年下の配偶者がもうすぐ65歳。「妻の年金が始まれば家計に余裕ができる」と思っていたのに、自分の年金は減ると聞いて戸惑っていませんか。
いま配偶者加給年金を受け取っている人は、その配偶者が65歳に達すると加給年金が終了するため、自分の年金額はその分減ります。ただし、夫婦合計でも同じだけ減るとは限りません。配偶者に新たに支給される年金と、対象になる場合の振替加算を合わせて比べる必要があります。
注意したいのは、振替加算が「今までの加給年金を、そのまま配偶者に移す制度」ではないことです。金額も対象条件も異なります。
この記事では、加給年金の終了月、振替加算の条件、夫婦の受取額の計算方法、必要な手続きを整理します。以下は夫が加給年金を受け、年下の妻が65歳になる例で説明しますが、妻が受給者で夫が加給の対象になっている場合も考え方は同じです。
妻が65歳になると減るのは、夫の年金に上乗せされていた加給年金
配偶者加給年金は、厚生年金の加入期間などの要件を満たした受給者に、生計を維持する65歳未満の配偶者がいる場合などに上乗せされるものです。
妻が65歳になったときに終わるのは、この妻を対象とした加給年金です。妻の年金が始まったという理由で、夫の老齢基礎年金や老齢厚生年金の本体が一律に減らされるわけではありません。
2026年度は、老齢厚生年金を受ける本人が1943年4月2日以後生まれの場合、配偶者加給年金は特別加算を含めて年42万3,700円です。12か月で割ると月平均約3万5,308円なので、上乗せがなくなる影響は小さくありません。
これは年額を月平均に直した金額です。実際の各回の振込差額とは異なり、受給者の生年月日や年度改定によっても額は変わります。自分に現在いくら加算されているかを、年金の通知書や年金事務所で確認してください。
もともと加給年金が付いていない人や、すでに全額支給停止となっている人は、妻が65歳になったからといって、この年42万3,700円がさらに差し引かれるわけではありません。
加給年金はいつまで?65歳到達月の翌月分からなくなる
配偶者が65歳に達した月までは加給年金の対象となり、その翌月分から加算されなくなります。厚生年金保険法第44条第4項で、配偶者の65歳到達に伴う改定時期が定められています。
年金制度で「65歳に達する日」は、65歳の誕生日の前日です。特に1日生まれの人は到達日が前月に入るため、終了する月を間違えないようにしましょう。
| 妻の誕生日 | 65歳到達日 | 加給年金の最終対象月 | 加算がなくなる月 |
|---|---|---|---|
| 11月10日 | 11月9日 | 11月分まで | 12月分から |
| 11月1日 | 10月31日 | 10月分まで | 11月分から |
この表は、ほかの理由による支給停止などがなく、65歳到達まで加給年金を受けている場合の例です。
対象月と、実際に振込額が変わる月は違う
年金の定期支払いは、原則として偶数月15日に、その前月までの2か月分が支払われます。
上の11月10日生まれの例では、12月の定期支払いは10月・11月分なので、どちらも加給年金の対象です。翌年2月の定期支払いは12月・1月分となり、どちらにも加給年金が付きません。
一方、11月1日生まれの例では、12月の定期支払いに含まれる10月・11月分のうち、11月分から加給年金がなくなります。最初の変更時は、2か月分のうち1か月だけが変わることもあるわけです。
事務処理による後日の精算などがあれば、通知書の支払対象期間と調整額も確認してください。誕生月に振り込まれた金額だけで「まだ加給が続いている」と判断しないことが大切です。
振替加算は同額の引き継ぎではない。妻の生年月日と加入期間を確認
加給年金の対象だった妻が65歳になり、老齢基礎年金を受けられる場合、一定の要件を満たすと妻自身の老齢基礎年金に「振替加算」が付きます。
まず確認したいのは、次の点です。
- 妻の生年月日が1926年4月2日から1966年4月1日までの範囲に入るか。
- 妻が夫によって生計を維持されているなど、加給年金の対象者としての条件を満たしているか。
- 妻自身の老齢厚生年金・退職共済年金の計算のもとになる加入期間が、合計240月(20年)未満か。
1966年4月2日以後生まれの人には、振替加算は付きません。また、1951年4月1日以前生まれの人には、35歳以降(男性は40歳以降)の厚生年金加入期間について15~19年の特例による確認も必要です。
2026年度の振替加算は、1961年4月2日から1966年4月1日生まれなら年1万6,335円です。月平均では約1,361円であり、夫からなくなる加給年金の年42万3,700円と同じ金額ではありません。生年月日がそれ以前の人は、該当する区分の額を確認します。
「専業主婦だったから必ず付く」「厚生年金に少しでも入ったから付かない」といった判断もできません。生年月日と年金加入記録を合わせて確認しましょう。
夫婦合計はいくら変わる?年金を4つに分けて計算する
家計を考えるときは、夫の減少額だけを見ず、夫婦それぞれの年金を次のように並べると分かりやすくなります。
切替後の夫婦合計=夫の加給年金を除く年金+妻の老齢基礎年金+妻の老齢厚生年金+妻の振替加算
妻がすでに特別支給の老齢厚生年金などを受けている場合は、切替前の合計にもその年金を入れます。65歳からの妻の年金を、すべて「新たに増える金額」として足さないでください。
夫の年金は減っても、夫婦合計は増える計算例
次の条件を仮定します。夫は1943年4月2日以後生まれで、年金の本体は年180万円。妻は1961年11月10日生まれで、65歳前には年金を受け取っていません。65歳からの妻の老齢基礎年金は年80万円、老齢厚生年金はなく、振替加算の要件を満たすものとします。
