて確認する方法を説明しています。

元の共済に「加入記録」と「証明書の取り方」を聞く
記録の照会先はその期間を管理している元の共済組合等です。国家公務員なら当時の共済組合、地方公務員なら当時の自治体や学校で加入していた共済組合、私立学校の教職員なら日本私立学校振興・共済事業団の私学共済が手がかりになります。加入先の名称が分からなければ、元の勤務先の人事・共済担当に「当時の加入先と、退職者の年金記録を扱う窓口を教えてください」と聞きましょう。
照会するときは、今の氏名に加えて当時の氏名と生年月日を用意します。基礎年金番号や当時の組合員番号・加入者番号が分かる資料も手元に置いておくと便利です。昔の組合員証が手元になければ、まず勤務先の正式名称と所属していた部署、採用・退職のおおよその年月を伝え、何があれば探せるかを聞いてください。
元の共済に聞くときの文例
65歳の老齢年金を請求する予定です。日本年金機構から届いた請求書に、平成○年○月から平成○年○月ごろまで○○で働いていたときの共済期間が印字されていません。当時の氏名は○○です。この期間の加入記録があるか確認していただけますか。年金事務所から証明書を求められた場合は、年金加入期間確認通知書の交付をお願いしたいのですが、申請方法と交付までの目安を教えてください。
交付の申請に使う用紙は「年金加入期間確認請求書」などの名前で、交付を受ける書類が「年金加入期間確認通知書」です。たとえば私学共済では専用の請求書と記入例を公開しています。基礎年金番号に統合されていない記録については別の用紙が必要と案内しているため、古い記録を探しているときは、その事情を先に伝えてください。
「記録があります」と回答を受けたら、加入先の名称と確認できた年月を控えます。請求先でその情報を伝えれば、紙にない期間を機関間の情報で確認できるか、通知書を取り寄せる必要があるかを尋ねられます。
年金請求書に通知書を添付するかは、提出先で確かめる
平成27年10月の制度統一後は、日本年金機構と共済組合等が必要な年金情報をやり取りするため、年金加入期間確認通知書の添付は原則不要です。一方、日本年金機構は共済期間が事前送付用の請求書に印字されないケースについて、請求時にすべての期間を確認するために共済から通知書の交付を受けるよう案内しています。
今回確認したいのは、印字がない年月の記録を、請求を受け付ける側で確認できるかです。窓口には「請求書の○年○月から○年○月に共済の記載がありません。元の共済ではこの期間の記録を確認できました。そちらでも確認できますか。年金加入期間確認通知書を取り寄せて添付する必要はありますか」と、年月を挙げて聞くと伝わりやすくなります。
民間勤務の記録がある人と、共済の記録だけの人では提出先が違う
民間企業の厚生年金にも加入していて、日本年金機構から年金請求書が届いた人は、年金事務所に書類の提出と添付について相談できます。複数の制度にまたがる老齢厚生年金の請求は、一つの窓口で受け付けてもらえます。
一方で、年金記録が共済組合等の加入期間のみの人は、日本年金機構の手続き案内では原則として加入していた共済組合等が提出先です。封筒や同封の案内を見て提出先を確かめ、記録確認や添付についてもその窓口に聞きましょう。
なお、請求書を一つの窓口に出しても、老齢厚生年金の決定と支払いは加入した制度ごとに担当する機関が行います。後で決定通知書が届いたら、その通知がどの制度の分かを見てから、確認したい共済期間がどの通知に関係するかを判断してください。
通知書を求められたら、届くまでに何を進められるか聞く
通知書が必要と言われたら、元の共済に交付を依頼します。請求先には原本と写しのどちらを出すのか、請求書と一緒に提出するのか、先に請求書を出して後から通知書を届けられるのかを聞きます。窓口で相談するなら、共済期間が載っていない請求書と共済から聞いた年月の控えがあると、どの記録を確認してほしいかその場で示せます。
日本年金機構に紙で提出する場合は、受給開始年齢の誕生日の前日から請求できます。証明書の到着が間に合わないときや、すでに請求書を出した後で気付いたときも、まず提出先に連絡しましょう。すでに出した人は提出日を伝え、受付済みの請求に追加する資料と送り先を聞いてください。
元の共済でも記録が見つからない、または年月が違うとき
元の共済から「記録が見つかりません」と言われたときは、何を手がかりに探したかを確認します。たとえば今の氏名と基礎年金番号でしか照会していなければ、当時の氏名や勤務先の旧名称、組合員番号で再照会できるかを聞きます。勤務先に在職期間の証明や採用・退職の日付が分かる資料が残っていれば、共済に何を提出すれば調べられるか尋ねてみましょう。
元の共済の記録にある加入期間が、働いた期間と一部しか重ならないこともあります。その場合は、在職期間のうち何月から何月までを共済の加入期間として扱っているかを確認します。たとえば「4月に働き始めたのに記録は10月から」というときは、当初の雇用形態や当時の加入手続きが分かる資料がないかを勤務先に聞き、共済に照会するときに伝えます。在職の証明は調査の手がかりです。共済の資格がいつ発生したかは、当時の加入条件と記録を照らして確認してもらいます。
日付や加入先の区分を調べても誤りが疑われる場合は、その共済に記録の調査・訂正に使う書類と手続きを聞きます。国家公務員・地方公務員の共済や私学共済の加入期間は、厚生労働省が案内する一般の年金記録の訂正請求の対象外です。調査に時間がかかるときは、請求先に「共済側でこの期間を調査中です」と伝え、今回の請求をどう進めるか確認してください。
受給資格と年金額への反映は分けて聞く
老齢年金の受給資格には原則として10年(120か月)の資格期間が必要です。共済の加入期間もその判定に関係します。一方、老齢基礎年金の額は原則として20歳から60歳までの納付済みの月数などで決まり、老齢厚生年金の額には加入期間やそのときの報酬が関わります。資格を判定するときに数える月と、金額を計算するときに使う月は、目的が違います。
たとえば民間勤務などの記録だけで120か月以上ある人でも、共済期間が老齢厚生年金の額にどう反映されたかは別に確かめられます。窓口では「○年○月から○年○月のうち、受給資格期間には何か月入りましたか」「この期間にかかる老齢厚生年金は、どの機関の通知で確認できますか」と分けて聞くと、自分で読み返すときにも迷いにくくなります。
請求書で共済期間が見当たらなければ、まず勤務先と抜けている年月を控えます。元の共済にその記録を照会し、請求先で添付の要否を確かめれば、書類を取り寄せる必要があるかと、請求をいつ出せるかが分かります。
参考資料
2026年11月9日時点の公表資料を確認しています。
- 事前送付用の請求書に共済期間が載らない理由と、通知書の案内。 日本年金機構「年金請求書に共済加入期間が印字されていない場合」
- 基礎年金番号導入前の記録の管理と、ねんきんネットの表示範囲。 日本年金機構「平成8年12月以前の共済組合員期間の確認」、同「ねんきんネットで確認できる共済組合の記録」
- 平成27年10月の制度統一後の書類の取扱いと、現在の請求書の提出先。 日本年金機構「被用者の年金制度の一元化」、同「老齢年金の請求手続きの流れ」、国家公務員共済組合連合会「65歳になったときの請求」
- 私学共済の通知書の交付方法と、一般の年金記録の訂正請求の対象。 私学共済「年金加入期間確認請求書(私学事業団用)」、厚生労働省「年金記録の訂正請求手続」
- 受給資格期間と老齢年金額の計算に使う記録。 日本年金機構「受給資格期間」、同「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」、同「老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額」


