児童扶養手当を申請したところ「不認定」と通知された。あるいは受給中に手当が減額され、全額支給停止になった。「所得の計算が違うのでは」「子どもを育てているのに認められないのはなぜ」と疑問を持つ人もいるでしょう。
児童扶養手当の不認定・減額・支給停止などの処分に納得できない場合は、決定理由を確認したうえで正式に審査請求できる場合があります。児童扶養手当法第17条・第17条の2は、手当の支給に関する処分について都道府県知事への審査請求を定めています。
審査請求の期限は原則として処分があったことを知った日の翌日から3か月以内です。処分日の翌日から1年という別の制限もあります。窓口で理由を尋ねたり資料を提出したりしただけで、正式な審査請求を行ったことにはなりません。
ただし税情報の誤りや添付書類の不足が原因なら、まず担当課で訂正・追加提出による見直しができるか確認する方法もあります。この記事では通知書の見方、訂正と審査請求の違い、期限・提出書類・相談の順番を解説します。
児童扶養手当が不認定・減額になったら、まず通知書の内容を確認
最初に確認するのは、どのような決定が行われたかです。「手当が振り込まれなかった」という事実だけでは、正式な不認定や支給停止の処分があったのか分かりません。
例えば同じく口座への入金が0円でも、受給資格自体が認められなかった場合と所得制限で全額が停止されている場合では確認事項が変わります。
| 届いた通知・状況 | まず確かめること |
|---|---|
| 不認定の通知 | 受給資格に該当しないとされた理由。父母の状況や監護・養育の認定など |
| 手当額変更・減額の通知 | 所得判定、扶養人数、養育費、公的年金との差額など計算の根拠 |
| 全部支給停止の通知 | 所得超過、扶養義務者の所得、支給停止の理由と適用開始月 |
| 一部支給停止の通知 | 受給期間や就業状況など、どの支給停止規定を適用されたか |
| 単に振込がない | 支給月・口座情報・現況届・書類不備による支払差止めか、正式な処分か |
次に通知書の処分年月日、受け取った日、決定内容、適用開始月、理由、審査請求についての教示欄を記録します。
「教示」とは不服申立てができる場合に、どこへいつまでに申し立てるかなどを知らせる記載です。通知書の裏面にある場合もあります。
手元に通知書がなければ児童扶養手当の担当窓口へ連絡し、対象となる処分の内容と不服申立ての方法を確認してください。
参考:厚生労働省「児童扶養手当法」第17条・第17条の2/厚生労働省「行政不服審査法」第82条
不認定や減額の理由は何?所得・扶養義務者・事実婚・監護を分ける
児童扶養手当の審査では本人の所得だけでなく子どもの養育状況や同居する家族の所得なども確認されます。
練馬区は公式案内で申請者または扶養義務者の所得が制限額を超えている場合、父母が事実上の婚姻関係にある場合、児童が児童福祉施設へ入所している場合などは支給対象にならないと説明しています。
通知の理由が分かりにくい場合は、次の表でどの項目に該当するか整理しましょう。
| 確認項目 | 間違いがないか調べる内容 |
|---|---|
| 本人の所得 | 対象となった所得年、税情報、所得控除、前年の給与・事業所得等 |
| 養育費 | 対象年に受け取った金額と、所得として算入される額 |
| 扶養義務者 | 同居する親・祖父母・兄弟姉妹などと、その所得 |
| 婚姻・事実婚 | 同居や生活費の負担、交際相手との生活実態について何を根拠に判断したか |
| 子どもの監護・養育 | 実際に誰が子どもの生活を支え、日常の世話をしているか |
| 公的年金 | 受給している年金の種類や額と、児童扶養手当との差額調整 |
| 現況届・提出資料 | 届出が受理されたか。必要な書類に不足がなかったか |
例えば「所得が高い」と言われた場合でも、いつの所得を使っているかが重要です。練馬区の2026年8月更新の案内によると、2026年11月分から2027年10月分までの児童扶養手当は2025年中の所得を用いて判定します。