| 年金の内訳 | 妻が65歳になる前 | 加給終了後 |
|---|---|---|
| 夫の年金本体 | 1,800,000円 | 1,800,000円 |
| 夫の配偶者加給年金 | 423,700円 | 0円 |
| 妻の老齢基礎年金 | 0円 | 800,000円 |
| 妻の老齢厚生年金 | 0円 | 0円 |
| 妻の振替加算 | 0円 | 16,335円 |
| 夫婦合計 | 2,223,700円 | 2,616,335円 |
この例では、夫の年金は年42万3,700円減る一方、夫婦合計は年39万2,635円、月平均では約3万2,720円増えます。
夫の年180万円と妻の年80万円は説明用の仮定で、標準額や満額を示す数字ではありません。また、表はそれぞれの状態が12か月続くとした比較です。誕生日を迎えた年に、実際にこの年額が丸ごと支払われるという意味ではなく、税・保険料の控除や将来の年度改定も含めていません。
妻の年金額が少ない場合や、受給開始を遅らせる場合には、夫婦合計が減ることもあります。自分の場合は、夫婦それぞれの年金見込額・決定額に置き換えて計算してください。振替加算を含む見込額を使う場合は、さらに振替加算を足して二重計上しないようにしましょう。
妻が年金を繰り下げても、夫の加給年金は延長されない
「妻の年金をまだ受け取らなければ、夫の加給年金も続くのでは」と思うかもしれません。しかし、65歳到達による加給終了は、妻の実際の請求・入金を待つ仕組みではありません。
妻が老齢基礎年金を繰り下げている間は、妻の振替加算も受け取れず、振替加算自体は繰下げによる増額の対象になりません。繰下げを選ぶなら、将来の年金額だけでなく、夫の加給が終わってから妻の受給が始まるまでの生活費も比較しましょう。
届出は必要?加給年金の終了と、妻の年金請求を分けて考える
日本年金機構の案内では、配偶者が65歳になったことによる加給年金の終了について、不該当届の提出は必要ありません。
ただし、それで妻の年金請求まで完了するわけではありません。妻が65歳から初めて老齢年金を受け取るなら請求手続きを行い、65歳前から特別支給の老齢厚生年金を受けているなら、65歳時の案内に沿って手続きをします。
振替加算は、通常、老齢年金の請求時に配偶者の基礎年金番号・年金コード・氏名・生年月日などを正確に記入して確認されるため、振替加算だけの別の届出は基本的に不要です。配偶者情報や生計維持関係の申告に漏れがないか、届いた請求書を確認してください。
年金請求書を出す時期や初回振込までの流れは、こちらの記事で確認できます。

65歳になった後で条件を満たす場合などは、別途届出を確認する
たとえば、妻が65歳になった後で夫が加入期間240月以上の老齢厚生年金を受けられるようになった場合などは、「国民年金 老齢基礎年金額加算開始事由該当届」の提出が必要になることがあります。
振替加算は、実際に加給年金を受け取っていた期間がなくても、一定の条件で対象になる場合があります。「夫の加給が付いていなかったから、私の振替加算も絶対にない」と決めつけず、双方の生年月日・加入期間・受給開始時期を年金事務所へ伝えて確認してください。
通知書では何を見る?年金額と振込額を分けて確かめる
65歳到達の前後には、夫婦それぞれの年金証書・年金決定通知書、支給額変更通知書などを並べて、次の点を確認しましょう。
- 夫:加給年金が現在いくら支給されていて、何月分で終わるか。
- 妻:老齢基礎年金・老齢厚生年金はいくらで、何月分から受け取るか。
- 妻:振替加算の対象か、対象ならいくら加算されているか。
- 夫婦それぞれ:実際の振込は何月分に対応し、税・保険料がいくら引かれるか。
手元の通知書に加給年金や振替加算の内訳が見当たらない場合は、合計額から推測せず、年金事務所やねんきんダイヤルへ確認します。
妻は○年○月○日生まれで、まもなく65歳になります。私の配偶者加給年金は何月分までですか。妻の振替加算の対象・年額と、夫婦それぞれの変更後の年金額、必要な手続きを確認したいです。
振込額は、年金そのものの増減に加えて、税・保険料や精算の影響も受けます。加給年金の減少額と通帳の差額が一致しないときは、年金振込通知書の支払額と控除額を分けて見てください。

参考資料
制度・金額の確認日:2026年10月18日。加給年金と振替加算の金額は2026年度の額です。
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」:加給年金の額、振替加算の生年月日・加入期間の条件と金額、請求時の記入事項。
- 厚生労働省「厚生年金保険法」:第44条第4項。配偶者の65歳到達に伴う加給年金の終了と翌月からの年金額改定。
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか」:偶数月の定期支払いと、支払対象月の関係。
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」:年齢到達日の扱い、振替加算の繰下げ待機中の不支給と増額対象外の取扱い。
- 日本年金機構「老齢厚生年金を受けている方の配偶者が亡くなったり、離婚したりしたとき」:配偶者の65歳到達による終了については不該当届が不要である旨の案内。
- 日本年金機構「振替加算を受けられるようになったとき」:通常の手続きと、別途加算開始の届出が必要になる場合。
- 日本年金機構「65歳時の年金の手続き(老齢年金を初めて請求する方)」:65歳から受け取る老齢年金の請求手続き。
- 日本年金機構「65歳時の年金の手続き(特別支給の老齢厚生年金を受給している方)」:65歳前から年金を受けている人の手続き。