離婚した父母等が受け取った養育費については、一定の条件でその80%を所得に加える取り扱いがあります。養育費の全額がそのまま所得に入るわけではありません。
また同居親族は住民票上で別世帯であっても扶養義務者に該当する場合があります。「世帯を分けているから親の所得は無関係」とは限りません。
「所得・同居・監護のどの判断が理由で減額されたのか」を一つずつ確認すると、訂正すべき資料があるか判断しやすくなります。
参考:練馬区「児童扶養手当」(2026年8月1日更新)
役所で資料を訂正することと審査請求は違う
通知の内容に疑問があったときの対応には、大きく二つの道があります。
一つは担当課に決定理由を説明してもらい、税情報や生活状況の資料が誤っていた場合に訂正・追加提出を相談する方法です。
もう一つは、行政庁の処分自体に不服があるとして正式な審査請求を行う方法です。
| 対応 | 何をする? | 審査請求になる? |
|---|---|---|
| 窓口への問い合わせ | 減額・不認定の理由や計算方法を聞く | 原則としてならない |
| 資料の訂正・追加提出 | 所得情報・監護状況等の誤りについて正しい資料を示す | 原則としてならない。担当課の見直しの可否を確認 |
| 新たな認定請求・再申請 | 新しい状況に基づいて改めて受給資格を審査してもらう | 以前の処分についての審査請求とは別 |
| 正式な審査請求 | 対象となる処分の取消し・変更等を求めて審査請求書を提出する | 所定の手続きとして審査請求する |
例えば市区町村が把握していた所得情報に誤りがあり、修正申告や住民税の更正で正しい所得が確定した場合は、その情報を担当課へ示して児童扶養手当の決定を見直せるか尋ねる方法があります。
一方で「事実婚と判断されたが実態が違う」「提出した養育状況の資料を十分に考慮していない」など、行政庁の判断自体に納得できない場合は正式な不服申立てを検討します。
重要なのは担当課で相談を続けている間も、審査請求の期限が自動で延びるわけではないという点です。処分への不服が残るなら期限内の審査請求を並行して確認しましょう。
審査請求は原則3か月以内|処分日から1年の制限もある
行政不服審査法第18条では、処分についての審査請求の期間を原則として処分があったことを知った日の翌日から3か月以内と定めています。
さらに処分があった日の翌日から1年を経過した場合も、原則として審査請求できません。
つまり「通知を知ってから3か月」という期限と「処分があった日から1年」という期限の両方を確認する必要があります。いずれも正当な理由がある場合は例外が設けられていますが、個別の判断になります。
例えば次のような時系列で考えます。これは通常の期間計算を説明するための例です。
| 日付の例 | 確認すること |
|---|---|
| 6月10日 | 不認定通知を受け取り、処分を知った日 |
| 6月11日 | 処分を知った日の翌日。3か月の計算を始める日 |
| 9月10日 | 通常の3か月の期間が満了する目安の日。休日等の扱いは個別確認 |
| 処分日の翌日から1年 | 3か月の期限とは別の原則的な期間制限 |
東京の行政不服申立ての公式案内でも、4月10日に処分を知った場合は7月10日を3か月の終期とする計算例が示されています。
ただし通知書の発行日と本人が実際に処分を知った日は同じとは限りません。封筒の配達日・通知の受領日などを確認しておきましょう。
また期限が行政庁の休日に当たる場合の扱いや郵送の期間計算には規定があります。期限ぎりぎりに郵送するのではなく、通知書の教示欄を確認して余裕を持って提出してください。
参考:e-Gov法令検索「行政不服審査法」第18条/東京都総務局「行政不服申立て」
児童扶養手当の審査請求先はどこ?通知書の教示欄を優先
児童扶養手当法第17条は、都道府県知事が行った手当の支給に関する処分について、都道府県知事へ審査請求できると定めています。
同法第17条の2では、市長等が手当に関する事務を行政機関の長に委任した場合の処分についても、都道府県知事へ審査請求すると定めています。
そのため児童扶養手当の支給処分については、法律上都道府県知事が審査請求先となる仕組みが設けられています。
ただし実際にどの部署へ審査請求書を提出するかは、処分を行った行政庁や通知書の教示によって確認する必要があります。
例えば「都道府県知事宛て」という言葉だけを見て県庁の代表窓口へ郵送してしまうのではなく、担当する部署・送付先住所・持参できる窓口を確認しましょう。
通知書には不服申立ての可否、審査請求先と期間についての教示が記載されている場合があります。見当たらない場合は児童扶養手当の支給決定を行った部署に問い合わせてください。
質問するときは「不認定・減額の処分について審査請求を検討しています。審査庁と提出先、様式、提出方法、期間を教えてください」と伝えましょう。
参考:児童扶養手当法第17条・第17条の2/行政不服審査法第82条
審査請求書には何を書く?必要な6項目を確認
行政不服審査法第19条は、処分についての審査請求書に記載する主な事項を定めています。
| 項目 | 記載する内容の例 |
|---|---|
| ① 審査請求人の氏名・住所 | 申請者本人の氏名、現住所、必要な連絡先 |
| ② 対象となる処分 | 児童扶養手当不認定、全部支給停止、手当額変更などの決定内容と処分日 |
| ③ 処分を知った年月日 | 通知書を受け取った日など |
| ④ 審査請求の趣旨と理由 | 処分の取消し等を求める理由と、判断のどこに誤りがあると考えるか |
| ⑤ 教示の有無と内容 | 決定通知に記載された不服申立て先・期限など |
| ⑥ 審査請求の年月日 | 審査請求書を作成・提出する日 |
例えば所得について争う場合は「申請者の所得年が違っている」「扶養人数の確認に誤りがある」など、どの事実が問題なのか具体的に記載します。
監護の状況が問題なら、子どもがどこで生活し誰が日常の世話をしているかを説明する資料が役立つ場合があります。
資料はできるだけ客観的なものを整理しましょう。例えば所得証明や修正申告後の税情報、住民票、家庭の生活状況が分かる記録、必要な申立書などです。
ただしどの資料を添えるべきかは争点によって違います。証拠の形式や提出方法を審査請求先へ確認してください。
審査請求には原則として書面による手続きが必要です。単なる電話での苦情が審査請求書の提出に代わるとは考えないでください。
所得の判断がおかしい場合|税情報・養育費・同居親族を順番に確認
手当の減額や全部支給停止の理由が所得だと説明された場合は、まずどの年の所得が使われたか確認しましょう。
児童扶養手当は毎年11月分から所得判定の対象年が切り替わります。練馬区の2026年8月更新の資料によると、2026年11月分から2027年10月分までは2025年中の所得で判定します。
自分の前年所得の認識と行政が把握する税情報が異なる場合は、所得証明書・源泉徴収票・確定申告書などを確認します。修正申告や税情報の更正がある場合は担当課へ反映状況を尋ねましょう。
特に次の点を確認してください。
- 対象になっている所得年が合っているか
- 給与所得・事業所得・年金所得などが適切に扱われているか
- 扶養している子どもや親族の人数が正しいか
- 離婚した相手などから受け取った養育費の額が正しいか
- 同居する扶養義務者の所得が適切に判定されているか
- 適用できる控除の申告漏れがないか
養育費については、支払いを受けた金額の80%を所得に算入する場合があります。いつ誰からいくら受け取ったかを記録しておくと確認に役立ちます。
一方で「現在収入が減ったのに前年所得で減額された」だけでは、必ず計算が間違っているとは言えません。制度上の対象所得年や適用される特例を確認する必要があります。
行政が使った資料に誤りがある場合は、その資料を正す手続きと児童扶養手当の決定を見直す手続きを分けて確認しましょう。
参考:練馬区「児童扶養手当」(2026年8月1日更新)
事実婚・監護・年金が理由なら何を確認する?
不認定や支給停止の理由が本人の所得以外の場合は、個別の生活状況が重要です。
事実婚の判断に納得できない場合
児童扶養手当では法律上の婚姻届がなくても、事実上の婚姻関係にあると判断された場合は支給対象外となることがあります。
練馬区は同居している場合や、同居していなくても頻繁な訪問があり定期的な生計費の補助を受けている場合などを示しています。ただし具体的な状況を総合的に判断します。
通知に納得できない場合は、何を根拠に事実婚と判断したのか確認しましょう。単に「交際相手がいるから不認定」と考えるのではなく、同居・訪問・生活費の援助など実際に確認された内容を尋ねてください。
子どもの監護・養育の判断に納得できない場合
子どもがどこで暮らしているかだけでなく、実際に誰が生活を支えているかが関係します。別居や共同での養育など複雑な事情がある場合は、子どもの居住・日常の世話・生活費負担を整理してください。
公的年金が理由で減額された場合
障害年金や遺族年金など公的年金を受けている人は、児童扶養手当との調整が必要になる場合があります。支給停止や減額の根拠となった年金額と対象期間を確認しましょう。
こうした問題は本人の生活実態や制度の適用関係によって結論が変わります。担当課から具体的な理由を確認し、必要なら正式な審査請求の中で争点として整理してください。
参考:練馬区「児童扶養手当」
審査請求を出したら手当はすぐ増える?結果が出るまでの扱い
審査請求は行政庁が行った処分の適法性や妥当性を審査してもらう制度です。提出した時点で不認定や減額が取り消されるわけではありません。
行政不服審査法では、審査請求がされたというだけで処分の効力が停止するわけではないのが原則です。必要に応じて執行停止の制度がありますが、適用には別の要件や判断が必要です。
したがって審査請求書を出しただけで翌月から満額支給に戻るとは限りません。審理の結果によって処分が取り消されたり変更されたりする場合がありますが、審査請求が認められるかどうかは個別の判断です。
また処分への不服が解消しない場合の再審査請求など、法律で別の手続きが定められている場合もあります。児童扶養手当法第20条は審査請求の裁決に不服がある場合の再審査請求について規定しています。
ただし本記事では最初の審査請求を中心に扱っています。結果に不服がある場合の手続きは、裁決書の教示と最新の法令を確認してください。
審査請求の期限を逃さないための確認手順
児童扶養手当の通知に疑問がある場合は、まず次の順番で確認しておきましょう。
- 決定通知を保管する。不認定・減額・全部支給停止など処分の名称と処分日を控える
- 通知を受け取った日を記録する。封筒の消印・配達状況も確認する
- 理由と教示欄を確認する。審査請求先・提出方法・期限を調べる
- 担当課に判断資料を尋ねる。所得・扶養義務者・事実婚・監護など理由を特定する
- 訂正できる資料があるか確認する。税情報や生活実態の資料を揃える
- 不服が残るなら期限内の審査請求を検討する。必要事項を記載して審査請求書を提出する
- 提出の記録を残す。提出日、提出方法、受付番号、受領の証拠を保管する
相談しても期限が延びるとは限らないため、問い合わせと審査請求の準備を同時に進めることも大切です。
郵送で提出する場合は提出先や方法を確認してください。行政不服審査法第18条第3項には郵便等で提出した場合の期間計算に関する規定がありますが、発送方法や期限について誤解しないよう早めの手続きをおすすめします。
審査請求の担当部署が分からない場合は、処分を行った市区町村の児童扶養手当担当に連絡し、正しい送付先を確認しましょう。
窓口へ確認するときの質問例
次のように伝えると、資料訂正と審査請求の両方を確認しやすくなります。
「児童扶養手当について不認定(または手当額の減額)の通知を受け取りました。処分の理由と計算に使われた所得・扶養義務者などの資料を確認したいです。誤りがある場合は資料を訂正して見直してもらえるか教えてください。処分に不服がある場合の審査請求先・提出書類・期限も確認したいです。」
問い合わせ時には通知書、届出書の控え、所得証明や養育状況を示す資料を用意してください。
電話での説明を聞いたら、担当部署と説明を受けた日、何を提出するよう指示されたかを記録しておきましょう。
期限が迫っている場合は「資料の訂正が済んでから審査請求を考える」では間に合わない可能性があります。今の処分に対して審査請求する必要があるかを早急に確認してください。
まとめ|決定理由を確認し、訂正と審査請求を分けて考える
児童扶養手当の不認定・減額・全部支給停止などの処分に納得できない場合は、まず通知書の決定内容と理由を確認してください。
所得情報の間違いや書類の不足がある場合は、担当課へ訂正や追加提出による見直しの可否を相談します。一方で行政庁の判断自体に不服がある場合は、児童扶養手当法に基づく審査請求を検討できます。
審査請求の期限は原則として処分を知った日の翌日から3か月以内です。処分日の翌日から1年という制限もあります。窓口で質問しただけでは正式な審査請求にはならず、審査請求を行っただけで手当額が自動的に増えるわけでもありません。
最初に「通知書の処分日・受領日」「減額・不認定の理由」「不服申立ての教示」を確認し、期限が迫っている場合は審査請求先へ早めに相談してください。
制度確認日:2026年11月13日。参照:児童扶養手当法第17条・第17条の2・第20条(厚生労働省法令掲載)、行政不服審査法第18条・第19条・第82条(e-Gov法令検索)、練馬区「児童扶養手当」(2026年8月1日更新)、東京都総務局「行政不服申立て」。個別の処分理由・審査請求先・期間計算・提出資料は実際の決定通知書と担当行政庁の案内を確認してください。


